「前衛」8月号について「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
◆今月のグラビア『回天の島：「平和」を未来に』（渡辺友子）
（内容紹介）
「回天（人間魚雷）の島」とは回天記念館 - 山口県周南市や回天訓練基地跡がある山口県大津島のことです。
参考
舞台をゆく：山口県周南市（映画「出口のない海」） 戦争の醜さ語る「回天の島」 - 毎日新聞
天を回（めぐ）らし、戦局を逆転させる。
第二次世界大戦末期、旧日本海軍は人間魚雷「回天」を実戦に使用した。２００６年公開の映画「出口のない海」は回天の搭乗員に志願した若者たちの青春を描く。彼らはなぜ、生きて戻れない作戦に身を投じたのか。１１月中旬、映画の一部のロケが行われ、「回天の島」と呼ばれる大津（おおづ）島（山口県周南市）を訪ねた。【倉田陶子】
人間魚雷「回天」の島：時事ドットコム
山口県周南市の大津島行きのフェリー乗り場には、映画「出口のない海」の撮影で使用された人間魚雷「回天」の原寸大のレプリカが飾られている。同市の離島、大津島には戦争末期に搭乗員らが秘密裏に訓練を積んでいた基地があり、「回天の島」として知られている。開戦７０周年を控えた１１月末の晩秋、大津島の回天記念館を訪れた。（時事通信社山口支局・中出範尚）
同記念館は市営で、年間来館者は約１万５０００人。「出口のない海」が公開された２００６年度は約２万４０００人が訪れたという。
事務長の松本紀是さん（６６）から、まずは回天の開発経緯について説明を受けた。
人間魚雷「回天」の開発の話が持ち上がったのは、ガダルカナル島などが米軍の手に落ち、戦況が悪化した１９４３年夏。余っていた九三式酸素魚雷を活用できないかと考えた黒木博司中尉（のちに大尉）が、仁科関夫少尉（のちに中尉）に持ち掛けたのが、端緒だった。
「回天」と名付けたのは、呉の水雷学校の大森仙太郎校長。開発に携わっていた黒木大尉もたびたび、天を回（めぐ）らし戦局を逆転させるという意味の「回天」という言葉を使用していたという。
人間魚雷「回天」とは何だったのか。そう問い掛けると、松本さんは「愛する者を守る真実ではないでしょうか」と答え、「一途に家族を守る、郷土、国を守ろうとした証拠や事実だったのではないかと思っています」と説明してくれた。
そういう美化は辞めて欲しいですね。はっきりと「主観が何であれ、客観的には犬死に（無駄死に）で無意味だった」「そんなことをやらせた日本という国は気が狂っていた」と言うべきです。
『人間魚雷回天の島、大津島を訪ねて』徳山・周南(山口県)の旅行記・ブログ by ポポポさん【フォートラベル】
・このトンネルは映画「出口のない海」の撮影現場です。あの映画は実際の訓練基地で一部撮影されているんです。
・記念館の前には実物大の回天のレプリカが置かれています。
・内側からハッチを開けようとしても水圧で開きません。脱出装置はありません。本当に出口はないんです。
・上部ハッチには楠木正成の家紋で旗印「菊水」の紋が描かれていました。
七生報国の意を表しているんだと思います。七生報国とは「七たび人と生まれて逆賊を滅ぼし、国に報いん」と言う意味で、この七生報国の精神はお国のために尊い命を投げ出して戦う言葉として特攻隊の多くの若者の間で唱えられました。
◆パンデミックとその後の世界（森原公敏*1）
（内容紹介）
森原氏は新型コロナ後の世界として、次のような事が問題になるであろうとしています。
1）いわゆる「新自由主義的経済観」からの脱却
貧富の格差、（短期的な経済的価値判断からの）医療の軽視などがコロナ被害を助長したとの認識のもと、その背景にあるいわゆる「新自由主義的経済観」からの脱却と「福祉重視の国家形成」が求められるとしています。
2）「国家主義」や「強権主義」の正当化への批判
新型コロナ対応において「頼れる物は国家しか無い」「国際的連帯など虚妄」などという「国家主義の台頭（国際連帯の軽視）」や「コロナ予防のためにはロックアウトなどの強権発動は当然だ」「経済補償を求めるなどわがままだ」などという「強権主義」正当化に対し、コロナ予防という観点においても「強権主義否定」と「国際連帯重視」こそが重要だと訴えていくことが必要としています。
◆感染症の歴史から学ぶ：新型コロナウイルス対策（加藤茂孝*2）
（内容紹介）
100年前のスペイン風邪や20年前のサーズ、10年前のマーズなど、過去の感染症を元とした教訓について述べられている。
それは大雑把に言えば「ウイルスの特徴を的確に捉えた上で科学的に対処すること」であり、今回のコロナについて言えばPCR検査によって感染者をできる限り把握した上で、感染者の隔離、治療による感染予防に努めることであろう。この点、中国、韓国、台湾がPCR検査による感染者把握に全力を尽くしているにもかかわらず、日本政府がPCR検査を軽視し「三密防止」「外出自粛」ばかりを訴えていることは非常に問題である。
◆現状の景気後退をどう捉えるか、これにどう対処すべきか（山家悠紀夫*3）
（内容紹介）
Ｑ＆Ａ方式で書いてみます。
◆ボーガス
「新型コロナによる景気後退という政府の主張についてはどう思われますか？。そして景気を改善するためにはどうしたらよいでしょうか？」
◆山家氏
「確かに新型コロナは外出自粛という形で外食産業、観光産業、デパート、スーパーなどに悪影響を与えています。過去において、サーズ、マーズは蔓延しなかったこともあり、当初、コロナ蔓延の危険性を軽視し、現在のコロナ蔓延を招いた安倍政権は大いに批判されるべきだと思います。日本でコロナが蔓延する以前に台湾、韓国が蔓延の危機にあったにもかかわらず適切な対処で封じ込め、また当初の対処ミスで蔓延させた中国が早急な対応変更で蔓延を最小限に食い止めたとみられることを考えれば、中国、韓国、台湾を参考にすれば今のような事態はなかったのではないか。私はもちろん感染症については素人ですが、やはり多くの識者が主張するようにPCR検査の少なさが問題だと思います。PCR検査の少なさを正当化する安倍政権の対応は詭弁でしかないと思います。また最終的には世論の批判に抵抗できず、撤回したとは言えいわゆる「4日間発熱要件」もPCR検査を少なくしたいという結論ありきの何一つ合理性のないものでは無かったのか、あの要件のせいで適切な対応がされず、最悪の場合死亡したり、そこまで行かずとも不要な苦痛を味わった人間は多数いるのではないかと疑わざるを得ません」
「また感染防止のための自粛要請（ここでは安倍政権のコロナ対応が当初からまともなら自粛要請せずに済んだのでは無いかと言うことはひとまず置きます）は、当然のこととしても、日本共産党が言うように自粛と経済補償はセットであるべきです。そもそも、当初から安倍政権がきちんと対応していれば、コロナは蔓延せず、自粛要請もせずに済んだかもしれないのに、コロナを蔓延させたあげく、自粛要請し、それで発生した経済被害は全て営業者がかぶれとは恥知らずにもほどがあるでしょう。マスコミ報道では台湾や韓国では蔓延防止が機能したため、日本ほど大規模な自粛要請はされなかったといいます（もちろん自粛要請自体はあったのですが）。」
「また、東京都の自粛要請には首をかしげる点も多々ありました。例えば、緊急事態宣言中のパチンコ店に対する態度です。私は別にパチンコファンでは無いですが、営業時間制限や入店人数制限ならともかく全面的な営業停止を求めた上、応じない店を店名公表すると恫喝する必要があったのでしょうか？。一方で今100人を超える感染者が毎日出ても、しかもそのかなりの部分が『夜の街』、つまり歓楽街であると報道されているにもかかわらず、都民に外出自粛を求めるだけで、歌舞伎町のキャバクラなどにパチンコ店のような全面的な営業停止を求め、応じない店を店名公表しないのは何故なのでしょうか？。私には小池知事には支持層におもねった不合理なパチンコヘイトと不合理な『夜の街』擁護があるようにしか見えません。パチンコ店への休業要請を正当化するなら、キャバクラなどにも全面休業を今すぐ求めるべきだし、全面休業をキャバクラなどに求めないのなら、パチンコ店に対してもアルコール消毒やマスク着用の徹底、営業時間制限、入店人数制限ならともかく全面休業まで求めるべきでは無かったでしょう」
「コロナについて言えば、100年前のスペイン風邪のように『第二波』が来るのでは無いかと警戒されています。まずは早急にPCR検査を増加すべきだと思います。第一波で『PCR検査が少なくても東京以外は収束したようだから増やさない』などと考えたら大きな間違いでしょう。なにゆえ、第一波がPCR検査が少なくても結果的に何とかなったのかはよく分かりません。そこで『三密防止と外出自粛さえすれば検査が少なくてもOK』『欧米では死者数が多いが『日本に限らず』アジアはそうでもない。アジア人はそもそもコロナに強い耐性があるのでは無いか』などと勝手に決めつけて今のままの貧弱なPCR検査体制を続けるのは無謀でしょう。そのような憶測には何ら根拠もないと思います」
「なお、新型コロナ蔓延が無ければ日本経済に問題は無かったと考えたら大きな間違いです。新型コロナ蔓延以前から日本経済が景気後退していたことは統計データから明らかです。やはりその大きな原因は消費税10％増税だったと思います。まずは消費税率を最低でも8％に戻すことです」
「ただし問題は消費税だけではありません。日本の景気が伸び悩んでいるのは、政府や企業が国民の懐を暖めようとしないからです。企業は賃金をコストとのみ考えて闇雲に減らそうとする。そんな財界に同調し、安倍政権は高度プロ制度を導入するなど賃金抑制の方向で動く。一事が万事、『企業利益を増やすためには国民の懐が寒くても仕方が無い』を政府、財界が続けてきたことが原因であり、消費税問題はそのワンオブゼムでしかありません。国民の懐を暖める政策こそが今求められていると思います」
◆座談会『学校再開 子どもたちの安心、学びと成長のために 今求められていることを現場から考える』（大泉隆弘／岡田健太／木村智／林貴教／植田健男）
（内容紹介）
コロナ感染予防と「子どもの学力向上」をどう両立させるかについて多岐に亘って論じられていますが、小生の無能のため紹介は省略します。
なお、◆いまこそ20人学級制を：必要な財政量と実現可能な導入方法を提案する（山﨑洋介*4）と言う記事が別途ありますが、この座談会においても「三密防止に資する」と言う意味でもこの機会に少人数学級に向けて踏み出すべきだと論じられています。
参考
子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために/学校再開にあたり緊急提言/志位委員長が発表
子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために/学校再開にあたっての緊急提言/２０２０年６月２日 日本共産党
主張/コロナ時代の学校/少人数学級を子どもに贈ろう
◆沖縄県議選挙での画期的な勝利：日本共産党７人全員当選、与党過半数維持（比嘉瑞己*5）
（内容紹介）
もちろん共産党候補7人全員当選、与党過半数確保は大変嬉しいことです。ただし一方で「総議席数では与党が減少、野党（特に自民）が増加（つまり共産が議席を増やしたが他が減らしてしまった）」という点は一応「公平の観点から触れておく」必要があるでしょう。「うれしさも中くらい」と言ったところです。
なお、公明党が沖縄県議選で議席を減らしたこと（そもそも擁立人数自体をかなり抑えたこと）についても触れておきます。全国においてはともかく、沖縄においては「米軍基地問題」を理由に、公明党、創価学会に失望した層が大幅に離反し、公明党、創価学会の支持基盤の大きな崩壊が起こっているのではないか。もしそうであるならば、米軍基地反対派にとっては良いことかと思います。
参考
沖縄県議選 県政与党 過半数/共産党７議席 過去最高
◆シリーズ『沖縄新基地をめぐる25年をふり返る③上』くり返される米軍基地被害と日米地位協定の米軍特権（赤嶺政賢*6）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
なんだっけ/「横田空域」って？
主張/駐留費の負担協議/米軍への「思いやり」廃止こそ
日米地位協定の改定を/沖縄県議会 とぐち議員が代表質問
地位協定改定を迫れ/井上氏 米軍基地の環境汚染指摘
主張/在日米軍とコロナ/感染情報の提供と公表直ちに
◆コロナ禍「監視社会」を形成した新自由主義国家：司法制度改革から教育改革への支配構造分析（久保田貢*7）
（内容紹介）
「司法制度改革から教育改革への支配構造分析」という副題については無能のため特に論じません。まあ、非常にアバウトに平たく言えば自民党政権下での司法制度改革や教育改革は久保田氏の認識では「新自由主義理念に基づく監視社会化」に親和的であり手放しでは評価できないという話です。
で「コロナでの監視社会」つうのは要するに例の「自粛警察」とか言う奴です。確かに、コロナが深刻な今、無神経に夜の街に行ったりするのは問題でしょうがそれが「自粛警察」という「日本版紅衛兵」「日本版ヒトラーユーゲント」じゃどうしようもねえだろ、て話です。
◆「食料・農業・農村基本計画」は農業危機を救い食料自給率向上を図れるか（柳重雄）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/農業の基本計画案/「安倍農政」の転換が不可欠
農業基本計画基軸に/紙氏「中小・家族経営応援を」
攻めの農政に変質/紙氏、新たな基本計画を批判
◆暮らしの焦点『新型コロナ禍を生き抜く中小業者のたたかい』（中山眞）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
新型コロナウイルス対策/中小企業・業者支援早く/２団体が政党・政府要請
主張/中小業者の家賃/支援策の実行を一刻も早く
建設中小零細に補償を/コロナ禍、現場作業止まる/４土建が首相あて署名提出
家賃支援給付 直ちに/田村智子氏 要件見直し迫る
持続化給付金 申請手続き改善を/全商連が経産省に要請/藤野氏が同席
◆暮らしの焦点『コロナ禍の障害のある人や支援事業所の状況と課題』（川田孝二）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
コロナ 施設運営厳しい/党埼玉県議団と障害者団体懇談
主張/コロナと障害児者/権利条約が求める施策が急務
◆論点『再処理工場の「合格」も「稼働」もあり得ない』（谷崎嘉治）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
原燃再処理工場「合格」/規制委 未確立技術 必要性もなく
原燃再処理工場「審査」は問題外/志位委員長が表明
主張/再処理工場「合格」/核燃料サイクルからの撤退を
核燃サイクル転換を/六ケ所再処理工場 リスク予測不十分/藤野議員ただす
特集『新しい検定教科書をどう読むか』
◆新学習指導要領のもとでの中学校教科書のいくつかの問題（鈴木敏夫*8）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介などで代替。
社会科で領土問題記述増/中学校教科書の検定結果公表
子どもと教科書全国ネット21
【談話】新学習指導要領のもとでの中学校教科書検定結果について（２０２０年４月６日：子どもと教科書全国ネット21事務局長 鈴木敏夫）
Ⅱ 個別教科の問題について
１ 社会科 歴史
（１）領土問題では政府見解を詳しく書き込ませている
2014年の「解説」の改定で、北方領土に加え、竹島と尖閣諸島についても「我が国固有の領土」などと明記され、今回は指導要領にも記載された。政府見解や尖閣諸島、竹島編入の経緯も書くように「解説」に盛り込まれ、ほとんどの教科書で「固有の領土」と書かれ（中略）ている。
北方領土について、「（日本としては）２島の返還に要求をしぼって交渉する方針も検討」（教育出版・公民）と書いたところ、「生徒が誤解する恐れのある表現である」との検定意見がついて、「2島」がなくなり、「進展する見通しがなかなか立ちにくい状況が続いています」と書き換えさせられた。文科省は（ボーガス注：安倍政権が少なくとも一時期、明らかに二島先行返還論にシフトしていたことを無視し）「2島返還を表明した政府見解や閣議決定はない」と強弁しているが、領土問題で外交交渉の紆余曲折に触れることも許されない、政府の外交宣伝文書になっており、教科書にはふさわしくない。
（３）育鵬社以外の教科書の植民地支配や沖縄戦の記述
３）沖縄戦の問題
「山川」のみ「集団自決」を取り上げていない、として沖縄の「９・29県民大会決議を実現する会（「実現する会」）」が３月25日に声明を出し、「適正な記述に改めること」を強く求めている。
２ 社会科 公民
（２）育鵬社、憲法改正にいっそうシフト
育鵬社は、これまでも憲法改正に都合のよいデータや新聞記事を載せてきたが、憲法学習のまとめページに「改憲案」を載せ、議論させるＡＬ（アクティブラーニング）コーナーを新たに設けるなど一層改憲への誘導を強めている。例えば、憲法９条について、「『戦力は保持しない』と書かれているため、自衛隊は違憲かもしれないといわれている」を「課題」に設定し、「改正案」として「９条1項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込み、自衛隊の存在を憲法上にしっかり位置づける」と安倍首相の主張と同じ記述をしている。憲法の遵守義務がある首相の発言、ないし特定の政治家の主張に検定意見がついていないのも恣意的である。
（３）東京書籍は憲法改正の記述を増やす
小学校の社会科で、安倍首相の写真と「改憲論議呼びかけ」の記事を載せていたが、中学でも国民主権の節で「憲法改正」の小項目を設け、三権分立を扱う節に『首相、改憲議論加速に意欲』という新聞記事を安倍首相の写真入りで掲載し、さらに国会の役割を扱う節で「憲法審査会と憲法の改正」というコラムを設け、改正手続をより詳しく解説するようになった。憲法改正が急がれる課題であるかのような認識に誘導するものであり、国民世論の現状に照らしても肯定できないものである。
３「特別の教科 道徳」
（１）“問題満載”の日本教科書
①特徴的な「題材」
侵略戦争を美化する育鵬社「歴史・公民」教科書と深いつながりのある「日本教育再生機構」の理事長らが設立した会社が発行した日本教科書は、前回指摘した問題がそのまま残っている。「植民地の人たちのために尽くしたよい日本人もいた」とする『大地―八田與一の夢』、日本人教師６人が台湾統治反対者に殺された中で、多くの日本人が教師として台湾へ渡り、「日本人が教えてくれた」という感謝が残っているという『芝山厳(しざんがん)事件』。
日本人も20人亡くなっているが、日本軍の報復で約1500人の台湾人が殺され、約一万戸が焼かれている。
真珠湾で長岡市の花火『白菊』が、「犠牲者への慰霊」を込めて打ち上げられたという「和解」と「寛容」の話。この題材にかこつけて安倍首相の真珠湾での演説を載せ、アジア・太平洋戦争を日米の戦争の枠で、日米は死闘したが、その後アメリカの寛容で、未来への和解をおこない強固な日米同盟となったとするなど、日米同盟賛美につなげていた。さすがに今回、安倍首相の演説はカットされた。
道徳の教科書で「八田與一は台湾人に感謝されています」て社会科*9ならまだしも「アホか」「どんだけ戦前日本大好きなんだよ、手前（呆）」ですよねえ。別に八田も現地住民のためにやったわけじゃないし、「動機が何でアレ、八田の造ったダムは現地のために役立ってる」つうなら「チベット鉄道だって役立ってるから中国政府にチベット人は感謝すべき」ですが、そう言ったら「この中国の犬め！」「チベット人を馬鹿にするな！」とか激怒するんだろうなあ。
まあ、それはともかく「敵（中国）の敵は味方」で「蔡英文」が愚かにも、安倍など日本ウヨにへいこらするから「八田與一は台湾人に感謝されています（つくる会）」になるわけです（そういう人間としてすべきでない、恥ずかしい行為をせざるを得ないほど、蔡がいわゆる『断交ドミノ』などで習近平主席に政治的に追い詰められてると言うことでもありますが）。全く蔡のようなバカは「この間の総統選」で「めでたく」落選してれば「俺的にメシウマ」で良かったのですがねえ。
蔡英文並みの「日本ウヨに媚びる品性下劣なバカ」としては他に「尖閣募金＆靖国参拝」ラビア・カーディル（元世界ウイグル会議総裁）とか『最終目標は天皇の処刑：中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（2012年、飛鳥新社）なんてデマ本出版するペマ・ギャルポとかがいますけど。以前「チベットもウイグルも、ラビアやペマみたいな日本ウヨに媚びる品性下劣なバカがでかい面してるんだから本当にどうしようもないバカだな」と言う趣旨のことを書いたらid:Mukkeという御仁が「チベットやウイグルに失礼だ」「そんなことより、むしろ中国を批判しろ」とか抜かすので「あいつら明らかに日本ウヨに媚びるバカやないか、バカをバカと言って何が悪い」「お前どんだけチベットとウイグルに甘いんだよ（呆）」と思ったことがありましたっけ。
◆ここが問題！ 育鵬社歴史教科書（平井美津子*10）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
子どもと教科書全国ネット21
【談話】新学習指導要領のもとでの中学校教科書検定結果について（２０２０年４月６日：子どもと教科書全国ネット21事務局長 鈴木敏夫）
Ⅱ 個別教科の問題について
１ 社会科 歴史
（２）歴史事実をゆがめ日本国憲法の価値を否定する育鵬社教科書
日本の明治以降の戦争や植民地獲得、支配について歴史的事実をゆがめ正当化する記述をしている。また、戦後廃止された大日本帝国憲法を美化し、日本国憲法の制定過程をゆがめ日本国憲法の価値をおとしめている。
① 日露戦争
日露戦争での日本の勝利について「同じ有色民族が、世界最大の陸軍国・ロシアを打ち破ったという事実は、列強の圧迫や、植民地支配の苦しみにあえいでいたアジア・アフリカの民族に、独立への希望をあたえました。インド独立の父ネルーや、中国革命の指導者孫文は、日本の勝利がアジア諸国にあたえた感動を語っています」と書いている。他の教科書は、日露戦争後の日本の韓国併合に、ネルーや孫文が失望し日本に対する批判を強めたことにも言及しているが、育鵬社はこうした都合の悪いことには触れていない。
② アジア太平洋戦争
アジア太平洋戦争について「日本は、この戦争を『自存自衛』の戦争としたうえで、大東亜戦争と名付けました」「（大東亜会議）以降，アジアの国々を欧米による植民地支配から解放し，大東亜共栄圏を建設することが，戦争の名目として，より明確にかかげられるようになりました」などとのべ、小見出しにも戦時中に日本が唱えた戦争の名である（大東亜戦争）をわざわざ併記している。このまま読めばアジア太平洋戦争はアジアを植民地から解放する自衛戦争と誤解させる内容になっている。
③ 大日本帝国憲法と日本国憲法
大日本帝国憲法については「国民は法律の範囲内で、言論や集会、信仰などさまざまな自由が保障される」と書くが、実際には国民の自由、権利が侵害された事実は書かず、その上「この憲法は、アジアで初めての本格的な近代憲法として内外ともに高く評価されました」と述べて一面的に大日本帝国憲法を賛美している。一方、日本国憲法については、「ＧＨＱは日本側の改正案を拒否し、自ら全面的な改正案を作成して、これを受け入れるよう日本側に強く迫りました」「議会審議では……議員はＧＨＱの意向に反対の声を上げることができず、ほとんど無修正のまま*11採択されました」と述べるが、後段の記述は日本国憲法の審議過程で多くの修正が加えられた事実を無視し、事実と異なる記述となっている。前段の記述では、当初の日本政府側の改正案とGHQ改正案の内容にまったくふれず、どちらが当時の国民の支持を得たかという事実を無視して、もっぱらＧＨＱから押しつけられた憲法であることを強調することによって、日本国憲法のもつ歴史的価値を見失わせるものとなっている。
まあ、これが検定合格ですからね（呆）。「ネルーや孫文が日露戦争の日本勝利に感動云々、大東亜戦争は自衛戦争だのアジア解放戦争だの、明らかなデマやないか。文科省の修正意見がつかないってどういうことや！」ですよねえ。
これで一方で自由社が不合格ってのは誰が考えても「育鵬社と自由社の扱いが、ダブスタすぎて酷い」「育鵬社バックアップと自由社潰しが露骨すぎ」て話です。
「自由社が不合格だから、文科省は反日左翼（つくる会の強弁）」なんて話では明らかに無い。文科省がつくる会の言う「反日左翼」だったらこんな記述は絶対に認めない。まあ反日左翼も何もこんな記述はデマですし、「極右」安倍政権下の文科省が反日左翼のわけもないですけど。
◆ジェンダー覚書―The personal is political『ジェンダー平等委員会連続講座の取り組み』（飯田洋子*12）
（内容紹介）
ジェンダー平等委員会連続講座の取り組みの紹介。
内容的には
◆浅井春夫 - Wikipedia*13氏による講演（テーマ：性教育）
◆塚原久美氏*14による講演（テーマ：リプロダクティヴ・ライツ）
とのこと。
メディア時評
◆テレビ：「テラスハウス」をめぐる痛ましい事件*15（沢木啓三）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。しかしフジサンケイグループの腐れカスぶりにはいつもながら呆れます。フジサンケイグループはとっとと滅亡しろ、そう思います。他にも「あるある大事典やほこ×たてのやらせ」とか不祥事常習ですからね、あそこ。
木村花さん母が告白 娘が明かしていた「テラスハウス」の“やらせ”《遺したLINEには…》 | 文春オンライン
5月23日に22歳の若さでこの世を去った女子プロレスラーの木村花さん。母親の響子さん（43）が、「週刊文春」の取材に応じ、「テラスハウス」（フジテレビ系／Netflix）の炎上シーンを巡って、花さんがスタッフから指示を受けていたと証言した。花さんのスマートフォンには、響子さんの証言通り、「やらせ」を裏付けるLINEのメッセージが多数残されていた。
響子さんは、今回告白を決意した理由をこう語る。
「このままだと花の死が『暴力的な女子が男性に乱暴を働き、SNSの批判を苦にして自殺した』というストーリーで片付けられてしまう。真相は全然違うんです。彼女はスタッフの指示通り、ヒール役に徹しただけ。せめて花の名誉を回復してあげたい」
『テラスハウス』木村花さんへの「やらせ指示」はやはりあった！ フジのリアリティショーでは過去にもやらせと自殺者が｜LITERA／リテラ
やはり、「やらせ」はあった。
リアリティショー『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020』（以下『テラスハウス』）にも出演中だった女子プロレスラー・木村花さんの死をめぐり、重大な事実が発覚した。「文春オンライン」のスクープ速報によると、花さんの母・響子さんが、『テラスハウス』の炎上シーンについて「スタッフから指示を受けていた」と明日発売の「週刊文春」（文芸春秋）に証言したのだ。
花さんの死をめぐっては、『テラスハウス』内での花さんの言動について、SNSで激しい攻撃を受けていたことが死に追い込んだのではないかとされ、ネット・SNS上での誹謗中傷だけに議論が集中してしまってきた。
しかし、本サイトでは、当初より、そもそもこうした花さんに対する誹謗中傷を引き起こしたのは『テラスハウス』というリアリティ番組の責任が大きいと指摘し、今回の木村花さんの死については、まずリアリティショー『テラスハウス』の問題を検証する必要があると訴えてきた。
とくに、花さんの「命より大事」な思い出のプロレスのコスチュームを、男性共演者が洗濯機の誤操作で縮ませてしまったことに花さんが激怒した場面。このシークエンスは「コスチューム事件」などと名付けられ、もっとも非難と攻撃の的となっていたが、この「コスチューム事件」をめぐる経緯を検証すると、フジテレビが木村花さん攻撃を煽ったという側面が見られた。
また、リアリティ番組をめぐってはこれまで何度も「ヤラセ」が大きな問題になってきた。実際、この『テラスハウス』シリーズをめぐっても、過去にも「演出」「やらせ」が取り沙汰されたことが何度もある。
今回も、トラブルや悪者を登場させることで視聴者の劣情を刺激し番組を盛り上げたいという製作側の恣意によって、花さんは「悪者」に仕立て上げられていたのではないか。花さんを悪者扱いするような「やらせ」や「過剰な演出」がなかったのか。
実際、『テラスハウス』シリーズをめぐっては、過去にも「演出」「やらせ」が取り沙汰されたことが何度もある。
まず最初に『テラスハウス』のやらせ疑惑を報じたのは、2014年3月18日号の「FLASH」（光文社）。ギャラは月に30～40万円で、スタッフの意向を受けて告白したりキスしたりした際にはそれぞれ手当として5〜10万円が支給されているという内容だった。つづいて同じ2014年の5月には「週刊文春」（文藝春秋）が、「現場に複数いるスタッフの振り付けにより展開が決まる」とし、さらには過去の出演者であるグラビアアイドルの筧美和子がスタッフから「バストを鷲掴み」されるなどのセクハラ行為も受けていたと伝えた。
出演者自身が実名で「やらせ」を告白したこともある。2015年に公開された映画『テラスハウス クロージング・ドア』にも出演していたOL兼グラビアアイドルの松川佑依子が、2015年12月にブログでグラビア引退の理由を明かすのだが、そこで『テラスハウス』撮影中のセクハラ被害とやらせを示唆する告白をし、大きな注目を集めた。
しかも、松川は『テラスハウス』映画版で菅谷哲也などの男性らを見事に手玉にとる“悪女”として登場していたが、今回のブログでは〈嫌な役もやったし嫌われてるかなーと思ったけど〉と、悪女という役回りを引き受けていたとも取れる記述も。つまり、「台本は一切ございません」という『テラスハウス』に演出があったことを匂わせていたのだ。
さらに問題なのは、こうして何度もやらせやセクハラを指摘されながら、フジテレビはまともに検証をしてこなかったことだ。2014年の「週刊文春」の報道の影響か、『テラスハウス』は突如いったん終了するのだが、当時のフジテレビの亀山千広社長はやらせを否定。結局、何事もなかったように、その後、劇場版が製作され、さらには新シリーズも放送された。
しかも、これは『テラスハウス』だけの問題ではない。古くは一世を風靡した『進め！電波少年』（日本テレビ）内の「ユーラシア大陸ヒッチハイク横断旅行」での飛行機使用から、放送倫理・番組向上機構（BPO）から「重大な放送倫理違反があった」と厳しい意見が出され（ボーガス注：フジが番組制作を中止し）た『ほこ×たて』（フジテレビ）、最近だと（ボーガス注：TBSが番組制作を中止した）『クレイジージャーニー』（TBS）の問題まで、テレビ業界ではリアリティショーにおけるやらせが横行してきた。『テラスハウス』と同様に恋愛を扱ったリアリティ番組『あいのり』（フジテレビ、1999〜2009年放送）、TOKIOが司会をつとめ、1999〜2003年まで放送されていた高視聴率リアリティ番組『ガチンコ！』（TBS）など、数々の番組で「素人出演者」がやらせの実態を告発している。
今回同様、リアリティ番組が最悪の結果を生んでしまったのが、『愛する二人別れる二人』（フジテレビ、1998〜99年放送）だ。
この『愛する〜』は、素人の夫婦が登場して不満をぶつけ罵り合い、結婚を継続するか離婚を決意するかを選択するという内容。ときには夫婦が感情を爆発させてつかみ合いの喧嘩になったり、愛人が登場するなど、中身が過激になるほど視聴率はうなぎ登り状態となっていた。だが一方で、週刊誌では出演者やスタッフであるリサーチャーらによるやらせ告白も噴出。ニセ夫婦の"仕込み"から、妊婦という設定の女性がじつは妊娠していなかったりなど、疑惑のオンパレードだった。そして、ついには番組にやらせ出演していた女性が自殺していたことが発覚。このことがスポーツ紙で取り沙汰されると、フジテレビは番組打ち切りを決定した。しかし、こんな大きな事態を招いても、フジテレビ側が打ち切りの理由として認めたのは、自殺した女性が出演したとき夫婦ではない男性を「夫役」としたことのみだった。
木村花さんをめぐっても、木村さんを悪者扱いするような「やらせ」や「過剰な演出」がなかったのか。あるいはセクハラ被害はなかったのか。ネット・SNSの規制以前に、番組の問題を検証するのがまず先だろう。
こうした検証抜きにして、同じような番組がつくられ素人参加者が悪者に仕立て上げられれば、いくらネットやSNSを規制したところで、今回のような悲劇がなくなることはないだろう。
テレビでは、木村さんの死をセンセーショナルに取り上げ、「ネットやSNSの誹謗中傷問題」にしてしまっているが、『テラスハウス』問題に踏み込む報道はほとんどない。フジテレビはもちろんのこと、リアリティショーとやらせの問題は、上述のように『テラスハウス』やフジテレビだけの問題ではないため、他局も触れたくないのだろう。しかし、だからこそ、テレビ業界は真剣にテレビの責任に向き合うべきだ。フジテレビのワイドショーが「SNSの誹謗中傷に著名人も怒りの声！」などと責任転嫁して報じているのは、神経を疑う。
フジテレビをはじめテレビ局は、責任転嫁でネット・SNS規制を叫ぶ前に、一人の人間を死に至らしめた経緯をただちに検証するべきだ。
演出に従わせる誓約書 テラハ、出演者と交わす :日本経済新聞
フジテレビのリアリティー番組「テラスハウス」に出演したプロレスラーの木村花さん（22）が、視聴者らから誹謗中傷を多数受けた後に死去した問題で、制作側がスケジュールや演出を含む撮影方針に従わせる誓約書を出演者側と交わしていたことを、同局が3日、定例会見で明らかにした。
フジによると、誓約書には「スケジュールや撮影方針（演出、編集を含む）に関して、全て指示・決定に従う」との項目があった。誓約内容に違反して制作に影響が出た場合、出演者側が1話分の制作費を最低額とする損害賠償を負う内容も盛り込まれていた。
フジは「無理強いなどはない」「感情表現をねじ曲げるような指示はしていない」とし、「演出とは段取りなどのことで、スタッフの言うことを全て聞かなければならないということではない」と強調した。フジは事実関係の検証のため関係者の聞き取りなどを進めている。
一方、木村さんの母は、花さんが「（スタッフに）1のことを100にして盛り上げてほしいって言われて。（誹謗中傷を受けたシーンは）スタッフにめっちゃあおられた」と話していたと週刊文春に明かし、今週ツイッターで「ひとりでも多くのひとに真実を知ってほしいです」と訴えた。
「テラスハウス」は男女6人のシェアハウスでの共同生活を映す番組で「台本のない日々」が売り。木村さんが同居男性とのトラブルに憤ったシーンを巡り、SNS（交流サイト）上で匿名の誹謗中傷が集中。5月23日、「毎日100件近く率直な意見。傷付いたのは否定できなかったから」などとツイート後、死去した。自殺とみられている。死去後、フジは番組を打ち切った。
「演出に従わせる誓約書」とはやらせを認めるのと同じでしょう。
「演出はあったが了解済みだ、強要はしてない（だから自殺の責任はない）」で逃げる気なのでしょうが、全く姑息で卑劣なフジテレビです。どこまでも恥知らずな連中です。まずはご遺族に謝罪したらどうなのか。ご遺族が怒りを募らせ週刊文春を舞台にフジ批判をエスカレートさせるのも当然と言うべきでしょう。
「テラスハウス」検証結果まとまり次第公表 フジテレビ - 産経ニュース
フジテレビは３日、同局で放送していた「テラスハウス ＴＯＫＹＯ ２０１９－２０２０」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが会員制交流サイト（ＳＮＳ）で非難*16を受けた後に死去*17した問題で、作業を進めている検証結果がまとまり次第、公表する方針を明らかにした。
同日行われたフジテレビの遠藤龍之介社長の定例会見で、大多亮常務が明かした。
文化の話題
◆映画『コロナ禍のもと繋がった輪』（児玉由紀恵）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
小規模映画館を救って/プロジェクトが要望書公表
救え！ミニシアター コロナ休業 存続の危機/命を考える ドキュメンタリーで発信/支援の署名 なくてはならない映画館
映画守れ 署名６．７万人/ミニシアター 支援求め政府に要請
文化・芸術へ支援を/「復興基金」創設求める/超党派議連 要望
横浜 ミニシアター再開へ/良い映画届け続ける/支援で危機乗り越えた
“文化の灯消さない”/小池氏、映画・演劇関係者と懇談/太秦社長ら
◆演劇『新型コロナ禍と演劇鑑賞会』（水村武）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
演劇緊急支援プロジェクトよびかけ/未曽有の危機 乗り越えたい/日本劇団協議会会長・演出家 西川信廣さんに聞く
◆スポーツ最前線『女子サッカーが示す「前向きの価値観」』（和泉民郎）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
サッカー女子プロリーグは「ＷＥリーグ」 - 産経ニュース
日本サッカー協会は３日、オンラインで会見を開き、来年秋に開幕する女子プロリーグの名称を「ＷＥリーグ」とすることを発表した。「ＷＥ」は「Women Empowerment」の略で、「女性の活躍」を意味する。日本協会の田嶋幸三会長は「日本代表を強化し、女性の社会進出や男女平等も促進させたい」などと述べた。
「なでしこリーグ」はアマチュアとして存続。プロリーグには興行面の不安もあるが、女子新リーグ設立準備室の佐々木則夫室長は「平均観客数は初年度に５千人、１０年構想で１万人を目指す」と述べた。
WEリーグ参入なら「役職員の50%は女性」義務化…真の“女性活躍”へ厳格基準（ゲキサカ） - Yahoo!ニュース
日本サッカー協会(JFA)は3日、2021年9月に開幕する日本初の女子プロサッカーリーグ『WE LEAGUE(ウィー・リーグ)』の設立発表を行った。初年度6～10チームとなる参入クラブの選定基準では、クラブ運営法人の役職員の50%を女性(入会から3年以内に要達成)とし、役員にも最低一人は女性を登用するよう義務化。日本国内の男女格差の問題を踏まえ、女性の社会進出を促進するための制度設計に踏み切った。
JFAの今井純子女子委員長も「さまざまなところで女性活躍がうたわれているが、なかなか機能して実施されていない。私たちのリーグでは確実に実行していきたい」と宣言。
WEリーグでは、男子のJリーグでは定められていない最低年俸制も採用される見込みが明かされた。近年、国際的な選手組合にあたる国際プロサッカー選手会(FIFPro)によっても女性選手の待遇が悪すぎると指摘されており、世界的な関心事となっている問題だ。
設定される最低年俸の目安は大卒の初任給程度。今井委員長は「十分とは考えていないが、最低年俸を設定することに非常に大きな意味がある」とした上で、「年俸が男性と同じになるかどうかはいかにリーグの価値を高め、たくさんの人に見ていただいて、応援していただけるか。それが結果についてくる。価値を上げていきたい」と賃金平等に向けても意欲を示した。
女子プロサッカー代表理事に岡島喜久子氏 「女の子の憧れに」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本サッカー協会は9日、2021年秋に始まる国内初の女子プロリーグ「WEリーグ」の初代代表理事に、外資系金融機関で勤務経験のある岡島喜久子氏（62）が就任すると発表した。代表理事の呼称は性別の区別のない「チェア」となる。
岡島氏は1979年度の第1回全日本女子選手権（現皇后杯）で優勝経験があり、日本協会の傘下にあった日本女子サッカー連盟事務局長も務めた。
岡島氏は日本協会を通じ、「サッカーをしている女の子たちの憧れの存在にする。サッカーを通じて日本中の女性が元気になるようなメッセージを発信していきたい」とコメントした。
呼称は「チェア」WEリーグ初代トップに岡島喜久子氏が就任! JFA通じて決意表明 | ゲキサカ
岡島チェアはJFAを通じて以下のコメントを発表している。
「WEリーグのチェアを拝命した岡島喜久子です。私は1972年から中学校の男子サッカー部で練習を始め、同じ年にFCジンナンという日本初の女子サッカークラブでプレーし、幸いなことに日本代表にも選ばれました。その後、日本女子サッカー連盟の理事、事務局長として関わらせていただいたわけですが、日本の女子サッカーの幕開けを経験した私が、初めてのプロ化という日本の女子サッカーの新たな一歩を共に踏み出せることを嬉しく思います。
WEリーグのチェアとして、実現したいことが二つあります。まず、プロのWEリーガーの姿を、サッカーをしている女の子たちの憧れの存在にすること。アメリカでは、女子サッカーの試合にはユニフォームを着た少女プレーヤーがチームメートやコーチと観戦に来ていたり、お嬢さんがサッカー選手だとひと目で分かるファミリーがたくさんいます。サッカーをしている女の子たちをはじめ、さまざまな人々にプレーを見に来てもらうことを大切にしていきたいと考えています。
そしてこのリーグのもう一つの役割は、リーグ名にも込められている『Women Empowerment』です。日本の女子プロスポーツが発展することは、女の子たちの夢の限界をなくす一つの象徴になると考えています。あらゆる業界で頑張っている女性たちが集う『場』としてコミュニティをつくりながら、サッカーを通じて日本中の女性が元気になるようなメッセージを発信していきたいと思います」
サッカー豪代表で男女平等賃金が実現、画期的な新協約を締結 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
オーストラリアサッカー連盟（FFA）が6日、男子代表と女子代表の受け取る報酬が同じになる画期的な契約を選手側と結ぶことを発表し、スポーツ界の男女平等に向けた記念すべき一歩だと誇った。
新たな契約システムの下では、サマンサ・カー（Samantha Kerr）やエリー・カーペンター（Ellie Carpenter）といった女子代表のスター選手の受け取る報酬が、アーロン・ムーイ（Aaron Mooy）やマット・ライアン（Mat Ryan）といった男子代表の重鎮と同じになる。国際親善試合や国際大会で移動に使うフライトも、男子と同じビジネスクラスに格上げされる。
CNN.co.jp : もう「女子」リーグとは呼ばない、サッカー協会が名称変更 フィンランド
フィンランドサッカー協会は両性の平等を目指す立場から、女子サッカー最上位リーグの名称から「女子」を外し、今シーズン始めから「カンサリネン・リーガ（ナショナル・リーグの意味）」に改めると発表した。
「スポーツ界では一般的に、スポーツと女子スポーツという言い方をする。まるで後者の方が価値が低いかのようだが、もちろんそんなことはない」。
フィンランドサッカー協会のヘイディ・ピハラヤ氏はそう指摘する。
「誰がボールを蹴ろうと、サッカーはサッカーだ。名称の変更は大したことではないと思う人もいるかもしれないが、これはスポーツ界と我々の社会における、もっと大きな文化的変化の象徴だ」
同協会は昨年、フィンランド代表チームの選手は男女の賃金を平等にすると発表していた。