無能な俺が「能力的に説明できる範囲」で簡単に紹介します。
◆随想『「資本論」を彩る文学』（川上重人）
（内容）
川上氏の著書『「資本論」を彩る文学』（2025年、自費出版）をもとにシェイクスピア『ハムレット』など、資本論に登場する文学が紹介されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
世界と日本
◆アメリカでの「No Kings」：イラン攻撃やICEの発砲事件に抗議（田中均）
（内容紹介）
副題にあるように「イラン攻撃やICEの発砲事件」などトランプ政権の問題行為を批判する「No Kings」運動が紹介されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆全人代にみる中国経済展望（平井潤一*1）
（内容紹介）
「全人代にみる中国経済展望」として、全人代報告の
1）内需拡大（従来、外需に依存する傾向が強かったという中国政府の反省）
2）少子化克服（子育て世代が安心して子どもを産み育てられる社会の実現。「若者の就業支援による失業率の低下」「子育てにかかる経済負担の軽減」など）
3）共同富裕（格差の是正。特に都市部と経済格差が大きい地方の経済引き上げ）が紹介されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆タンザニアが抱える課題（佐々木優*2）
（内容紹介）
アフリカの多くの国同様に「タンザニア政権」が強権的で、野党を弾圧していることが批判されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
タンザニア政府調査に批判 抗議デモ「518人死亡」 - 日本経済新聞2026.4.24
昨年10月のタンザニア大統領選の際に起きた抗議デモで、政府の調査委員会は23日、少なくとも「518人が死亡した」と発表した。欧米メディアによると、治安部隊の発砲などで死者が出たが、調査委は関与した責任者の特定を避けた。数千人が死亡したと訴える野党は「政府による真実の隠蔽だ」と批判している。
特集「生活保護をみんなの制度に」
◆座談会「『いのちのとりで裁判』：最高裁勝利の意義とこれから」（尾藤廣喜*3、鈴木静*4、井上英夫*5）
（内容紹介）
勝訴裁判の意義を認めながらも
1）
いのちのとりで裁判、最高裁で画期的勝訴—生活保護基準引き下げ取消訴訟の意義と課題 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社）（鈴木静）
◆ゆがみ調整と国家賠償について
「2分の1処理を含むゆがみ調整に係る厚生労働大臣の判断に、統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるところがあるということはできない」とし、違法性を認めませんでした。
また、国家賠償については、「厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とデフレ調整に係る判断をしたと認め得るような事情があったとまでは認められず」、国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとしました。
ということで原告の全面勝訴では無く、一部勝訴に留まることで最高裁を批判すると共に
2）「厚労省、自民党政権」が裁判判決を事実上無視する態度（謝罪を拒否した上、後付けの理屈で、改めて減額している）を取っていることを批判。
「厚労省、自民党政権」の対応を改めさせる今後の闘いが必要としている。
◆生存権踏みにじった厚労省の統計不正の検証（白井康彦*6）
（内容紹介）
『生活保護削減のための物価偽装を糾す!』（2014年、あけび書房）、『誰でもわかる「物価偽装」教室』（2022年、風媒社）の著書がある白井氏が最高裁で違法と認定された「厚労省の統計不正」を批判していますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆米国、イスラエルのイラン攻撃と中東情勢（西海敏夫）
◆無法なイラン攻撃で孤立するトランプ政権（西村央）
◆水田農業政策の展開と農業経営体の対応：「令和の米騒動」からみる米問題（大仲克俊*7）
◆地域経済再生の組織づくりと展望（藤井孝哉*8）
◆フランスにおける住宅への権利運動（稲葉奈々子*9）
◆国民収奪強化と窮迫就労を強いる「全世代型社会保障」（相澤與一*10）
（内容紹介）
いわゆる政府の「全世代型社会保障」を「国民負担（社会保険料や税金）の増加」「国民給付（年金支給や医療費の国庫負担など）の削減」（国民収奪強化）を目指すもので、高齢者は年金だけではとても生活できず、高齢者に「窮迫就労（経済的に窮迫しているため、やむなく労働すること）を強いる」ものだと批判していますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆増える政府研究開発投資と安保関連予算：第7期科学技術・イノベーション基本計画の注目点（野村康秀）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/科学技術基本計画/大学を軍事動員する愚かな策 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.3.28
科学技術の軍民両用批判/参院委 大門議員が「基本計画」追及 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.4.2
日本共産党の大門実紀史議員は１日の参院デジタル社会の形成・人工知能活用特別委員会で、「第７期科学技術・イノベーション基本計画」が「科学技術と国家安全保障との有機的連携」を柱に科学技術のデュアルユース（軍民両用）を前面に打ち出している問題を追及しました。大門氏は、同計画は、軍事研究と学術研究の一体化を積極的に進めるもので、学術界が、戦前の戦争協力への反省から「軍事目的のための科学研究を行わない」と軍事研究を拒んできた歴史に反すると指摘。
大学が「死の商人」協力者に/高市政権の軍産学官複合体構想 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.5.13
◆資本による労働の分断統治と解放（下）：1日7時間・週35時間労働の経済学（関野秀明*11）
（内容紹介）
新刊紹介：「経済」2026年5月号（副題：アダム・スミスの『共感の経済学』ほか） - bogus-simotukareのブログで紹介した（上）の続き（上では「1日7時間・週35時間労働」とは著しく乖離した「日本の長時間労働」の説明がされた）。
下では「1日7時間・週35時間労働をどう実現するか」という方法論では無く「1日7時間・週35時間労働」の意義が語られています。
「長時間労働」による
1）過労死、過労自殺などの労働者の健康破壊
2）女性の社会進出を疎外してる問題
→勿論、長時間労働だけが女性の社会進出（女性の就業）を疎外してるわけではないですが
が指摘され「労働時間規制」により「失業者*12の解消も一定程度期待できる（いわゆるワークシェアリング）」と主張している。
◆入門講座「人間賛歌としての経済学」第2回（浜矩子*13）
（内容紹介）
新刊紹介：「経済」2026年5月号（副題：アダム・スミスの『共感の経済学』ほか） - bogus-simotukareのブログで紹介した第1回同様に「アダム・スミスの『共感の経済学』」から著しく乖離し、「労働者がもの扱いされる日本の現状（長時間労働による過労死など）」が批判されますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
*1:著書『習近平体制の中国』（2025年、新日本出版社）
*2:文教大学准教授
*3:弁護士
*4:愛媛大学教授
*5:金沢大学名誉教授。日本高齢期運動サポートセンター理事長。著書『住み続ける権利』（2012年、新日本出版社）等
*6:元中日新聞記者。社会運動家として、2013年の生活扶助基準引き下げの取り消しを求める集団訴訟｢いのちのとりで裁判｣に深くかかわり、ジャーナリストとして、厚生労働省が提示した「生活扶助相当CPI｣に含まれる不適切な計算の実態を解明して社会の関心を高める活動を行っている。（白井康彦 - Wikipedia参照）
*7:岡山大学准教授。著書『一般企業の農業参入の展開過程と現段階』（2018年、農林統計出版）
*8:松山大学講師
*9:上智大学教授。反貧困ネットワーク常務理事、反差別国際運動理事等を歴任（稲葉奈々子 - Wikipedia参照）
*10:福島大学名誉教授。著書『国家独占資本主義と社会政策』（1974年、未来社）、『現代最低賃金制論』(1975年、労働旬報社)、『イギリスの労資関係と国家：危機における炭鉱労働運動の展開』（1978年、未来社）、『現代社会と労働=社会運動』(1979年、労働旬報社)、『社会保障の基本問題』（1991年、未来社）、『社会保障改革と現代社会政策論』（1993年、八朔社）、『日本社会保険の成立』(2003年、山川出版社日本史リブレット）、『障害者とその家族が自立するとき：「障害者自立支援法」批判』（2007年、創風社）、『医療費窓口負担と後期高齢者医療制度の全廃を：医療保障のルネッサンス』（2010年、創風社）、『日本社会政策学の形成と展開』（2016年、新日本出版社）、『社会保障のルネッサンス』（2019年、創風社）、『生活の「自立・自助」と社会的保障』（2020年、創風社）等
*11:下関市立大学教授。著書『現代の政治課題と「資本論」』（2013年、学習の友社）、『金融危機と恐慌』（2018年、新日本出版社）、『インフレ不況と「資本論」』（2024年、新日本出版社）
*12:介護分野等で「人手不足」が云々される現在でも勿論「失業者」は存在しています。いわゆる「人手不足」とは多くの場合、「労働条件が悪いために労働者が就業しない（あるいは就業しても短期間で離職する）問題」にすぎないでしょう。
*13:同志社大学名誉教授。全国革新懇代表世話人。著書『経済は地球をまわる』(2001年、ちくまプリマーブックス)、『ユーロランドの経済学』(2001年、PHP新書)、『グローバル恐慌』(2009年、岩波新書)、『スラム化する日本経済』(2009年、講談社+α新書)、『死に至る地球経済』(2010年、岩波ブックレット)、『ユニクロ型デフレと国家破産』(2010年、文春新書)、『恐慌の歴史』(2011年、宝島社新書)、『「通貨」を知れば世界が読める』(2011年、PHPビジネス新書)、『中国経済あやうい本質』(2012年、集英社新書)、『「通貨」はこれからどうなるのか』(2012年、PHPビジネス新書)、『新・国富論』（2012年、文春新書）、『新・通貨戦争』(2013年、朝日新書)、『超入門・グローバル経済』(2013年、NHK出版新書)、『円安幻想』(2013年、PHPビジネス新書)、『地球経済のまわり方』(2014年、ちくまプリマー新書)、『国民なき経済成長：脱・アホノミクスのすすめ』(2015年、角川新書)、『アホノミクス完全崩壊に備えよ』(2016年、角川新書)、『浜矩子の歴史に学ぶ経済集中講義』（2016年、集英社）、『どアホノミクスの断末魔』(2017年、角川新書)、『これでも「アベ」と心中しますか？：国民の9割を不幸にする安倍政治の落第通信簿』(2017年、廣済堂新書)、 『窒息死に向かう日本経済』(2018年、角川新書）、『「通貨」の正体』(2019年、集英社新書)、『小さき者の幸せが守られる経済へ』（2019年、新日本出版社）、『強欲「奴隷国家」からの脱却』(2020年、講談社+α新書)、『人はなぜ税を払うのか』（2020年、東洋経済新報社）、『「共に生きる」ための経済学』(2020年、平凡社新書)、『愛の讃歌としての経済』（2022年、かもがわ出版）、『人が働くのはお金のためか』(2023年、青春新書インテリジェンス)等
