「無責任野郎」「恥を知れ」ニデック永守氏の悪罵が招いた不正 雲隠れで遠のく信頼回復 - 産経ニュース
悪罵と言うより「パワハラ」と言うべきでしょう。
それにしても、社長でありながら、「お前ら部下が無能、無責任だから目標達成できない、恥を知れ（俺の要約）」と悪口とは、永守の当事者意識の無さに呆れます。
社長ならまず自己の責任を感じるべきでしょうに。無責任、恥知らずはむしろ永守です。
＜主張＞南鳥島の文献調査 小笠原村の受け入れ望む 社説 - 産経ニュース
文献調査とは「核廃棄物の受け入れ」の前提条件としての調査ですが「そんな離島（南鳥島（東京都小笠原村））しか引き受け手がないのか？」「離島に、自民党や産経は迷惑施設（核廃棄物処理場）を札束で押しつける気か？」「そもそも南鳥島と原発設置場所と関係ないやろ？」と俺はむしろ唖然ですね。
◆産経の「統一教会切り捨て」に呆れる
＜産経抄＞「神様」の名を借りた不法行為、旧統一教会が清算手続きへ - 産経ニュース
献金で家が貧苦にあえいでも抜け出せない。「宗教2世」の抱えた苦悩である。恐怖をあおる教義と洗脳で信者を縛り、高額献金を引き出す旧統一教会の実態には、多年にわたり（ボーガス注：朝日ジャーナル、週刊文春、赤旗など）メディア（ボーガス注：ただし統一教会とズブズブの産経を除く）が警鐘を鳴らしてきた。
「霊感商法」などがメディアを騒がせた昭和の頃から、随分と時間がたつ。教義の底を流れる「反日」に大方の人は鼻白み、眉に唾を塗り距離をおいてきた。
＜主張＞旧統一教会 速やかに清算の手続きを 社説 - 産経ニュース
韓国をアダム国家（父の国）、日本をエバ国家（母の国）と規定し、「日本がエバ国家として果たすべき使命とは何でしょうか。いくら何と言っても服従するところに勝利があるのです。完全に服従すれば完全に征服します」（「神様の祖国解産完成」）。
教義の源泉は「反日」であり、高額献金の勧誘は巧みに強いられたものに他ならない。こうした教団が今日まで放置されてきたことには、国の責任も大きい。解散命令を機に、その実態もつまびらかにしてほしい。
「今も安倍が存命」なら、残念ながら「統一教会が今も恐らく野放し」で「解散命令が出ることもなく」、「こんな統一教会非難記事を産経が書くこともなかった」と思うと、「山上の安倍暗殺」について複雑な思いです。「殺人は犯罪」とは言え「山上の安倍暗殺」が「統一教会被害者を救ったこと」は否定できないでしょう。
それにしても産経も「統一教会と長くズブズブの癒着関係だった癖」に、恥知らずにもよくもこんな統一教会非難記事を書けたもんです（呆）。「恥を知れ」と言いたい。
今頃になって統一教会を『韓国中心主義の反日』呼ばわりする産経には「『そんな統一教会と癒着し続けた自民や安倍』と自民支持者、安倍支持者（産経を含む）は産経的に反日なんですか？」と産経に聞きたくなります。
1992年（今から30年以上前）の「週刊文春などの統一教会批判報道」時点（1992年の櫻田淳子の合同結婚式参加など）でこうした問題（【1】高額献金や霊感商法、【2】日本の植民地支配を理由に日本（正確には日本人信者）を「韓国（正確には統一教会）に尽くす義務があるエバ国家」呼ばわり）は「週刊文春の報道」等で明白だったのに、統一教会と癒着し続けた（あるいは統一教会と『安倍や自民党』の癒着を黙認し続けた）のが産経でしょうに。
まあ俺（1970年代生まれ）は
桜田淳子 - Wikipedia参照
・1974～1982年までNHK紅白歌合戦に出場
・男はつらいよ 葛飾立志篇 - Wikipedia（1975年公開）にマドンナ役で出演
・病院坂の首縊りの家 (映画) - Wikipedia（1979年公開：石坂「金田一」映画の最終作品であり、金田一最後の事件でもある）に「法眼由香利」と「山内小雪」の2役で出演
という櫻田をリアルタイムで見てますけど、『最近の若者は櫻田知らないんだろうな（1992年の合同結婚式以降は事実上、芸能界引退）』『櫻田の引退は全く勿体なかった』と複雑な思いです。
衆院選デマ、9割の人が「事実」と誤認 打ち消し報道が浸透せず | 毎日新聞
衆院選期間中に偽情報や誤情報を見た人の9割が事実だと誤認していたことが、東洋大の調査で判明した。調査した専門家（小笠原盛浩教授）は「投開票までの期間が短かったため、メディアが偽・誤情報をファクトチェックして打ち消しても、十分に浸透しなかった可能性がある」と分析している。
こうした指摘を考えるに「デマで選挙が歪められた」可能性も考えるべきであり、一部の「アンチ共産（安倍治平、広原盛明、松竹伸幸、紙屋研究所など）」のように「共産に問題があるから支持されない」といえるかは甚だ疑問でしょう。
「反共デマ」で共産への支持が伸び悩んでる可能性は当然ある。
今後は「法規制」「与野党各党やマスコミ等のデマ批判」などで「ネットのデマ」等に対抗していく必要があるのではないか。頭の痛い問題ではあります。
「（ボーガス注：外国人の不動産投機のせいで）マンション高騰（ボーガス注：が起こったというデマを信用する人の多さ）」が際立ったのは、与野党*1が外国人の不動産取得規制を公約に掲げていたことなどが影響したとみられる。
「自民や参政の排外主義」「それをきちんと批判しないマスコミの態度」が「排外主義支持」を強め、「排外主義に批判的な共産、社民」の「選挙での苦戦」につながった可能性があるでしょう。
そうした問題を無視して「共産に悪口する一部の反共分子（安倍治平、広原盛明、松竹伸幸、紙屋研究所など）の態度」には全く賛同できませんね。
*1:といっても自民や参政と言ったウヨ政党であり、共産、社民などはそうした排外主義主張を批判してましたが。
