はてなブログでは未来日付の記事は「原則としては」書かないことにします、他(追記あり)

【最初に追記(2019年2/15記載)】
bogus-simotukareのブログということでココログにもブログを作ったので紹介しておきます。
ただ「今のところはてなの方が書きやすい(ココログだと脚注のつけ方がよく分からない、エンターキーで改行すればはてなだとそのまま改行になるが、ココログだとそうならない)」ということではてなの方で書くことが多いかと思います。
【追記終わり】

 bogus-simotukareのブログでは未来日付の記事も書いていたのですが、はてなブログだと未来日付記事がたくさんあると、新規記事を書いてもそれが目立たず非常に見づらい気がするので、基本的には未来日付記事は書かないことにしたいと思っています。なお、この文章は2019年1月28日に書いています(これは、目立つところに置いた方がいい「お断りの文章」なので未来日付の記事ですが。なお、俺が勘違いしてるのかもしれませんが「あまり遠くの未来日付」だといろいろと作業が厄介な様なので「2019年1月28日の約1年後」にしています。しかし、当然ながら、冒頭にいつも表示される様に適宜、日付の設定は変更する予定です)。
 http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/25000101/1256334886:title(残念ながらはてなダイアリーが消滅したのでリンク切れ。sorarisu0088氏への謝罪文)ですが、id:Bill_McCrearyさんのご教示(2019年8/18)によれば結局はてなダイアリーは7月末日でなくなったそうです(事前に連絡がなかったか、連絡があったが小生が見落としていたのでしょう。それにしても全削除の決定が随分早かったなと言う気はします。もちろん停止したサービスをそのようにすることは予想できたことではありますが)。
 id:Bill_McCrearyさんご教示ありがとうございます。
 以前、

1)はてな社の方針では当面、はてなダイアリー記事は「更新やコメントはできないが」記事自体は残る
(もちろん、最終的にははてな社が「やはり削除」という方針にする可能性もゼロではないでしょうが将来的な問題はひとまずおきます。その場合、さすがにはてな社は事前広報くらいするでしょう。その場合はこちらに謝罪文を移そうとは思います)
2)はてなブログにまで過去の恥をさらしたくない(まあ俺個人のくだらない感情論ですが)
つうことで、まあこの記事での「謝罪相手」である御仁が「どうしてもブログにまで謝罪文そのものを残せ」と言ってくるならまた話も別ですが、「ここにお断りの文章を載せること」で「謝罪文そのもの」はここにはひとまず載せないことにします。

としたので「弱ったな」というのが正直な感想です。本当に「過去のはてなダイアリー」がきれいすっかりなくなっている上に、小生はこの謝罪文を別に「ワード文書など他の文書」の形で保存していません。なので謝罪文を正確に復元しようがない。
 無理に思いつきででっちあげてもかえって問題でしょう。つうことでsorarisu0088氏から「こういう文面で乗せろ」つう要望がない限り、とりあえずこのままにしておこうかと思います(こちらから彼に問い合わせるのは挑発行為と認識される危険性がある気がするのでそれはしません。彼が小生に対して何のアプローチもしなければ、今の彼にとって小生が「どうでもいい存在である」ということなのでしょうから)。「sorarisu0088氏と小生が過去にトラブって、小生が非を認め謝罪文を掲載した」ということだけはここに指摘しておくので、それでご容赦、ご勘弁願いたいと言うのが正直な感想です。

【2019年1月29日追記】
 早速、移行後、コメント設定を修正。
 コメントは通常設定だと「はてなユーザー」という設定ではてなユーザーしかコメントできないようですね(コメントするときははてなのID、パスワードでログインする)。
 当然(?)ながら「俺にとってはてなユーザーにコメント者を限定する理由がない」、というか従来コメント頂いていた方々はおそらく「ほとんどがはてなユーザーじゃない」ので「ゲスト(誰でもコメント可能)」に変更します。しかし通常設定は「ゲスト」であるべきじゃないんですかね。
 俺みたいなうっかりは「はてなユーザー設定」に気づかず、「何で移行前にコメントしてくれた方たちがコメントしてくれないんだろうな」と悲しむという皮肉なことになりかねません。いや「はてなユーザーを増やしたい」という企業の立場からは、一理ある「通常設定」でしょうけどね。
 「はてなブログーユーザーの利便性をなんだと思ってるんだ!」つう反発は感じます。

新刊紹介:「経済」3月号

「経済」3月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
(1/11現在、2月号目次によるので内容は今後変更の可能性があります)
 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/

特集『非正規4割:働き方に未来はあるか』
◆日本の労働・雇用はどこまで変わったか(後藤道夫*1
◆若者の自立とは:就労支援と社会福祉政策(加美嘉史)
◆生計費調査から見た子育て世帯のふつうの暮らし(中澤秀一)
◆保育士が足りない:子育ての環境整備を(小山道雄)


特集『行政のAI化は自治体をどう変えるか』
◆「スマート自治体」構想と公務労働(黒田兼一*2
◆公務員マイナンバー強制(佐賀達也)
◆プロファイリングの危険(黒田充)


生活保護行政の焦点(田川英信、白井康彦)
◆真に実効性あるパワハラ指針の策定を求めて(新村響子)
◆下請け中小企業の公正な取引と振興を(松丸和夫)

*1:都留文科大学名誉教授。著書『収縮する日本型「大衆社会」』(2001年、旬報社)、『反「構造改革」』(2002年、青木書店)、『戦後思想ヘゲモニーの終焉と新福祉国家構想』(2006年、旬報社)、『労働、社会保障政策の転換を:反貧困への提言』(共著、2009年、岩波ブックレット)、『ワーキングプア原論』(2011年、花伝社)など

*2:明治大学教授。著書『戦後日本の人事労務管理』(2018年、ミネルヴァ書房)など

今日の産経ニュース(2020年1月27日分)

沈む日教組、現実路線に 組合離れ懸念、現場と温度差 教研集会閉幕 - 産経ニュース
 「何だかなあ?」ですね。産経の「日教組は落ち目だから現実化した、文科省との協調路線になった」という今回の記事を「正しいと評価するか間違ってると評価するか」どう評価するにせよ*1、日頃の「日教組反日」という悪口雑言と矛盾してることは明らかです。
 まあ、「日教組は落ち目だから現実化した、文科省との協調路線になった」という今回の記事も広い意味では「日教組への悪口」ではありますが。産経がウヨとして労組、特に日教組を激しく嫌ってることは改めてよく分かります。まあ、安倍も「ニッキョーソ」という野次を飛ばしたことがありますが、ウヨ連中の日教組嫌いは本当に異常です。

 文科省によると、平成30年10月1日現在で日教組に加入する公立小中高校などの教職員数は23万294人。全教(3万6497人)や保守系*2全日本教職員連盟全日教連、1万9750人)*3などより圧倒的に多いが、全教職員約102万人に占める割合(加入率)は過去最低の22・6%で、42年連続で低下した。

 「日教組の左翼偏向ガー」の産経ですが
1)旧民社&自民系のウヨ労組「全日教連」も加入率、加入人数は落ちてる(日教組どころか全教と比べても加入者が少ない)
2)世界的にも日本的にも「日教組に限らず」多くの労組は加入率、加入人数は落ちてる
ので加入率の問題は少なくとも「日教組の左翼偏向」云々つう話ではない。

 教育評論家の小林正・元参院議員は「日教組が本質的に立場を変えたとみるのは早計だろう。国民の信頼をえるためにも、学校現場に政治を持ち込んではならない」と話している。

 この小林正は、元神奈川県教職員組合日教組系)委員長、元社会党参院議員でありながら「『新しい歴史教科書をつくる会』元会長」「日本教育再生機構(元つくる会会長の八木秀次・麗澤大教授が理事長)の代表委員」という極右です。神奈川の日教組社会党って当時(今も?)はウヨ系だったんですかね?。社会党の「飛鳥田一雄・元横浜市長(後に横浜市長を辞職し社会党委員長)」なんかはそんな極右ではないんですが(ウィキペディア「小林正」参照)。
 それにしても「おいおい」ですね。産経らウヨが非難する「政治教育」とは全て社会科教育です。社会科教育において「政治問題を論じない」なんてことはできることではないし、社会科以外の場所で無理矢理政治教育がされてるわけではない。かつ社会科教育の場での「政治教育」も産経記事を読む限り、何も不適切なところはない。
 大体「政治を持ち込むな」というなら、例えば「北朝鮮による日本人拉致問題*4だって「学校教育の場に持ち込むべきではない*5」でしょうがそれは「持ち込んでいい(産経らウヨ)」というのだからデタラメです。
 単に「俺の嫌いな政治教育(産経が左翼、反日自虐扱いするもの)は否定するが、好きな政治教育(例えば拉致関係)は大いに推奨する」つうデタラメでしかありません。

*1:俺個人はこの件について知識も興味もありませんので評価しませんが。

*2:保守というより極右ですね。

*3:一般には、その主張などから日教組(連合系)が「旧民主(旧民社を除く)&社民系」、全教(全労連系)が「共産系」、全日教連が「自民&旧民社系」と見られています。

*4:例は拉致以外でも勿論いいですが。

*5:正直、産経らの拉致問題の『教育現場への持ち込み方』は『救う会、家族会支持を事実上強要するのも同然の代物』で明らかに不適切だと思います(ただし俺個人は拉致を教育することそれ自体には勿論反対しません。アンチ北朝鮮言論が蔓延する現状においては「在日朝鮮人差別を助長しない」などの配慮が必要であり、安易に拉致教育に手を出すべきではないとは思いますが)。

今日の中国ニュース(2020年1月27日分)

【産経抄】1月27日 - 産経ニュース

・給料日の金曜夜、新橋で一杯引っかけ、ちょっと気が大きくなってタクシーに乗った。しばらくして真っ赤っ赤な東京タワーが目に飛び込んできた。
・びっくりして眺めていると、親切な運転手さんが「春節前夜に、中国からの観光客を歓迎するため真っ赤にライトアップしているそうですよ」と教えてくれた。公明党山口那津男代表も点灯式にかけつけ言祝(ことほ)いだという

 そんなことをしているとは知りませんでしたが、それはさておき。産経がどんなに反中国を叫ぼうとも「極右安倍政権」ですらそんなことには応じません。ましてや安倍以外の「石破元幹事長、石原元幹事長、岸田政調会長自民党派閥ボス」「最大野党立民党の枝野代表」ら「有力なポスト安倍政治家」はなおさら産経が期待する反中国などやらないでしょう。
 この件については

東京タワー、中国の春節祝い赤くライトアップ :日本経済新聞
 今回のイベントは華僑団体が組織する実行委員会が主催し、外務省や中国駐日大使館も協力した。春節を祝って東京タワーを赤く照らすのは初めて。程永華・駐日中国大使は「2019年は中日両国にとって非常に重要な一年となる。双方が引き続き歩み寄り、関係の改善と発展の勢いを一段と固めたい」とあいさつした。

東京タワー、「春節」カラーにライトアップ! 安倍首相も中国語で「明けましておめでとう」 : J-CASTニュース
 旧暦の大晦日にあたる2019年2月4日夜、東京タワー(東京都港区)が中国の旧正月春節)を祝う赤色にライトアップされた。点灯式には安倍晋三首相もビデオメッセージを寄せ、「大家、過年好!(みなさん、明けましておめでとうございます)」などと中国語を交えながらあいさつした。

を紹介しておきます。ということで今年2020年に初めてやったわけではなく、去年2019年が1回目で今年は2回目です。

 中国全土への渡航自粛を勧告してもおかしくないにもかかわらず、日本政府の対応は鈍すぎた。
 米国やフランス、韓国などは武漢に取り残された自国民を救出するためチャーター機やバスを用意した。ようやく26日に安倍晋三首相が希望者全員を帰国させる方針を示したが。
▼政府の動きの鈍さが、今春の習近平国家主席来日を慮(おもんぱか)ってのことなら本末転倒だ。

 おいおいですね。この種の話は「いい加減な対応では蔓延を助長する恐れがある」反面、いたずらに危機を煽ることはかえってパニックを産みかねません。つまり産経の言う「鈍い対応」とは単に「慎重な判断」にすぎないでしょう。「習主席訪日」云々という話ではない。
 なお

海外安全ホームページ: 広域情報
湖北省に対して感染症危険情報レベル3「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」*1を,中国のその他の地域に対して感染症危険情報レベル1「十分注意してください」を発出しています。

ということで、既に湖北省については渡航中止勧告(レベル3)が、それ以外の中国地域についても渡航注意勧告(レベル1)が行われています(ちなみに「渡航自粛勧告」はレベル2。レベル4が最高レベルで「退避勧告」です)。

 この緊急事態に、国会ではサクラがどうした、こうしたとのんびりした議論ばかり。議員の諸君、ボーっと生きてんじゃねーよ!

 また「桜を見る会疑惑追及をするな」と言うへりくつです(よほど安倍御用新聞・産経にとって疑惑追及がつらいのでしょう)。そもそもこの新型コロナウイルス、どうでもいいとは言いませんが
1)現時点では感染力、死亡率ともに「過去のSARS(これも中国で蔓延)に比べ」それほど高くないと見られている。通常の風邪、インフルエンザ予防(手洗い、うがいなど)で十分
2)日本国内での感染者も少なく、かつ重篤ではない
3)中国が国民の海外旅行を原則禁止としたので日本国内での蔓延の可能性が低くなった
4)WHOも緊急事態宣言をまだ出していない
ということで「将来的な問題はともかく」現時点では産経が大騒ぎするほどの問題ではありません(将来的にも大騒ぎする問題ではないでしょうが)。
 いずれにせよ新型コロナウイルスを口実に疑惑追及をネグろうとはふざけるにもほどがあります。


【外交安保取材】日中「第5の政治文書」は必要か 過去の「覇権求めず」は空文化 - 産経ニュース
 アンチ中国の産経らしいですが

・第一の政治文書:田中*2内閣の日中共同声明
・第二の政治文書:福田赳夫*3内閣の日中平和友好条約
・第三の政治文書:小渕*4内閣の平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言
・第四の政治文書:福田康夫*5内閣の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明

に続く「一部で噂される第五の政治文書」の策定に向けた作業が仮に水面下で進行中で「4月上旬予定の習主席訪日」で発表されるにしても「どんな内容の文書を目指してるのか」が分からない以上、「必要かどうか」なんてことはわかりません。
 まず産経がすべきことは「いたずらに反対を叫ぶこと」ではなく
1)「第五の政治文書を目指してる」という一部マスコミ報道は事実なのか
 政府としての公式発表が未だないとはいえ、安倍が抗議しない以上、事実でしょうが。そもそもマスコミ報道自体、世論の反応を見る安倍の政治的リークであり「ウヨ以外の反発は少ない」と判断した安倍は「ウヨの反発を避けるため、(中身が固まってない今の段階では当面?、それとも習主席訪日直前まで?)目指す内容について公表しないが、第五の政治文書自体はつくる」という動きをしているのでしょう。
2)事実だとしてどんな内容を考えてるのか
を「国民に対し、習主席訪日前に語る」よう、安倍に要求することではないのか。「中身は分からないけど、我々はアンチ中国だから反対です」というのはまともな態度ではない。


【主張】習氏の「善隣外交」 スー・チー氏に失望した - 産経ニュース
 産経らしくて吹き出しました。多くの人間がスーチーに失望してるのはそんなことよりも「欧米の批判は当たらない、軍によるロヒンギャ弾圧などない(スーチー)」という「ロヒンギャ問題での対応」なのですが。
 一方で「人権に興味のない」「中国叩きのネタとして少数民族ウイグルチベット)問題を持ち出してるにすぎない」産経は「ミャンマー少数民族問題ロヒンギャ」には興味がないわけです。
 まあスーチーの場合「政治能力が評価されたわけではなく親父がアウンサンなので、親の七光りで担ぎ出された(そもそもは政治活動家じゃない)」上に、国民が彼女に期待したのは「ミャンマー民主化」であって「中国の人権問題に厳しい態度をとること」じゃありませんのでね。
 ある意味、「予想の範囲内」ではあります。

 非難を浴びるイスラム少数民族ロヒンギャの問題で自力解決を支持した中国に対し、ミャンマーは共同声明で「台湾、チベット、新疆ウイグルでの問題解決への努力を支持する」と表明した。中国によるウイグル人に対する大量の強制収容、虐待、拷問は世界が問題視している。少なくとも声明に明記することは避けるべきだった。

 まあ「お互い少数民族問題(中国はウイグルチベットミャンマーロヒンギャ)について欧米は余計な介入をするなということにしよう」というバーター取引ですね。国際社会はスーチーについては「ウイグルチベット云々」よりも「ロヒンギャ問題で欧米は余計な介入をするな」という態度をとることの方に失望してるでしょう。

 習氏にとって、より大きな成果は、「一帯一路」の一環である中国内陸部とミャンマーの沿岸部を道路や鉄道で結ぶ「中国・ミャンマー経済回廊」などインフラ開発の推進で合意したことだ。

 そういう中国との経済交流をしてるのはミャンマーだけではない。産経が「このインフラ開発には採算面(あるいは人権面や環境面)で問題がある」というならともかく、そうでないなら、ああだこうだいうべき話ではない。

*1:当初は武漢市(湖北省省都)のみ「レベル1」だったのがレベルが引き上がっています。

*2:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)などを経て首相

*3:大蔵省主計局長から政界入り。岸内閣農林相、自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣蔵相、外相、田中内閣行政管理庁長官、蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相

*4:竹下内閣官房長官自民党副総裁(河野総裁時代)、橋本内閣外相などを経て首相

*5:森、小泉内閣官房長官などを経て首相

今日の産経ニュース(2020年1月26日分)

京都市長選、共産・れいわ連合に立民ピリピリ 国政の野党共闘に暗雲 - 産経ニュース
 野党共闘をどんな汚い手を使っても破壊したい産経らしいですが、前回の京都市長選でも旧民主の連中は「今回同様」自民系の現職に相乗りしてるし、それでも共産は当時、野党共闘をぶっ壊したりしてないので、「他の理由ならともかく」市長選を理由に野党共闘をぶっ壊したりはしないでしょう。まあ、いつもながら旧民主連中(枝野・立民、玉木・国民民主)の「地方政治と国政は別」の一言で自民と相乗りして恥じないふざけた態度には殺意や軽蔑、憎悪しか感じませんし、共産の「寛大な態度」には一共産支持者として改めて感銘を受けています。


拉致解決に思い寄せた編集者、増田敦子さん死去 「志継いでいく」と同僚編集者 - 産経ニュース
 「たかがマイナー出版社・草思社の無名な一編集者の死去をここまで特筆大書する」なんて産経らしいくだらない反北朝鮮記事でばかばかしくて吹きだした、腹筋が痛いというと横田奥さんなんかは俺のような人間を「北朝鮮シンパ」認定して激怒するんですかね。
 まあ俺からすれば、単に反北朝鮮を煽るようなアホ編集者・増田女史が死んで良かった、そもそも「こんな糞ウヨ・増田某は世の中に生まれてこなかった方が良かった」「もっと早く死ねば良かった」「草思社には早く倒産してほしい」つう感想ですが。いや俺はこの種の「人間として全く評価しない」「憎悪や軽蔑すらしている」気にくわない人間の死は「死んで良かった、万々歳(むしろもっと早く死んでほしかった)」「メシがうまくてご飯3杯軽く食べられる」「産経のくだらないお涙頂戴に大爆笑した」ということにためらいのない冷たい人間ですので。
 そもそも「拉致に思いをいたす」って、増田女史のように「反北朝鮮を煽ること」とは違うでしょうよ(そもそも彼女が在籍した草思社自体がレベルの低い歴史修正主義ウヨ出版社ですが。そして産経記事に寄れば増田女史も『韓国『反日主義』の起源』(松本厚治著、2019年、草思社)などという歴史修正主義嫌韓国ウヨ本を編集する「生きる価値のない人間のクズ」「腐れカス右翼」だったようです。つまり彼女の拉致関連本は救う会と同レベルの訳です。荒木和博『山本美保さん失踪事件の謎を追う』(2012年、草思社)なんてデマ本ももしかして彼女の編集だったんですかね?。どっちにしろ草思社がろくでもないデマ右翼出版社であること、彼女が人間のくずであることに変わりはありませんが)。
 いずれにせよ、むしろ

蓮池透*1『13歳からの拉致問題』(2013年、かもがわ出版
蓮池透拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(2015年、講談社
蓮池透『拉致と日本人』(共著、2017年、岩波書店
・和田春樹*2『安倍首相は拉致問題を解決できない』(2018年、青灯社)

などの担当編集者(岩波書店かもがわ出版講談社、青灯社)の方が本当の意味で「拉致に思いをいたしていた」のではないのか。まあ「反北朝鮮ウヨ」産経や救う会、家族会がそう評価しないことは確かですが。

*1:著書『私が愛した東京電力福島第一原発の保守管理者として』(2011年、かもがわ出版)、『13歳からの拉致問題』(2013年、かもがわ出版)、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(2015年、講談社)、『拉致と日本人』(共著、2017年、岩波書店)、『告発:日本で原発を再稼働してはいけない三つの理由』(2018年、ビジネス社)など

*2:東京大学名誉教授。著書『歴史としての社会主義』(1992年、岩波新書)、『金日成満州抗日戦争』(1992年、平凡社)、『歴史としての野坂参三』(1996年、平凡社)、『北朝鮮:遊撃隊国家の現在』(1998年、岩波書店)、『朝鮮戦争全史』(2002年、岩波書店)、『朝鮮有事を望むのか:不審船・拉致疑惑・有事立法を考える』(2002年、彩流社)、『同時代批評(2002年9月〜2005年1月):日朝関係と拉致問題』(2005年、彩流社)、『テロルと改革:アレクサンドル二世暗殺前後』(2005年、山川出版社)、『ある戦後精神の形成:1938〜1965』(2006年、岩波書店)、『日露戦争 起源と開戦(上)(下)』(2010年、岩波書店)、『これだけは知っておきたい日本と朝鮮の一〇〇年史』(2010年、平凡社新書)、『北朝鮮現代史』(2012年、岩波新書)、『領土問題をどう解決するか』(2012年、平凡社新書)、『「平和国家」の誕生:戦後日本の原点と変容』(2015年、岩波書店)、『慰安婦問題の解決のために』(2015年、平凡社新書)、『アジア女性基金慰安婦問題:回想と検証』(2016年、明石書店)、『米朝戦争をふせぐ:平和国家日本の責任』(2017年、 青灯社)、『レーニン:二十世紀共産主義運動の父』(2017年、山川出版社世界史リブレット人)、『ロシア革命』、『スターリン批判・1953〜56年:一人の独裁者の死が、いかに20世紀世界を揺り動かしたか』(以上、2018年、作品社)、『安倍首相は拉致問題を解決できない』(2018年、青灯社)、『韓国併合110年後の真実:条約による併合という欺瞞』(2019年、岩波ブックレット)など

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2020年1/26日分:荒木和博の巻)(追記あり)

コロナウィルス【調査会NEWS3173】(R02.1.26): 荒木和博BLOG
 新型コロナウイルス拉致問題と何一つ関係ないので「アホか」という記事タイトルです。

 日本でも感染者が見つかっていますが、もはや人ごとではありません。

 現時点では「人ごと」ですね。感染者は少数にとどまっていますし、治療等の対応もされている。
 入管での検疫もしているわけです。我々一般国民について言えば、「乳幼児や高齢者、妊婦」はともかく、それ以外の人間は「通常のインフルエンザ、風邪等の予防(うがいや手洗いなど)」で何一つ問題はない。
 まあ荒木の言う意味「日本でも蔓延の危機*1」とは別の意味「中国から観光客が当面来ない(中国政府が訪日観光旅行禁止を含む、国民の海外旅行全面禁止措置を執った)ので日本観光業に大打撃」と言う意味では日本人にとって他人事ではないですが。

 場合によってはこれが東アジアの状況を激変させるかも。

 「はあ?」ですね。過去の「SARS」に比べれば「感染力も死亡の危険性も低いと見られる*2」という今回の新型コロナウイルスが「反中国」荒木が期待するような政変劇につながる可能性はまずないでしょう。WHOが「いささかも油断は出来ない」としながらも「緊急事態宣言を今のところしない」のもそういうことでしょう。
 というかそんなことより、早急な新型コロナウイルス感染の沈静化を望むのが普通でしょうに荒木も全く異常な男です。

 (ボーガス注:発展途上国である北朝鮮の医療レベルでは、仮に中国からの入国者によって新型コロナウイルスが国内に持ち込まれ)一旦中で流行が始まったらもう手が付けられないでしょう。その被害からは拉致被害者在日朝鮮人帰国者も日本人妻も例外ではありえません。いわんや戦後返してもらえずに残った残留日本人が罹患すれば相当な高齢である分さらにダメージは大きいでしょう。

 本気でそう思うのなら、それこそ、情報収集のために「平壌への駐在事務所設置」をすべきではないのか。「平壌への駐在事務所設置」に反対しながら「拉致被害者在日朝鮮人帰国者、日本人妻が新型コロナウイルスに罹患し、重篤化することが心配だ」とはよくも口から出任せが言えるもんです。
 なお

北朝鮮、中国の旅行客受け入れ停止 :日本経済新聞
 北朝鮮当局は22日までに、新型コロナウイルスによる肺炎の予防措置として、中国からの観光客の受け入れを全面停止した。北京市や、中朝境界にある遼寧省丹東市の旅行関係者が明らかにした。

新型ウイルス肺炎 北朝鮮国営航空 外国人観光客は乗せない対応 | NHKニュース
 北朝鮮国営のコリョ(高麗)航空はNHKの取材に対し、北京からピョンヤンに向かう便に中国人を含む外国人観光客の搭乗を受け付けないことになったと明らかにしました。
 また、北京を拠点に北朝鮮への観光ツアーを取り扱っているコリョ(高麗)ツアーズも、北朝鮮が22日までに外国人観光客の受け入れを中止したとしています。
 国営の朝鮮中央テレビは、21日夜の定時ニュースで新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染について伝え、北朝鮮保健省の担当者は「この悪性ウイルスについての広報活動を強化し、感染の拡大を防ぐための国家的な取り組みを力強く展開している」と述べ、北朝鮮としても、国内へのウイルスの流入に神経をとがらせていることがうかがえます。

ということで北朝鮮もそれなりの対応をしているようです。

 今の日本の状況はあまりにも後手後手としか言いようがありません。政府は中国、というより習近平*3によほど義理があるのでしょうか。

 文脈からして「後手後手」とは拉致ではなく新型コロナウイルスの話でしょうか。「日本国内で感染者が発見された」とはいえ、「日本国内で新型コロナウイルスが蔓延してるわけでもない」のにどこが「後手後手」なのか、「後手後手の理由」を「習近平によほど義理がある」と評価するのか、さっぱりわかりません。そもそも特定失踪者問題調査会メルマガで新型コロナウイルスの話をするのも意味不明ですが。

 拉致問題は放置すれば現状維持ではなく、残り時間がなくなる分(ボーガス注:拉致被害者やその家族が高齢化し、病死する危険性が高まって)悪化していきます。

 小泉訪朝(2002年9月)から17年も経って今更何を寝言を言ってるのかという話です。
 そもそも「悪化した方が北朝鮮叩きが出来ていい」という「拉致解決の意思などかけらもないクズ」のくせにふざけるなという話でもあります。

 コロナウィルスは放置すれば爆発的に感染が広がるでしょう。

 「そもそも日本政府は放置してねえだろ」て話です。例えば外務省は

海外安全ホームページ: 広域情報
湖北省に対して感染症危険情報レベル3「渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」*4を,中国のその他の地域に対して感染症危険情報レベル1「十分注意してください」を発出しています。

ということで現在「武漢*5のある湖北省への渡航中止勧告」を出してます。
 なお、現時点での新型コロナウイルスへの日本政府等の対策については以下を紹介しておきます。
 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について|内閣官房新型インフルエンザ等対策室
 厚生労働省中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について(令和2年1月24日版)
 東京都感染症情報センター » 新型コロナウイルス関連肺炎に関する情報

新型コロナウイルスへの対応 日本国内では | NHKニュース
 政府は、21日午前、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスへの対応方針を決定しました。
 それによりますと、感染のリスクが高い地域からの入国者や帰国者に対し、検疫所で健康状態を確認するなどの水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された場合には、国立感染症研究所で検査する仕組みを着実に運用するとともに、感染者との濃厚接触者の把握を徹底するとしています。
 加藤*6厚生労働大臣は、関係閣僚会議を受けて、中国からの入国者に対して、健康確認を徹底するなど、水際対策を強化する方針を明らかにしました。
 具体的には、▼中国・武漢から航空機で入国する人に対して、健康状態を把握するため、症状に関する質問票を新たに配布するほか、▼武漢に加え、上海からの航空便でも、発熱などがある場合は自己申告するよう、機内アナウンスを流すということです。
 国土交通省で臨時の幹部会議が開かれ、赤羽*7国土交通大臣が旅行会社への情報提供や水際対策の徹底などを指示しました。

追記あり
新型コロナウイルスに乗じ“中国人ヘイト”が跋扈! 百田尚樹も「中国人観光客ストップ」「中国にモラルない」、高須克弥は「徳川幕府なら撃ち払い令」|LITERA/リテラ
 「コメ欄で指摘があった中国ヘイト」を批判する記事です。

 百田尚樹氏は〈中国からの観光客は一時ストップするべきと思う〉(22日)とツイート。25日には、一般ユーザーから「それなら中国だけでなく感染者が確認された国すべてに渡航制限・入国検疫の厳正化をしないと意味がないのでは」というまっとうな指摘をされた

 百田のアホさにはいつもながら呆れますが、皮肉なことにこの後、「日本政府の受け入れ拒否ではなく」中国の方から「国民の海外旅行全面禁止措置」が打ち出されることになります。
 百田は「観光客ストップなど中国は出来ない」と思って因縁つけたつもりなのでしょうが。
 ただし百田のような人間は「俺の正しさが認められた」と強弁するんでしょう。百田の場合、まともな根拠があって言ってるのではなく、単にアンチ中国なのでそんなことはいえませんが。
 

 有本香氏はTwitterに〈日本政府は、支払い能力が確認できない中国人患者の治療費について、駐日中国大使が支払いを保証するという言質をただちに取って公表すべき。この上、日本の医療機関が治療費取りっぱぐれで苦労する事態を引き起こしてはならない〉(25日)などと投稿。

 おいおいですね。支払い能力が確認できない外国人なんてのは中国人だけではないでしょう。何故中国にだけそういうことを言うのかと言えばリテラが批判するように明らかな中国ヘイトでしょう。実際問題としてそうした事態が本当に生じて、深刻な事態を生じてる*8のならともかく、そんな事態はないでしょう。

・「水際作戦」ならば、成田空港や関西空港で検疫官がサーモグラフィーで発熱の有無を確認しているように、こうした防疫の徹底や、個人での消毒などの意識向上を呼びかけるべきだ。それを、この人たちはあたかも中国人全員がキャリアかのように決めつけて、やれ「入国禁止」だの「打ち払い」だの煽っている。その結果、ネトウヨたちが「死ね」「殺せ」と叫びたてているのではないか。結局、新型ウイルスにかこつけて中国人を排斥しようということなのではないかと疑わざるを得ない。
地震や豪雨などの自然災害が起こるたびにSNSでは「外国人が犯罪起こした」というようなデマが出てくるが、今回の状況もそれに酷似している。実際、SNSでは「中国から関西空港へ入国した中国武漢人観光客から咳と熱を検知し、病院へ搬送したものの検査前に逃げた。理由はUSJと京都へ遊びに行きたいから」などとするデマ情報がネトウヨまとめサイトなどを通じて拡散された。このデマについては、厚生労働省関西空港検疫所が「BuzzFeed Japan」や毎日新聞の取材に対して「そのような事実はない」と全面否定している。
関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などのヘイトデマが飛び交い、日本人による「朝鮮人虐殺」が引き起こされた。その悲劇をからもわかるように、非常時における不安や疑心暗鬼の群衆心理とヘイトスピーチとが結びつくと、取り返しのつかないことが起きかねない。

 まあそういうことですね。

*1:「遠い将来はともかく」少なくとも当面そんな危機はありません。

*2:ただし正確なところはまだ分からないことが多いですが

*3:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*4:当初は武漢市のみ「レベル1」だったのがレベルが引き上がっています。

*5:湖北省省都

*6:第二次安倍内閣官房副長官、第三次安倍内閣一億総活躍等担当相、自民党総務会長(第二次安倍総裁時代)などを経て、現在、第四次安倍内閣厚労相

*7:小泉内閣財務副大臣、第二次安倍内閣経産副大臣などを経て現在、第四次安倍内閣国交相

*8:その場合でも日本政府がすべきことは「日本政府が支払いを保証する」と言明する事でしょうが。まず日本政府が医療機関に支払い、その上で中国政府に支払い分の肩代わりを要望する、というのが現実的策でしょう。

今日の中国ニュース(2020年1月26日分)

訪日中国人、新型肺炎の影響どこまで 観光業界に打撃 :日本経済新聞
中国の団体旅行中止 日本の旅行会社 キャンセル対応に追われる | NHKニュース

訪日中国人、新型肺炎の影響どこまで 観光業界に打撃 :日本経済新聞
・中国政府は(ボーガス注:中国)国内の旅行会社に対し、(ボーガス注:新型コロナウイルスの蔓延防止を理由に)海外への団体旅行を27日から中止するように命じた。25日の春節旧正月)に合わせた大型連休に、多くの中国人が海外旅行を計画しているとみられる。中国の旅行大手は人気渡航先のトップに日本を挙げており、(ボーガス注:日本)国内の観光業界などに影響が出るのは必至だ。
日本政府観光局によると、2019年の訪日中国人は959万人と、訪日客全体の約3割を占める。春節期間を含む2019年2月は72万人の中国人が日本を訪れた。

中国の団体旅行中止 日本の旅行会社 キャンセル対応に追われる | NHKニュース
・中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大し、日本を含む海外への団体旅行が27日から中止されることになったことで、東京の旅行会社では社員が休日返上で、予定していたツアーの宿泊先にキャンセルの連絡をするなど、対応に追われていました。
観光庁によりますと、おととし中国から日本を訪れた観光客のうち、団体ツアーの利用者は31%、航空券と宿泊施設をセットにした旅行商品の利用者は8%で、各地の観光産業への影響が懸念されます。
札幌市南区のホテル*1では中国人の団体旅行合わせて250人分の予約がすでにキャンセルになるなど影響が広がり始めています。
・定山渓ホテル営業販売部の佐藤元昭次長は「すでに分かっているだけでも200万円ほどの減収で、団体旅行が中止になり中国人が来ないとなると観光地としても寂しい部分がある。新型のコロナウイルスの感染拡大が早く収束することをせつに願っている」と話していました。

 「中国で新型コロナウイルスが蔓延している」現状ではやむを得ない緊急措置でしょうが、「安倍の嫌韓国(ホワイト国除外やフッ化水素水などの輸出禁止)に対する韓国民の反発による韓国人訪日旅行客減少*2」に続く「日本観光業界にとっての悲劇」です。日本観光業界にとって頭が痛いでしょう。
 何せ本来ならこの時期は「春節の大型連休による中国人訪日旅行客で稼ぎ時」の「はず」だったわけですし。
 「佐渡が危ない」「北海道が危ない」「中国が狙ってる」なんて反中国デマ記事書いてた産経は「中国人観光客が来なくなって良かった」とマジで言い出しかねませんが、もちろん日本観光業にとってこの事態は「しつこく繰り返しますが」悲劇でしかありません。「一日も早い新型コロナウイルスの沈静化」、そして「中国人客訪日禁止措置の中国政府による解除」、及び「禁止解除までの日本政府による日本観光業支援」を強く希望します。いずれにせよ改めて「中国経済」の「日本経済にとっての死活的重要性」を実感しています。当然ながら、こうしたことを考えれば「山崎・春のパン祭り*3」ならぬ「中国習主席の春の国賓訪日」は当然の措置であり、批判する方がおかしいと思います。


【李登輝秘録】第8部日本よ 台湾よ(1)「日本政府の肝っ玉は小さい」 - 産経ニュース

 2001年4月22日午後6時すぎ。李登輝は夫人の曽文恵(そう・ぶんけい)の手を握りながら関西国際空港のゲートに姿を現した。
 岡山県倉敷市の病院で心臓病専門医から治療を受けるためだったが、李へのビザ(査証)発給を日本政府は当初、しぶっていた。李の訪日を「政治目的だ」と抗議した中国政府への配慮が、見え隠れしていた。
 「日本政府の肝っ玉はネズミより小さい。人道的な理由でも日本に行けないのはおかしい」。
 李は台北郊外の事務所で記者団にこう話し、曖昧な姿勢の日本政府を突き上げた。

 2001年4月22日当時は、森*4内閣で外相は河野洋平*5です。
 実際、李の「治療目的」が口実にすぎず、「可能ならば日本滞在中に政財官界と面会したい」つうのは見え透いてますからね。
 中国の抗議はある意味当然です。 

*1:定山渓ホテルのこと

*2:「中国政府の伝染病対策の失敗である(つまり安倍の責任ではない)」新型コロナウイルスと違い「ホワイト国除外などの嫌韓国行為」及び「それによる韓国人訪日客減少」は「何の道理もない(WTO違反の違法行為の疑いすらある)」安倍の自爆行為なので日本人として「安倍及び安倍支持者」に対して「ホワイト国除外など今すぐやめろ」と怒りを禁じ得ません。

*3:この種のくだらない親父ギャグが混入されますがご容赦下さい

*4:中曽根内閣文相、自民党政調会長(宮沢総裁時代)、宮沢内閣通産相、村山内閣建設相、自民党総務会長(橋本総裁時代)、幹事長(小渕総裁時代)などを経て首相

*5:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長などを歴任