無能な俺でも紹介できる範囲で紹介しておきます。
◆今月のグラビア「若き造船マン：外国から来た労働者」（烏谷（からすだに）俊江）
（内容紹介）
今回は「三重県伊勢市にある老舗造船所（｢伊勢市、造船所｣でググってヒットした株式会社南平造船所のことか？）」で働く外国人労働者（インドネシア、ベトナム、ミャンマー等、東南アジア出身）が取り上げられています。
「もはや日本経済は外国人労働者抜きでは成り立たない」として「参政党などの排外主義の蔓延」を厳しく批判する烏谷氏（伊勢氏在住）です。
「造船業界での外国人労働者」については以下を紹介しておきます。
「次は家族と一緒に」 外国人労働者の資格、広島県が後押しする理由 [広島県]：朝日新聞2024.3.7
広島県尾道市の因島にある工業団地。造船業を約70年続ける因島鉄工の鉄骨を溶接する作業場で、防護マスクをつけたベトナム出身の3人が母国などから来た後輩を熱心に指導していた。工業団地は人口減少などで働き手の確保に苦しみ*1、ベトナムやインドネシアからの外国人労働者の存在が欠かせない。
（以下は有料記事です）
造船業で全国初取得！外国人労働者資格「特定技能２号」とは？ ベトナム人３人の仕事ぶりに密着 人材不足が深刻な地方で戦力として期待 | RCC NEWS | 広島ニュース | RCC中国放送 (1ページ)2023.10.28
さまざまな業界で人手不足*2が課題になるなか、外国人の労働者が永住することもできる在留資格の一つ「特定技能2号」を深掘りします。瀬戸内海沿岸の主要な産業「造船」の分野で、広島県尾道市の会社から「全国初」の取得者が同時に3人誕生しました。
火花を散らして鉄の部材を溶接しているのは、10月10日に「造船・舶用工業分野」で特定技能2号を取得したベトナム人の男性3人です。
尾道市にある造船会社「因島鉄工」で、午前8時から午後5時まで、正社員として働いています。造船業は現在、人材不足に直面しています。
因島鉄工でも従業員およそ80人のうち、外国人人材が半分を占めます。会社としても外国人労働者を長期雇用する環境が求められているのです。
因島鉄工には4つの寮がありますが、宗教を背景に食べ物や習慣が異なることから、ベトナムとインドネシアの社員を国別に分けて用意しているといいます。さらに、支援は寮だけではありません。会社はおよそ20年前から昼休憩の時間を使って日本語教室を毎日、開催しています。教えるのは、社長の妻の宮地愛美 さんです。
なぜ、手厚い支援で外国人材を育成しなくてはいけないのか。宮地秀樹社長は、造船業の将来に不安を抱えています。
因島鉄工・宮地秀樹社長
「人材不足というところが今後、もっと大きくなるんじゃないかなと思っておりますね。いままで1号じゃったら、5年で帰らないとあかんのよね。これ（2号）を取ったことによって、そのまま会社におってもらったら、たいへん大きなメリットとなると思います。彼らが中心となって、幹部となってもらっていくことが会社の存続につながる」
今回の3人のように「特定技能2号」を取得すると在留期間の定めがなくなるため、条件を満たせば永住もできるようになります。さらに、家族を呼び寄せることもできます。実質的に外国人労働者を受け入れる制度ともいえます。
こうした外国人労働者を受け入れることは、企業だけの問題ではなく、その人たちが暮らす地域でも考えていく必要があるのではないでしょうか。
烏谷氏についてはググってヒットした以下を紹介しておきます。
カラス目線の「ひと言」も 伊勢の烏谷さん、身近な景色撮った写真集を出版：中日新聞Web2022.8.23
二〇一五年に伊勢市に移住した同市黒瀬町のアマチュア写真家烏谷俊江さん（５３）が、自宅周辺の人物や風景など何げない景色を切り取った写真集「伊勢 風の里 カラスの写真日記」を出版した。
烏谷さんは愛媛県今治市出身。京都の大学を卒業後、大津市の企業に勤務していた。趣味でおにぎりや食品関係などの商品パッケージの比較や考察をブログにつづっていたところ、写真を読者に褒められたことから、カメラを趣味にするように。より深く学ぼうと一四年、プロから初心者までの写真愛好家が所属する団体、「日本リアリズム写真集団」に入った。
◆戦後未曽有の反動政権としての高市政権：「大勝」で平和、暮らし、憲法はどうなるのか（渡辺治*3）
（内容紹介）
架空Ｑ＆Ａの形で書いていきます。
Ｑ
自民大勝や右翼政党（参政、国民民主など）の議席増、中道の大敗、左派政党（共産、社民、れいわ）の議席減には左派・リベラル派、護憲派、新自由主義批判派として危惧や懸念を禁じ得ませんが、どう分析されますか？
Ａ
「1980年代の土井社会党ブーム」などに比べ「左派への支持が衰えてること」「右派への批判意識が弱まってること」は否定できず、私も危惧は感じます。
但し、「悲観的になりすぎるのもどうか」と思います。
第一に高市首相は「改憲」「スパイ防止法」などといった「右翼的な施策」は選挙戦において可能な限り隠し続けました。
彼女がアピールしたのは専ら「物価高対策」「サナエノミクス」といった経済アピールでした。
第二に高市自民勝利と、国民民主、参政議席増について言えば「どちらも消費税減税をアピールしてる点」に着目すべきでしょう（彼ら、特に自民の消費税減税論は何処まで本気か疑問ですが）。
岸田、石破が消費税減税を否定し続けたところ、高市が「減税容認」に転じたことは、自民勝利の要因として大きいでしょう。
その結果、参政、国民民主は議席を増やした物の、「消費税減税」という点では見分けが付かなくなった自民に票を奪われ、その議席増は過去の躍進に比べ小幅に留まりました。
勿論、そこで「消費税減税なら、議席を減らした中道や左派（共産、社民、れいわ）も唱えてる」わけですが、私はこの点「排外主義や改憲」等の右翼的な支持と言うよりは「景気回復のために大企業を応援するのは当然だ」「弱者は自己責任だ」という「新自由主義的な支持」ではないかと思っています（勿論、そうした「新自由主義的な価値観の持ち主」の多くは「軍縮平和」「ジェンダー平等（夫婦別姓など）」「排外主義反対」「エコロジー（脱原発など）」等の左派的な価値観には、残念ながら興味は薄いでしょうが）。
自らの生活苦から消費税減税を求めながらも、その手法としては専ら「減税（消費減税など）による手取り増加」を求め、「年金給付や生活保護の増額」など弱者救済については「自分のような『普通の人』をまず助けろ。弱者は自己責任だ」という「新自由主義に深刻に影響を受けた選挙民多数の価値観（自らの救済を求めるばかりで弱者救済には冷たい）」にどう立ち向かっていくか。
この点で「自民勝利、参政、国民民主議席増」は「米国のトランプ政権」「英国のリフォームUK（近年支持率で保守党、労働党を超えてる）」「フランスの国民連合」「ドイツのドイツのための選択肢」など「世界の右傾化」とも共通している点があると思います（フランスには不服従のフランス、ドイツには左翼党といった左派があり、日本共産党など日本の左派より力がある点で日本の方が状況はより深刻ですが）。
中道の大敗について言えば、立民党関係者は「政治的信頼」というものをあまりに軽視していたと呆れます。
確かに支持率だけ考えれば「共産、社民、れいわ」の合計よりも公明の方が大きいかもしれない。
しかし、「説明の付かない野合」と見なされれば政党の共闘は単純な「1プラス1＝2」とはならない。むしろ支持層の離反でマイナスもありうる。中道の大敗はまさにこれでしょう。今まで手を組んできた「共産、社民、れいわ」と縁切りし、公明と手を組み、今まで主張していなかった中道という旗を掲げたあげく、党名まで変える。これが「野合」と見なされたことが大敗の一番の要因でしょう。私も「野合」と思いますが。中道が「野党共闘路線」を継続してれば、ここまで自民は大勝しなかったのではないかと思います。
なお、岸田、石破を美化する声には私は賛同しません。
確かに、岸田、石破に比べれば、高市はより「極右」でしょう。
しかし、例えば軍拡予算自体は岸田、石破時代にも行われました。
「経済安保法の制定（岸田内閣）」「サイバー防御法の制定、学術会議の御用機関化を狙う学術会議法改悪（石破内閣）」などの右翼的施策は岸田、石破内閣時代から色々と行われています。
立民党が中道に右傾化し、野党共闘に背を向け、野党共闘に参加するいわゆる「立憲野党（共産、社民、れいわ）」の中では「共産党が一番大きい」という厳しい政治状況では楽観的なことも言いづらいですが、従来の野党共闘を継続しながら、どのようにそれを発展させていくかが大きな課題でしょう。
あまり楽観的なことは言いたくないですし、選挙での敗北も大きな打撃です。
しかし多数議席でも国民世論の批判によって安倍政権は「検察庁法改悪（検事総長の定年を延長し、安倍に近い黒川*4東京高検検事長を、検事総長に据えようとしたが、賭け麻雀問題による黒川の東京高検検事長の引責辞任もあり挫折）」「（疑惑発覚後の）桜を見る会開催」は断念せざるを得ませんでした。
マスコミが政府批判に後ろ向きなこともあって、政権支持率が今だ高く、国民世論の批判を高めることは楽ではないですが、国民世論の批判を高め、「検察庁法改悪断念」等のような形での「高市政権の右翼政治阻止」を目指すべきだと思っています。
◆激動するイラン情勢と高市首相の経済政策：「富を取り戻し、大幅な賃上げ」こそ危機を乗り越え、低迷から脱するカギ（湯浅和己）
（内容紹介）
イラン情勢とは「イラン戦争」が「イランのホルムズ海峡封鎖→石油高」を招き、それが他の物価も引き上げてることを意味し、日本経済に与える打撃を減らすという点での、早急なイラン戦争終戦を主張しています。
「富を取り戻す」とは「いわゆる所得再分配（医療、福祉面での国民負担軽減、年金や生活保護の増額など）」「富裕層への課税強化」や「労働者の賃金上昇（最低賃金の引き上げなど）」を意味しています。
「労働者賃金が全く上がらず、また国民の税、社会保険料負担が高い」ままでは内需は拡大せず、経済低迷から脱することも難しいと主張されています。
◆ トランプ「関税」の違憲判決、日本外交の従属性露わ（金子豊弘）
（内容紹介）
トランプ「相互関税」について、米国最高裁が違憲判決を下しても、それをてこに「相互関税の引き下げや廃止」に動かない日本政府を「米国従属が酷い」と批判し、態度変更（米国との相互関税での再交渉）を求めています。
◆国際的な不正義と日本が果たすべき役割：第２次世界大戦以降これほどひどい戦争はない（宮田律*5）
（内容紹介）
架空Ｑ＆Ａの形で書いていきます。
Ｑ
米国、イスラエルのイラン攻撃についてどう見ますか。
Ａ
今回ほど日本の主要マスコミの対米追従、日本政府従属に失望したことはありませんでした。
例えば「イランが周辺諸国に報復」というテレビ報道がありますが、はっきりと「親米国家の米軍関連施設を攻撃」と報じるべきです。何故そう報じないのか。そんなに「米国やイスラエルも酷いがイランも酷い」という「喧嘩両成敗」にしたいのか？
ホルムズ海峡封鎖にしても軍事力で劣位にあるイランとしては他に対抗策はないでしょう。
例えば「最高指導者のハメネイ」を暗殺されたからと言って、「ハメネイに匹敵するレベルの幹部（トランプ米国大統領やネタニヤフ・イスラエル首相）」を報復で殺せるかと言ったらそれはとても無理でしょう。
一方的にイランを非難できる話ではない。確かにホルムズ封鎖は違法行為でしょうが、それを言うならそもそも「米国、イスラエルのイラン攻撃」自体が違法行為です。
「イランの核の脅威」が全くの嘘とは言いません。しかしイスラエルの望むことはむしろそれよりも「中東における反イスラエルの有力勢力であるイラン」を打倒することではないか。「イランの核の脅威」はむしろ口実に過ぎないのではないか。
残念ながら「パレスチナの大義を中東諸国が支持」という情勢とは今は言いがたい。
サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）などは米国の圧力もあって、イスラエルにかなり甘い対応に変化しています。
今や「中東におけるイスラエル批判派、パレスチナ支持派」はイランだけと言っても過言ではないのではないか。
そもそもイランは、欧米による経済制裁もあって、核廃棄の方向に動き出そうとしてました（いわゆる米国との核合意）。それを「イランに甘い」として一方的に破棄した米国とそうした合意破棄を支持したイスラエルに「イランの核疑惑」を云々する資格があるのか？
Ｑ
今後、事態はどのように進むでしょうか。
Ａ
以前からトランプに批判的な英仏独、スペイン等だけでなく、比較的にトランプに近いとされる「イタリアのメローニ首相」ですらトランプにかなり批判的であることが注目されます。この点、イラン攻撃後に
今もまだ「ドナルドだけよ」言うのかな - 高世仁のジャーナルな日々参照
「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思う」とトランプ氏をファーストネームで呼び、イランについては「イランの核兵器開発は許されない」と非難した
とまでトランプに媚びた高市首相と「彼女を支持する日本人多数派」を私は心の底から「日本の恥、汚点」として恥じてます。
そんなに日米関係だけが大事なのか？。イラン攻撃前ならともかく、攻撃後に何故こんなことが言えるのか。
イラン攻撃でイランや中東の平和を破壊し、石油高により「繁栄どころか経済への打撃」を与えてるのがトランプでは無いのか？
過去においても「グレナダ攻撃（1983年、米国はレーガン政権、日本は中曽根政権）」「イラク戦争（2003年、米国はブッシュ子政権、日本は小泉政権）」等「米国の違法な攻撃」を支持ないし容認し続けた｢対米追従｣｢人権や国際法の軽視、無視｣が日本政府や日本国民多数派（自民支持層）ですが、過去と比べても、高市政権とその支持層は｢対米追従｣等が「度外れて酷い」と思います。
私個人はイラン攻撃はむしろ「イランの体制転換」を困難にしていると思います。
空爆だけではとても体制転覆は無理でしょう。しかし「ベトナム戦争、イラク戦争の泥沼化」にうんざりした米国民が地上軍の投入を認めるかどうか。勿論、地上軍を投入したからと言って「タリバン政権」「フセイン政権」のようにイラン政権が打倒できるかどうかは何とも言えません。
米国やイスラエルの攻撃によって「反体制派」が政府批判することは「この有事に政府批判か？」「米国やイスラエルの手先か？」という批判を受ける恐れがあり、やりづらくなった。
また「反体制派」ですら一部は「米国やイスラエルの企みには乗らない。彼らの目的はイラン民主化ではなく、親米、親イスラエル国家へのイラン改造だ」として今はむしろ「米国、イスラエル批判」を強め、政府批判を自重している。
イラン戦争で注目されるのは中国の動きですね。
停戦交渉ではパキスタンが仲介役として登場しましたが、パキスタンのバックには中国が居るとも言われます。
中国は「イランに石油権益がある」し、日本同様に「イランから石油を買ってる（イラン戦争が続けば石油高による中国経済への打撃も大きい）」ため、単純な善意ではないですが、何故日本は中国のように「和平の方向で動けないのか」とがっかりしますね。
また、イラン戦争では「アジアの大国同士」として、中国と情報交換し、可能な限り共闘すべきではないか。
日本は実は歴史的には比較的にイランとの関係は良かった。米国の圧力で結局手放しましたが、一時はアザデガン油田に日本企業が権益も持っていた。それが今回、ついに「高市首相のトランプへの媚びへつらい」で完全に破壊された感があります。イランと日本の関係改善が今後の課題として残ったと思います。
【追記】
コメント欄で
Bill McCrearyさん
確認しましたら宮田律氏は、「前衛」にちょいちょい関係していますね。彼は特に左翼的な人物ではないでしょうが、定期的に執筆しているのは双方ともども一定の信頼関係があるということでしょう。「前衛」イコール共産党ではありませんが、ともかく共産党も（ボーガス注：阿部治平、広原盛明、党を除名された紙屋や松竹が悪口するほど）そんなに唯我独尊な組織でもない。
というコメントを頂きましたが、過去に宮田氏は
新刊紹介：「前衛」4月号 - bogus-simotukareのブログ2020.3.14
◆日本はアメリカのイラン政策に追随する必要はない（宮田律）
新刊紹介：「前衛」2021年12月号 - bogus-simotukareのブログ
◆いまアフガニスタンにどんな支援が求められているか：中村哲さん*6の取り組みの意義とアメリカの責任・日本の役割（宮田律）
新刊紹介：「前衛」2024年1月号（追記あり） - bogus-simotukareのブログ
◆ガザの人道危機をどう解決するのか（宮田律）
で登場しています（つまり俺の知る限りでは、今回が4度目の前衛登場）。
【追記終わり】
特集「高市改憲に対峙する」
◆高市政権下の「改憲／壊憲」にどう向き合うべきか（愛敬浩二*7）
（内容紹介）
渡辺論文紹介において
自らの生活苦から消費税減税を求めながらも、その手法としては専ら「減税（消費減税など）による手取り増加」を求め、「年金給付や生活保護の増額」など弱者救済については「自分のような『普通の人』をまず助けろ。弱者は自己責任だ」という「新自由主義に深刻に影響を受けた選挙民多数の価値観（自らの救済を求めるばかりで弱者救済には冷たい）」にどう立ち向かっていくか。
と書きましたが同様の認識を愛敬氏も示しています。
◆「小国・一方的平和イニシアティブ」という選択肢：高市政権の「日本列島を強く、豊かに」路線に日本国憲法に依拠して対抗する（奥野恒久*8）
（内容紹介）
平和実現のために「軍事小国主義」が主張され、その具体策として
1）武器輸出の原則禁止
→安倍政権以降、自民党政権下では逆に規制が緩和。高市政権もさらなる緩和を画策
2）核兵器禁止条約への参加
3）憲法九条擁護（集団的自衛権行使の否定、専守防衛の堅持など）と軍縮（軍事予算の縮小）が主張される。
◆憲法は日本の政治と社会の羅針盤：各党の総選挙政策にみる憲法の位置づけを考える（小松公生*9）
右翼政党（自民、維新、国民民主、参政など）の改憲主張と、社民、共産などの左派政党（特に筆者が所属する日本共産党）の護憲主張が対比されて論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
なお、衆院選での選挙アピールにおいて、小松氏に寄れば「共産、社民」がかなり「九条護憲アピール」をしたのに対し、他党（改憲右翼政党の自民、維新、国民民主、参政など、一応は護憲派らしい中道やれいわ）は憲法問題にはそれほど触れなかったとのことで、この点
「排外主義や改憲」等の右翼的な支持と言うよりは「景気回復のために大企業を応援するのは当然だ」「弱者は自己責任だ」という「新自由主義的な支持」ではないか
という「渡辺主張の傍証」といえるかもしれません。また、小松主張が正しければ中道は「憲法論争から逃げた」といっていいし、そのことは「自民勝利の助長要因にもなった」でしょう。
◆スパイ防止法と「防諜リテラシー」：「国民防諜」が行きついた地点（荻野富士夫*10）
（内容紹介）
治安維持法研究の第一人者である筆者が、高市政権が成立を目指す「スパイ防止法」について論じていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
スパイ防止法は「思想選別」の狙いも 小樽商科大・荻野名誉教授に聞く 時代の正体 高市政権考 | カナロコ by 神奈川新聞2026年1月18日
戦時下の思想統制に詳しい小樽商科大名誉教授の荻野富士夫さんは、法制定の狙いの一つに「戦前のような思想選別、排除があるのではないか」と警鐘を鳴らす。（聞き手・松島佳子）
萩野
「参政党の神谷宗幣代表が日本の公務員を念頭に、『極左の考え方を持った人たちが浸透工作で社会の中枢にがっぷり入っている』『洗い出して極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない』と発言しました。思想を選別し、排除するためにスパイ防止法が必要だというわけです。『なるほど』と思いました。自民党や維新、国民民主党は真の狙いを表には出しませんが、参政党は露骨です」
◆ 科学を「戦争国家づくり」に総動員する愚策：張りぼての第七期科学技術・イノベーション基本計画案（土井誠*11）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替（なお、土井論文執筆時点では案だったが、3／27に閣議決定で正式に計画となった）。
主張/科学技術基本計画/大学を軍事動員する愚かな策 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.3.28
最大の問題は、高市政権が「戦争国家づくり」を推進するもとで、基本計画が科学技術を「安全保障上の目標を達成するために不可欠な基盤」と位置づけ「政策の転換を図っていく」としたことです。
基本計画は、内閣官房国家安全保障局を中心に、省庁、軍需産業、企業、大学や国立研究開発法人なども参画する軍産官学複合体をつくろうとしています。
また、防衛省の安全保障技術研究推進制度に「研究者が躊躇（ちゅうちょ）なく参画できるよう」、文科省や経産省などの省庁が協力して取り組むとしています。大学や公的研究機関を軍事動員する基本計画は撤回すべきです。
◆医療の継続・充実に向けた診療報酬引き上げを：二〇二六年度診療報酬改定について（松山洋*12）
（内容紹介）
診療報酬引き上げを一定程度評価しながらも「引き上げ幅の小ささ」を批判し、さらなる引き上げを求めている。
参考
医療危機打開の願い遠く/診療報酬２．２２％増 介護も２．０３％/１２年ぶりプラス | しんぶん赤旗｜日本共産党2025.12.25
診療報酬改定・社会保障改悪どう見る/小池書記局長に聞く/３０年ぶり３％増は運動の成果 国庫負担増やし抜本引き上げを | しんぶん赤旗｜日本共産党2025.12.28
主張/診療報酬の改定/医療危機打開へさらに声上げ | しんぶん赤旗｜日本共産党2025.12.29
３％台の引き上げは１９９６年以来、３０年ぶりです。
引き上げは当然ですが、現場の実感からは一息ついたというところで、医療危機を脱するには不十分です。
２４年の物価上昇率（生鮮食料品を含む）は前年比２・７％で、このペースで物価が上がれば２年間で５％を超えます。本体３・０９％のままでは物価上昇に及びません。全産業平均に届かない医療従事者の賃上げや、診療報酬抑制で滞ってきた設備の更新を考えれば、国庫負担増によるさらなる引き上げが必要です。
また、診療報酬の引き上げは（ボーガス注：患者に対する負担軽減措置を執らない限り）患者の窓口負担の増加につながります。これを防ぐためにも、医療費抑制政策を抜本的に転換し、国費を投入することが必要です。軍拡をやめ、大企業・富裕層優遇税制の是正が不可欠です。
◆日本版「女性の休日」をシスターフッド*13の新たな契機に：アイスランドの女性たちから学んで（朝岡晶子）
（内容紹介）
「女性の休日」とは1975年10月27日にアイスランドで行われた「女性のストライキ」であり、アイスランドでの女性の権利拡大に貢献したとされます。
日本版「女性の休日」とは「女性の休日」50周年を記念して、日本国内で行われたイベントのこと（例えば女性の休日プロジェクト参照）ですが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
女性の休日 - Wikipedia
この出来事を描いた、アイスランドのドキュメンタリー映画『女性の休日』（2024年制作、公開）の、2025年の日本公開を機に、日本でもアイスランドの「女性の休日」に着想を得た行動が広がった。2026年の国際女性デー（3月8日（日曜））に合わせ、3月6日（金曜）を中心に各地でスタンディングや集会などの「日本版『女性の休日』」アクションが行われた。
連載「マルクスと国際政論活動：その展開を追って」
◆第４回「インドの過去・現在・未来／イギリスの中国侵略史を告発」（山口富男*14）
（内容紹介）
マルクスによる「英国のインド侵略（1857年のインド大反乱 - Wikipedia）、中国侵略（1840年のアヘン戦争）」への批判が論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆論点「特例公債法期限が暴く「高市積極財政」の危険性」（村髙芳樹）
（内容紹介）
高市政権が積極財政を口実に国債発行を激増させていることを「財政規律を破壊する」と批判していますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
戦後初の軍拡増税に反対/国民の生活壊す/参院委で小池書記局長 中止を要求 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.3.27
今後５年間、政府の都合でさらに赤字国債発行が自由にできる公債特例法改定案の問題を、戦前に国債の「無尽蔵」発行で無謀な戦争を進めたことへの反省の歴史を踏まえて追及しました。
国債発行額が２６年度は４０兆円を超えるなど財政状況は同法４条が掲げる「健全財政」と言えないと追及。「非常に健全かというと、なかなか難しい」と認めた片山氏に対し、小池氏は、１９７５年当時の大平正芳蔵相の「財政の健全性を保つことは、国民生活の向上と経済の安定的成長の基盤で、特例公債に依存した財政は財政本来のあるべき姿ではない」との発言を示し、赤字国債発行を国会のチェックなしに５年も続ければ、さらに財政を悪化させると強調しました。
◆暮らしの焦点「ＴＳＭＣ熊本進出と脅かされる100万人のいのちの水・地下水：枯渇と汚染の危機をどう脱するか」（東なつこ*15）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
ＴＳＭＣ誘致で水枯渇の危機/国が将来予測示せ/衆院予算委 辰巳氏2025.3.3
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、経済産業省が最大１兆２０８０億円の補助金投入を決定している台湾の半導体受託生産企業ＴＳＭＣの熊本県菊陽町への進出で地下水が危機に直面している問題をただしました。
半導体製造には大量の水が必要で、同社は熊本の約１００万人の水道水源をまかなっている地下水から、第１・第２工場合計で年間８０３万トンを使用すると表明しています。多数の関連企業も進出し取水量が増える一方で、工業団地造成や道路拡張等の影響もあり、地下水を守るために水を張り染み込ませる「人工かん養」を行ってきた水田が急速に減少しており、県民は地下水枯渇への懸念を強めています。
メディア時評
◆テレビ「「電波停止」発言と首相の横暴」（沢木啓三）
（内容紹介）
総務相時代の「電波停止発言」に触れ、高市の反民主主義的体質が批判されていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
高市総務相の電波停止発言/自民党の強権体質表す/改憲草案でも表現活動制限2016.2.25
◆ジェンダー覚書：The personal is political「外国人女性への複合的差別なくそう」（梅村早江子*16）
（内容紹介）
以前別記事で
今日のしんぶん赤旗ニュース（2025年11／12分）（副題：改めて吉田県議脅迫について、そして『脅迫事件に無関心な紙屋と松竹』に悪口する） - bogus-simotukareのブログ
「外国人女性に対する差別」は「外国人差別」「女性差別」の二つの要素に分解できるわけで「二つ以上の差別」が「一つの個人や団体、集団」に対してされてるのを「複合差別」と言います。
と書きましたが「外国人女性への複合差別」が論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
文化の話題
◆演劇「Ｐカンパニー『シン犯人』」（水村武）
（内容紹介）
死刑冤罪をテーマとした、Ｐカンパニー『シン犯人』の紹介。
参考
シン犯人（2/28） | 芝居漬け2026.3.2
和歌山カレー事件を彷彿とさせる設定*17で、毒入りお菓子（翌日の運動会で大福食い徒競走で使う）に毒を混入したのは誰か？という犯人探しのミステリーという面白さが劇を引っ張っている。
そして、今作の大きな鍵となるのが、刑務所に収監されている犯人が無罪を主張し続けているのにも関わらず、死刑が執行されてしまう*18という展開だ。
脅して自供を強要する警察の取り調べ方法、再審請求の難しさ、保身からくる嘘の証言、そして死刑制度が（ボーガス注：問いかけとして）ついてくるわけだが、この中での「真の犯人」の大本命が死刑制度だと感じた。
48年間死刑囚として収監された袴田事件*19、さらに15年間異国で収監された東電OL殺人事件のゴビンダさん、（ボーガス注：再審請求が認められた）つい先日の日野町事件（こちらの件では劇の展開同様に冤罪が発覚した本人が既に病死している）と悲しいことに冤罪による悲劇は数々あるが、例えばこの芝居のケースで死刑という制度がなかったとしたら、袴田さんのように長い時間がかかったとしても再審が行われ（実際、芝居の中ではいくつかの証拠が覆されているので）罪をはらし、無実で釈放されることもあったかもしれないからだ。
死刑執行があることで、手遅れとなる、そんな命の損失がおこることを防げるかもしれない。
そんな制度の皮肉な例として、真犯人が事件の時効を見計らって名乗り出る*20という（実はここにもさらに一捻りがあるのだが）エピソードまでついてくる。
◆映画「今の時代に響く〝谷善〟」（児玉由紀恵）
（内容紹介）
没後50年（谷口は1974年死去）を記念して、「谷善」こと谷口善太郎 - Wikipediaを描いたドキュメンタリー映画映画『谷口善太郎 たたかう小説』公式サイトの紹介。
参考
政治家・谷口善太郎 地元で見える小説家の顔 [石川県]：朝日新聞2023.6.8
小林多喜二の「蟹工船」などで知られるプロレタリア文学。石川県能美市出身の谷口善太郎（1899～1974）は戦後、京都で長年衆院議員を務めたが、戦前から複数のペンネームで活動したプロレタリア文学作家だった。
共産党員として活動し、戦後は同党から中選挙区下の京都1区で通算6期、衆院議員を務めるなどした。
小説家としての谷口は、本名より「加賀耿二（かが・こうじ）」、「須井一（すい・はじめ）」などのペンネームで知られる。1928年、日本共産党などの党員が治安維持法のもと検挙された「3・15事件」で谷口も検挙され、執筆活動や面会が制限されたため、小説家としての谷口は多様なペンネームを使っていた。
能美出身のプロレタリア作家・政治家 谷口善太郎は「ちゃめっ気ある人」：北陸中日新聞Web2026.2.22
能美市出身のプロレタリア作家で元共産党衆院議員・谷口善太郎（１８９９～１９７４年）のドキュメンタリー映画が３月に市内で初上映されるのを前に、谷口善太郎を顕彰する石川の会は２１日、（ボーガス注：谷口同様に京都選挙区から立候補していた）元同党衆院議員の穀田恵二さん*21（７９）＝京都市＝の講演会を、能美市辰口福祉会館で開いた。
*1:今日のしんぶん赤旗ニュース（2026年4／7～8分） - bogus-simotukareのブログ等でも触れましたが「待遇の悪さによる人手不足」でしょう。「人口減少（少子化）などで人手不足」という表現にはそうした意味で違和感を感じます。待遇が良ければ恐らく人手不足にはならないでしょうから。
*2:今日のしんぶん赤旗ニュース（2026年4／7～8分） - bogus-simotukareのブログ等でも触れましたが「待遇の悪さによる人手不足」でしょう。「人手不足」という表現にはそうした意味で違和感を感じます。待遇が良ければ恐らく人手不足にはならないでしょうから。
*3:一橋大学名誉教授。著書『日本国憲法「改正」史』（1987年、日本評論社）、『現代日本の支配構造分析』（1988年、花伝社）、『憲法はどう生きてきたか』(1989年、岩波ブックレット)、『戦後政治史の中の天皇制』（1990年、青木書店）、『「豊かな社会」日本の構造』（1990年、労働旬報社）、『企業支配と国家』（1991年、青木書店）、『政治改革と憲法改正』（1994年、青木書店）、『現代日本の政治を読む』(1995年、かもがわブックレット)、『日本の大国化は何をめざすか』(1997年、岩波ブックレット)、『日本とはどういう国か、どこへ向かって行くのか』（1998年、教育史料出版会）、『企業社会・日本はどこへ行くのか』（1999年、教育史料出版会）、『憲法「改正」は何をめざすか』(2001年、岩波ブックレット)、『日本の大国化とネオ・ナショナリズムの形成』（2001年、桜井書店）、『「構造改革」で日本は幸せになるのか？』（2001年、萌文社）、『構造改革政治の時代：小泉政権論』（2005年、花伝社）、『安倍政権論』（2007年、旬報社）、『憲法9条と25条・その力と可能性』(2009年、かもがわ書店)、『渡辺治の政治学入門』（2012年、新日本出版社）、『安倍政権と日本政治の新段階：新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか』、『安倍政権の改憲・構造改革新戦略：2013参院選と国民的共同の課題』(以上、2013年、旬報社）、『現代史の中の安倍政権』（2016年、かもがわ出版）、『戦後史のなかの安倍改憲』（2018年、新日本出版社）、『安倍政権の終焉と新自由主義政治、改憲のゆくえ』（2020年、旬報社）、『「平成」の天皇と現代史』（2021年、旬報社）等
*4:法務省大臣官房司法法制部司法法制課長、刑事局総務課長、大臣官房秘書課長、松山地検検事正、大臣官房長、法務事務次官、東京高検検事長等を歴任（黒川弘務 - Wikipedia参照）
*5:現代イスラム研究センター理事長。著書『現代イスラムの潮流』(2001年、集英社新書)、『物語イランの歴史』(2002年、中公新書)、『イラクと日本』(2004年、集英社新書)、『中東がわかる8つのキーワード』(2005年、平凡社新書)、『中東イスラーム民族史』(2006年、中公新書)、『イラン』(2007年、光文社新書)、『中東危機のなかの日本外交』(2010年、NHKブックス)、『「ユダヤ人とイスラエル」がわかれば「世界の仕組み」が見えてくる』(2012年、ワニブックスPLUS新書)、『オリエント世界はなぜ崩壊したか』(2016年、新潮選書)、『イスラム10のなぞ』(2018年、中公新書ラクレ)、『イスラムがヨーロッパ世界を創造した』(2022年、光文社新書)、『人口からみた宗教の世界史』(2023年、PHP新書)、『ガザ紛争の正体：暴走するイスラエル極右思想と修正シオニズム』(2024年、平凡社新書)、『イスラエルの自滅：剣によって立つ者、必ず剣によって倒される』(2025年、光文社新書)、『50のストーリーでつながりがわかるイスラムの世界史』（2025年、中央公論新社）等
*6:1946～2019年。ペシャワール会現地代表。著書『アフガニスタンの診療所から』(1993年、ちくまプリマーブックス→2005年、ちくま文庫)、『アフガニスタンで考える：国際貢献と憲法九条』(2006年、岩波ブックレット) 、『天、共に在り：アフガニスタン三十年の闘い』（2013年、NHK出版）、『アフガン・緑の大地計画：伝統に学ぶ潅漑工法と甦る農業』（2017年、 石風社）など
*7:早稲田大学教授。著書『近代立憲主義思想の原像：ジョン・ロック政治思想と現代憲法学』（2003年、法律文化社）、『改憲問題』(2006年、ちくま新書)、『立憲主義の復権と憲法理論』（2012年、日本評論社）、『政治文化としての立憲主義』（2025年、日本評論社）等
*8:龍谷大学教授。著書『人権論入門』（2019年、法律文化社）
*9:著書『原発にしがみつく人びとの群れ』（2012年、新日本出版社）、『カジノ狂騒曲』（共著、2014年、新日本出版社）、『政党助成金に群がる政治家たち』（2015年、新日本出版社）
*10:小樽商科大学名誉教授。著書『特高警察体制史（増補版）』（1988年、せきた書房）、『北の特高警察』（1991年、新日本出版社）、『昭和天皇と治安体制』（1993年、新日本出版社）、『初期社会主義思想論』（1993年、不二出版）、『戦後治安体制の確立』（1999年、岩波書店）、『思想検事』（2000年、岩波新書）、『外務省警察史』（2005年、校倉書房）、『横浜事件と治安維持法』（2006年、星雲社）、『戦前文部省の治安機能』（2007年、校倉書房）、『多喜二の時代から見えてくるもの：治安体制に抗して』（2009年、新日本出版社）、『母の語る小林多喜二』（2011年、新日本出版社）、『特高警察』（2012年、岩波新書）、『「戦意」の推移：国民の戦争支持・協力』（2014年、校倉書房）、『闇があるから光がある：新時代を拓く小林多喜二』（2014年、学習の友社）、『北洋漁業と海軍』（2016年、校倉書房）、『よみがえる戦時体制：治安体制の歴史と現在』(2018年、集英社新書)、『日本憲兵史』（2018年、日本経済評論社）、『証言・治安維持法』(2019年、NHK出版新書)、『治安体制の現代史と小林多喜二』（2019年、本の泉社）、『治安維持法の歴史Ⅰ：治安維持法の「現場」』（2021年、六花出版）、『治安維持法の歴史Ⅱ：治安維持法・その成立と「改正」史』（2022年、六花出版）、『治安維持法の歴史Ⅲ：朝鮮の治安維持法の「現場」』（2022年、六花出版）、『治安維持法の歴史IV：朝鮮の治安維持法・運用の歴史』（2022年、六花出版）、『治安維持法の歴史Ⅴ：台湾の治安維持法』（2022年、六花出版）、『治安維持法の歴史Ⅵ：「満州国」の治安維持法』（2022年、六花出版）、『検証・治安維持法』(2024年、平凡社新書)、『治安維持法と「国体」』（2025年、大月書店）、『「国体」とは何か：教育勅語から八紘一宇まで』（2026年、地平社）等
*11:日本共産党学術・文化委員会事務局長
*12:全国保険医団体連合会（保団連）事務局主幹
*13:「女性の連帯」のこと（シスターフッド (フェミニズム) - Wikipedia参照）
*14:日本共産党社会科学研究所所長（党幹部会委員兼務）。著書『新しい世紀に日本共産党を語る』（2003年、新日本出版社）、『21世紀と日本国憲法』（2004年、光陽出版社）、『マルクス『資本論』のすすめ』（2021年、学習の友社）、『“自由な時間”の探求と『資本論』』（2025年、新日本出版社）
*15:共産党熊本県副委員長。熊本県議選挙予定候補（現在、熊本は残念ながら共産県議がいないいわゆる『空白県』となっている。）
*16:元衆院議員。共産党中央委員（党ジェンダー平等委員会委員兼務）
*17:むしろ俺的には「名張毒ぶどう酒事件 - Wikipedia」を連想しましたが。
*18:過去にもそうした事件として菊池事件 - Wikipedia等が実際にあります。
*19:再審無罪判決が出た死刑冤罪としては、袴田事件の他にも免田事件 - Wikipedia、財田川事件 - Wikipedia、松山事件 - Wikipedia、 島田事件 - Wikipediaがある（例えば日本弁護士連合会：死刑判決が確定したえん罪事件の例参照）。
*20:死刑冤罪ではないものの、実際に弘前大教授夫人殺し事件 - Wikipediaでは真犯人が名乗り出ています。
*21:京都市議を経て衆院議員
