特集「社会保障:問われる生存権、新たな転換へ」
◆岸田・社会保障改革への対抗策を探る(岡崎祐司*1)
◆介護:介護職・在宅サービスから見た報酬改定問題(日下部雅喜*2)
◆介護:制度改定で介護事業所、高齢者はどうなる(西岡修*3)
◆医療:診療報酬改定、医療制度改革の狙い(寺尾正之*4)
◆公的年金:12年連続の実質削減(木田保男)
◆障害:障害児通所支援と報酬改定問題(中村尚子)
◆都知事選へ持ち寄る私たちの願い(山本由美*5、佐藤和宏*6、野中郁江*7)
◆東京の再開発・区画整理、何が問題か(遠藤哲人*8)
◆動き出したEUのプラットフォーム規制(高野嘉史)
◆マルクスによる未来社会の探究と「自由な時間」:ディルク抜粋から『資本論』へ〔2〕(山口富男*9)
◆シリーズ・マルクスとエンゲルスの古典案内②『マルクス、エンゲルス「共産党宣言」(橋本直樹*10)
◆シリーズ「現代のグローバル企業分析」第9回『インテル、サムスン電子、ルネサス』(内野一樹*11)
*1:仏教大学教授。著書『現代福祉社会論』(2005年、高菅出版)
*2:著書『介護保険は詐欺だ!と告発した公務員』(2016年、日本機関紙出版センター)、『「次期」介護保険改悪と障害者65歳問題』(共著、2023年、日本機関紙出版センター)
*4:著書『後期高齢者医療がよくわかる』(2008年、リヨン社)
*5:和光大学教授。自治体問題研究所理事長。著書『教育改革はアメリカの失敗を追いかける:学力テスト、小中一貫、学校統廃合の全体像』(2015年、花伝社)、『小中一貫・学校統廃合を止める』(2019年、新日本出版社)等
*7:明治大学名誉教授。著書『現代会計制度の構図』(2005年、大月書店)、『国有林会計論』(2006年、筑波書房)、『私立大学の財政分析ハンドブック』(2020年、大月書店)等
*8:著書『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」』(共著、2017年、自治体研究社)
*9:日本共産党社会科学研究所所長(党幹部会委員兼務)。著書『新しい世紀に日本共産党を語る』(2003年、新日本出版社)、『マルクス『資本論』のすすめ』(2021年、学習の友社)
*10:鹿児島大学名誉教授。著書『「共産党宣言」普及史序説』(2016年、八朔社)、『1850年のマルクスによる経済学研究の再出発』(2018年、八朔社)