「経済」6月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
◆随想「難民・仮放免者への『眼差し』と希望」（大沢優真）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。なお、「大沢論文」でも指摘がありますが、今国会で「大沢氏の願う方向」とは逆の法案（改悪入管法案）が提出されていること（当然、大沢氏も批判）については永住者資格を持つ外国人の税・社会保険料不払いの場合などの永住許可の取り消しを検討することは外国人差別であり許されない。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室（2024.5.10）を紹介しておきます。大沢、村野瀬氏の「改悪入管法」批判には全く同感です。
入管法改悪阻止に全力を尽くすと共に、（「マスゴミの批判の弱さ」等から）「不幸にして改悪」されても、改正を目指す、不当な運用を許さない（場合によっては行政訴訟）などの形で戦う必要があると今から書いておきます。
【追記】
入管法改定案が可決/衆院法務委 本村氏「人道に反する」2024.5.18
入管法改定案/永住許可 取り消し撤回を 本村氏2024.5.18
マスコミ（特にテレビ）の報道が鈍いことにはいつもながらげんなりします。既に上にも書きましたが入管法改悪阻止に全力を尽くすと共に、（「マスゴミの批判の弱さ」等から）「不幸にして改悪」されても、改正を目指す、不当な運用を許さない（場合によっては行政訴訟）などの形で戦う必要があると今から書いておきます。
【追記終わり】
「村野瀬氏が立民に甘いこと」には不満がありますが、将来はともかく「少なくとも現時点」では小生は「政策に無関心なkojitakenのアホ記事」とは違い、村野瀬氏の記事には色々勉強させてもらっています。
「日本人なら生きられたはず」困窮外国人にのしかかる高額医療費 保険未加入で法外な治療費も：東京新聞 TOKYO Web2023.1.5
東京都内の公園で暮らすミャンマー国籍の40代男性を見つけると、大沢優真さん（30）が駆け寄り、体調を気遣った。大沢さんは「北関東医療相談会」と「つくろい東京ファンド」という2つの支援団体に所属、在日外国人の支援活動をしている。
フィリピン出身の50代男性の死に立ち会ったこともある。生活にゆとりがなく、病気の治療が遅れた。
「日本人なら生きられたはず」
大沢さんは、在留資格の有無にかかわらず、外国人がさらされる命の危機への対策として、まずは医療費の負担軽減を挙げる。
さらに、一部の在留資格者に限られている生活保護の受給を、広く受けられるようにするのも重要とみる。
「外国人も同じ人間。目の前で『苦しい』『つらい』と言っていたら手を差し伸べるのは自然のことでしょう」
仮放免の外国人2割が「路上生活を経験」 冷たいシャワー、冷たいご飯…「尊厳を持って生きていけない」：東京新聞 TOKYO Web2023.12.19
一般社団法人「つくろい東京ファンド」の大沢優真さん（31）は、「仮放免者は人としての尊厳を持って生きていけない状況に追い込まれている」と強調。
世界と日本
◆日米同盟、大変貌の危機（西村央）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する/日米首脳会談2024.4.12
日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する/日本共産党 田村委員長が談話2024.4.12
主張/日米首脳共同声明/危険な安保大変質に未来なし2024.4.12
「平和国家」覆す日米同盟の歴史的大変質/岸田首相の訪米報告 志位議長が追及/衆院本会議2204.4.19
◆前途厳しい中国経済（平井潤一）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
売れ残り品が人気？ 不動産不況 厳しい若者の雇用…中国経済は | NHK | 中国（2024.4.16）から一部引用
中国では、消費者の間で節約志向が高まる中、安く購入できる「売れ残り品」に人気が集まっています。
中国政府は、ことしから1兆元、日本円で20兆円余りの特別国債を発行し、景気を下支えするほか、内需拡大に向けて、家電製品や自動車などの買い替えを促す対策を打ち出しています。
ことし2月の学生を除いた16歳から24歳までの失業率は、15.3％と高止まりしています。
希望する職種に就けない中、中国では、公務員試験の受験者が過去最多となるなど若者の間で安定を求める傾向が強まっているといいます。
ポルトガル総選挙 極右政党が躍進 議席を4倍に伸ばす | NHK | 海外の選挙
極右政党の「シェーガ」が、およそ18％の票を獲得して、議席をこれまでの4倍に伸ばしました。
ポルトガル総選挙で極右が躍進、2大政党の存在感低下(ポルトガル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ（2024.3.15）から一部引用
最大の躍進を遂げたのは、極右のシェーガ党（CHEGA）で、12議席から48議席へと大きく議席を増やした
最近、「労働党の政権復帰の可能性（英国：例えば英国は次の選挙で野党（労働党）が勝ちそうだが、日本では首相交代程度で自民党・公明党連合が有利じゃね？（上） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)参照）」等、左派の健闘もある一方で、欧米各地で「トランプ再選の可能性浮上（米国）」「フランスのルペン、ドイツの『ドイツのための選択肢』の一定の躍進」など右派の躍進も見られるところ、ポルトガルでも極右（ポルトガル版『ドイツのための選択肢（ポルトガルのための選択肢？）』）が「12→48」と「2021年衆院選挙の維新（11→41）並」に「改選前から約4倍に増加した点」が一番の注目ポイントでしょう（ポルトガル版「維新旋風」と言うべきか？）。この結果「維新躍進もあって、2021年衆院選で日本共産党が残念ながら議席を減らした」のと同様に「ポルトガル共産党も極右政党躍進の結果、議席を減らしています」。
頭の痛い話です。「アンチ維新の俺の願望込み」ですが、維新は「長崎、東京補選での敗北→支持率で立民に引き離される」を契機に「衰退過程」に入りつつあるように思いますが、ポルトガルは果たしてどうなるか？。ポルトガルでの一日も早い極右勢力の衰退（そしてポルトガル共産党の巻き返し）を希望しますが。
◆次期戦闘機の第三国輸出解禁（竹内真）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
「死の商人国家」へ重大転換/次期戦闘機輸出を閣議決定
主張/次期戦闘機の輸出/他国民殺害につながる暴挙だ
「平和国家」投げ捨てる/次期戦闘機共同開発条約 宮本徹議員が批判/衆院本会議
次期戦闘機共同開発条約/憲法の平和主義破壊 宮本徹議員/衆院委可決
別記事珍右翼・黒坂真に突っ込む（2024年5月11日分）（副題：今日も立民に悪口する）（追記あり） - bogus-simotukareのブログでも書きましたが、こうした解禁方針に「自民、公明、維新、国民民主」だけでなく立民が加担したことは大いに批判し、一方で「共産、社民、れいわ」が反対したことは大いに評価したい。
なお、「れいわが共産の票を食ってる」と主張するid:kojitakenですが、
と「民主党（後継政党の民進党や立民党を含む）出身者」が幹部に多数いることもあり、「れいわが食ってる」のはむしろ立民票（立民が武器輸出解禁に賛同したこと等への『左派の不満』についてれいわが受け皿になってる）では無いか。しかしそうした批判は全くしない「立民盲従（そして反共分子、アンチれいわ、松竹シンパ）のkojitaken」には心底呆れます。
特集「社会保障：岸田政権との対決点」
◆社会保障改革への対抗策を探る（岡崎祐司*2）
（内容紹介）
「特集」の総論的内容であり
1）福祉予算カットを確実に招く岸田大軍拡について中止を主張
2）いわゆる「自己責任論」を弱者切り捨てと批判
3）社会保障について、単純な「応益負担（受益者負担）」の立場に立つべきでないとして、応能負担原則を主張。財源として消費税増税では無く累進課税強化、大企業課税強化等を主張
しています。
◆介護職・在宅サービスと報酬改定問題（日下部雅喜*3）
◆介護保険施設経営者からみた制度改定（西岡修）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/介護報酬の改定/訪問介護崩壊の危機を止めよ
３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が４月から引き下げられたことに不安と抗議の声が広がっています。このままでは在宅介護がかなわず、「在宅放置」を招きかねません。
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は国会で、訪問介護の報酬引き下げ撤回のための財源は、年約１兆円の訪問介護総報酬に対し約５０億円にすぎないと示し、引き下げ中止を迫りました。国民の安心を確保する気があるなら実行はたやすいことです。
◆「都道府県化」のもとで急激に進む国保料値上げ（垣内亮*4）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
国保料値上げ自治体 ６割超/６月までに決定 反対運動急務
◆医療制度改革：公的医療費抑制へ報酬改定、『医療DX』の動き（寺尾正之*5）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/診療報酬改定/コロナ禍の教訓に逆行する
社会保障予算を増やし、医療機関にも患者にも犠牲を押しつける診療報酬のマイナス改定を見直すことが必要です。
◆公的年金：物価高騰に負けない引き上げを（木田保男*6）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
マクロスライドで実質削減/年金 物価下回る２．７％増/２４年度2024.1.20
年金上げる財源ある/倉林氏、運用益の活用求める/厚労相「運用益３６兆円」/参院予算委2024.3.19
女性低年金 改善迫る/倉林氏「最低保障導入を」/参院予算委2024.3.19
女性の低年金深刻 物価上回る改定を/年金者組合女性部 運動呼びかけ2024.4.23
◆障害：障害児通所支援の報酬改定と改革のゆくえ（中村尚子）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
障害児の福祉 無償化を/「応益負担」で利用料高額/自立支援法違憲訴訟団2023.11.7
鎌倉市が障害児向け支援サービスを無償化 保護者負担ゼロ「画期的」 [神奈川県]：朝日新聞デジタル2024.1.27
神奈川県鎌倉市は、放課後等デイサービスなど障害のある子ども向けの障害福祉サービスの利用者負担を無償化する。市によると、全国的にも画期的な取り組みだという。
◆座談会「東京都政に何が起きているか：教育・住宅・財政面からの提案」（山本由美*7、佐藤和宏*8、野中郁江*9）
（内容紹介）
7月の知事選を前に、「小池批判派」山本氏（教育）、佐藤氏（住宅）、野中氏（財政）によって教育・住宅・財政面からの小池批判と「あるべき都政」が論じられていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆東京の再開発（遠藤哲人*10）
（内容紹介）
7月の知事選を前に、明治神宮再開発（森元首相などの名前が浮上）など小池都政が進める都市開発（多くの場合、国も共犯）が批判されています。なお、こうした「都の再開発路線のルーツ」は「石原都知事時代の再開発路線（石原においても疑惑が取り沙汰された）」というのが筆者の見立てであり、石原の罪科は大きかったと言うべきでしょう。
参考
スポーツてこに再開発/神宮外苑問題 笠井議員が追及/衆院経産委2024.4.18
*1:著書『あなたは何時間働きますか？：ドイツの働き方改革と選択労働時間』（2018年、本の泉社）
*2:仏教大学教授。著書『現代福祉社会論』（2005年、高菅出版）
*3:著書『介護保険は詐欺だ！と告発した公務員』（2016年、日本機関紙出版センター）、『「次期」介護保険改悪と障害者65歳問題』（共著、2023年、日本機関紙出版センター）
*4:日本共産党政策委員会「経済・社会保障政策委員会」責任者。著書『消費税が日本をダメにする』（2012年、新日本出版社）、『「安倍増税」は日本を壊す』（2019年、新日本出版社）
*5:著書『後期高齢者医療がよくわかる』（2008年、リヨン社）
*6:全日本年金組合書記長
*7:和光大学教授。自治体問題研究所理事長。著書『教育改革はアメリカの失敗を追いかける：学力テスト、小中一貫、学校統廃合の全体像』（2015年、花伝社）、『小中一貫・学校統廃合を止める』（2019年、新日本出版社）等
*9:明治大学名誉教授。著書『現代会計制度の構図』（2005年、大月書店）、『国有林会計論』（2006年、筑波書房）、『私立大学の財政分析ハンドブック』（2020年、大月書店）等
