■対北制裁、強化見送り 政府、救出最優先に交渉継続
http://www.sankei.com/politics/news/150702/plt1507020004-n1.html
まあ予想の範囲内です。そして家族会、救う会や拉致議連が安倍批判出来ないであろう事も予想の範囲内です。
■【経済インサイド】米国との関係正常化の「キューバ」に商機 支倉常長以来の「親日国」 蜜月関係復活なるか
http://www.sankei.com/premium/news/150702/prm1507020001-n1.html
今年４月に首都ハバナで開催された「医療ＥＸＰＯ」には、中南米や欧州、中国企業に加えオリンパスや島津製作所など日本企業約１０社が参加。
（中略）
オリンパスはすでに同国で内視鏡などのアフターサービス拠点を設けているほか、双日と住友商事が情報収集のための事務所を設置済みだ。
（中略）
第一三共もキューバの技術力を評価しており、２００６年にキューバの製薬会社が創製したがんの分子標的薬の日本での開発、販売権を取得。現在、胃がんや食道がん向けの効果の臨床試験を行っている。
（中略）
関心があるのは日本だけではない。キューバの盟友である中南米諸国や共産圏のロシア、中国、旧宗主国のスペインに加え、フランスもさっそく触手を動かしている。５月１１日にオランド大統領が産業界を伴ってキューバを訪問するなど、ビジネス再開の火ぶたは切って落とされた。
（中略）
１９７０年代半ばにはキューバにとって日本は最大の貿易相手国となり、両国間関係は良好だった。旧ソ連の支援で資金も潤沢で、コマツなど日本の建設機械が多く輸出され、ビジネスチャンスは山ほどあった。
（中略）
そのキューバビジネスの本格的な流れを変えたのが、１９８９年のソ連の崩壊だった。経済的な後ろ盾を失ったキューバは急激に財政が悪化し、債務が急激に膨らんだ。
（中略）
その後、２０１２年に（注：日本キューバ経済）懇話会が窓口となって日本との民間債務返済のスキームづくりに成功し、ビジネス再開の下地が整っていった。
そして、今回の米国によるテロ支援国家指定解除や大使館再開合意で、経済制裁解除に向けた道筋が見え始めた。日本はかつてのつながりをテコに、キューバと良好な経済関係を復活させることができるか。真の国際競争力が問われそうだ。
「反キューバ」米国に配慮してキューバ進出は「控えめ」だったが「今こそ本格的キューバ進出」と言う産経です。産経の「反中国、北朝鮮」は「反共」とはまた違うのでしょう。
