無能な俺でも紹介できる範囲で紹介しておきます。
◆２０２６総選挙が問うこと『政治の右傾化に正面から対抗する政治勢力こそ求められている』（中野晃一*1）
（内容紹介）
微増も含め、右派政党（自民、維新、国民民主、参政、みらい）の議席増加、左派（社民、共産、れいわ）の苦境（議席減）という点を無視して、「自分を棚上げして社民党、日本共産党、れいわといった既成左翼政党に悪口する自称リベラルや自称左派のバカ者ども（阿部治平や広原盛明、反党分子の紙屋高雪や松竹、「頭と性格が悪い」kojitakenと「類友」宮武嶺を批判する（2026年2／16日分）（追記：宮武から恫喝が来たので今後彼やkojitakenに言及しない予定） - bogus-simotukareのブログで俺が書いたように「トラブル防止のために名前は出しません」し、ブログ記事にリンクも張りませんが「例の方とそのご友人」など）」が少なくない一方で、拙記事反党分子「紙屋研究所」「松竹伸幸」「阿部治平」に突っ込む（2026年2／23分）（副題：『新しいリベラル』の増加にげんなりする他）（追記あり） - bogus-simotukareのブログで紹介した雨宮氏（第751回：「ママ戦争止めてくるわ」と『新しいリベラル』と、特殊な界隈で特殊な訓練を長期間受けてきたという自覚について。の巻（雨宮処凛） | マガジン9）同様に「左派・リベラルの苦境」という点を素直に認めて「保守二大政党制（自民と国民民主）誕生の可能性（そして、その過程で国民民主に立民が吸収され、立民が消滅する可能性*2）」に危惧を述べてる点にまず好感が持てます。
また「力不足（共産、社民、れいわ）なのはまだ許せる。私たち市民連合も力不足だ。一方的に共産、社民、れいわを批判できる立場ではない。しかし中道（立民）、お前はダメだ。根拠もなく、共産、社民と縁切りして公明と手を組めば勝てると決めつけて、共産、社民と縁切りするという両党に対して失礼な行為をして、過去の公約（辺野古基地移転反対、脱原発など）も勝手に反故にした上、大敗したあげく、これからどういう方針なのかもさっぱり見えてこない」として中道に極めて批判的なことにも好感が持てます。
中野氏は「サナエノミクスで景気を良くすれば*3、あるいは自分の生活さえ良ければ格差が拡大しても構わないとする人間、あるいは平和主義（護憲平和など）に関心が無い人間（第751回：「ママ戦争止めてくるわ」と『新しいリベラル』と、特殊な界隈で特殊な訓練を長期間受けてきたという自覚について。の巻（雨宮処凛） | マガジン9がいう『新しいリベラル』）が増えてるのではないか」「（福祉重視などの共産、社民の主張に対し）弱肉強食の世の中では、『実現性のないきれい事』扱いし、現状の社会体制（金持ちに有利な体勢）を当然の前提とし、それを貧乏人にとってましな体制に変革することに関心の無い人間が増えてるのではないか？」「つまり左派的理念に否定的な、あるいはそこまで行かなくても興味、関心や共感を感じない人間が増えてるのではないか？」との懸念を語っていますが、俺も同感ですね。
しかしそれでも左派として「憲法9条（平和主義）、25条（公的医療、介護、福祉等の根拠である社会権）」を中心とした「憲法における左派的な理念（他にも『憲法における左派的な理念』としては『排外主義批判やジェンダー平等の根拠になる憲法14条（法の下の平等）』『ジェンダー平等の根拠になる憲法24条』などもありますが）」をひるまず訴えていく必要があるとする中野氏には全く同感です。
またいわゆる「たむとも*4ストリート対話」について残念ながら議席減した以上「過大評価はしない」とするものの、「共産党に対する偏見」を打破しようとする態度は評価したいとして、「ああした取り組みを今後も進めてほしい」「そもそも我々リベラル、左派団体も『たむともストリート対話』のような対話の取り組みをどれほどしてきたか、運動が蛸壺化してなかったかという反省をする必要がある」としている。
箇条書きになりますが他にも以下の指摘があります。
・いい加減、政府が好き勝手に、党利党略的に解散できる7条解散について制限すべきではないか？
・左派の議席減は深刻だが以下の点にも注意する必要がある。必要以上に悲観的になる必要はないと思う。
1）いわゆる小選挙区制の問題。中選挙区ならこれほど勝利しておらず、「1980年代の中曽根政権の300議席台（中選挙区時代）」とは性格がかなり違う。
2）「NHK『日曜討論』の高市氏の仮病欠席（その日の午後に、高市氏は予定通り選挙演説してるのでどう見ても仮病。午前、討論が出来ないほどの重病が午後にけろりと治るとは思えない）」が分かりやすいが、高市首相は「争点隠し」に終始した。マスコミ（特にテレビ局）もそうした「争点隠し」をきちんと批判したとは言いがたい。そうした「争点隠し」を追及しきれなかった野党側の問題はあるが、高市政権が正々堂々論戦して、国民の支持を得たとはとても言えない。
・今回の選挙では改めて「ネット上でのデマ動画」の問題が表面化した。法的規制を考えるべきではないか。また野党、マスコミによる「ネットデマ批判」も重要だろう。
・立民が「中道」を掲げたことには「それまでの立憲主義や野党共闘は何だったのか」と言う不信を生み、今回の惨敗を招いた。立民の変節は「変節が許せない。共産、社民を支持しよう」というよりは「立民と共闘してきた共産、社民のイメージダウン」を招き、両党の選挙での不振を生んだように思う。また、立民の変節の結果として「国民民主」など右派政党が「変節してない」イメージを持ってしまったのではないか。
・しかも「比例上位」に公明党を並べるという中道（立民）のセンスのなさにも呆れた。「比例上位を公明に渡しても問題ない」と言う甘い考えは「小選挙区でも比例でも大敗」で「公明のみ利益」という立民にとって最悪の結果を招いた。
◆２０２６総選挙が問うこと『スパイ防止法、改憲に対抗する大きな塊をつくる』（清末愛砂*5）
（内容紹介）
中野論文同様に「2026年総選挙」の論評です。
清水氏も「左派リベラルの苦境であり、もはや共産や社民と言った既成左派政党を一方的に非難して済む話ではない」「それは左派、リベラルである自分を棚上げした、卑怯な責任逃れでは無いのか？」「そもそも『脱原発運動』など各種の左派、リベラル運動団体だって決して順調な訳ではない。参加者の減少や高齢化は珍しくない。むしろ共産や社民の方が多くの左派、リベラル運動団体よりも参加者も多ければ、年齢層も若いのでは無いか？」として中野氏同様「自分を棚上げして社民党、日本共産党等、既成左翼政党に悪口する自称リベラルや自称左派のバカ者ども（阿部治平や広原盛明、反党分子の紙屋高雪や松竹、「頭と性格が悪い」kojitakenと「類友」宮武嶺を批判する（2026年2／16日分）（追記：宮武から恫喝が来たので今後彼やkojitakenに言及しない予定） - bogus-simotukareのブログで俺が書いたように「トラブル防止のために名前は出しません」し、ブログ記事にリンクも張りませんが「例の方とそのご友人」など）」に批判的なことに好感が持てます。
勿論「共産党機関紙『前衛』掲載の論文」であることは割り引く必要がありますが、こうした中野氏、清水氏の「共産、社民、れいわの苦戦について、これらの既成左翼政党に何一つ、内在的な問題は無いとは言わないし、そもそも、これらの既成左翼政党執行部ですら『我々に何一つ問題は無い。支持しない国民がアホだ』などとそこまで高飛車ではないが、一部の自称左派、リベラル派の自分を棚上げした既成左翼政党批判は目に余る。あまりにも当事者意識がなさ過ぎるし、彼らにとって既成左翼政党（共産、社民、れいわ）は敵なのか？。既成左翼政党（共産、社民、れいわ）を共闘相手と見なすならもう少し礼節を持った批判をすべきだ。それとも共闘相手と見なさないのか？。ならば何処と共闘するのか？（現実問題、この3党以外に共闘相手などいるのか？）」というのは「共産、社民、れいわへの媚び」ではなく「本心」ではないか？。共産支持の俺もそう思いますし。
とはいえ「自分を棚上げして社民党、日本共産党等、既成左翼政党に悪口する自称リベラルや自称左派のバカ者ども」はこうした「中野氏や清水氏の苦言」を恐らくは「社民、共産シンパのかばい手」と否定的に扱い、自分らの「共産、社民への悪口」を「苦言、諫言」とでも考え続けるのでしょうから「バカに付ける薬はない」ですが。
清水氏は「立民が公明と野合し、中道を結成し、野党共闘が崩壊した事（また、その後、大敗した中道がどんな路線を取るか明快で無いこと）による緊急対応という要素が強い」としてはいるものの、「社民党、共産、れいわ、新社会党」で共闘の動きが起こってることについて、「今後もその共闘を強めてほしい」としていますが俺も同感です。その点、別記事でも書きましたが「石川県知事選での社民党の馳支援（共産が候補を出していたのに）」は「何だかなあ（呆）」ですね。共産支援しないまでも、せめて自主投票に出来なかったのか？
まあ、そうした共闘に「立民党リベラル派議員（元社民党の辻元清美氏など）」が参加すれば「ありがたい」ですが、清水氏はその点はあまり期待してないようです（俺も同感ですが）。
（清水論文時点ではイラン攻撃はありませんが）【1】ベネズエラ攻撃は既にされていたこと、【2】そのため、イラン攻撃も危惧されることを指摘し、清水氏は「だからこそ改憲阻止、スパイ防止法*6反対の声が重要」としています。
「頭と性格が悪い」kojitakenと「類友」宮武嶺を批判する（2026年2／16日分）（追記：宮武から恫喝が来たので今後彼やkojitakenに言及しない予定） - bogus-simotukareのブログで俺が書いたように「トラブル防止のために名前は出しません」し、ブログ記事にリンクも張りませんが「例の方とそのご友人」が「やたら福島党首に否定的で、大椿副党首に肯定的」なのに対し、清水氏は「この苦境を社民党が立て直すには、共産、れいわ、新社会党など他政党、あるいは各種市民団体など他団体との連携を深める必要がある」が「それは当面、ベテラン政治家の福島氏に頼らざるを得ないだろう（勿論、いずれはポスト福島を育てる必要があるが、大椿副党首、ラサール石井副党首など他の面子ではそうした事が出来そうに思われない）」としています（俺も同感ですが）。
◆米国家安全保障戦略と国際秩序（池田晋）
（内容紹介）
「トランプのベネズエラ侵攻」（池田論文時点ではイラン攻撃はない）について、「トランプの個性」は勿論あるが、「彼の支持層」が「それを求めている」という点もあり、トランプの個性を強調することは不適切と批判。
政府方針「国家安全保障戦略」からトランプ軍事戦略を論じている。
ベネズエラ侵攻については勿論「石油利権」の問題もあるが、ベネズエラが米国と対抗するにおいて、中露に接近していたことを指摘。
「南米からの中露の影響力排除」という考えがあるのではないかとしている。
但し、トランプが重視するのは主として「米国の勢力扱いするカナダと中南米」であり、その結果として「ロシアのウクライナ侵攻」に対して「融和的な態度」がでてくるのではないかとしている。
◆第二次トランプ政権とアメリカ民主主義の危機：「反乱鎮圧法」と「競争的権威主義」への道（本田浩邦*7）
（内容紹介）
副題の「反乱鎮圧法」については以下を紹介しておきます。
1807年内乱法 - Wikipedia
トランプ氏、「反乱法」発動を警告 米ミネソタ州抗議デモに - 日本経済新聞2026.1.16
トランプ米大統領は15日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで移民・税関捜査局（ICE）や政権への抗議活動が激化しているのを受け、連邦軍による暴動鎮圧を可能にする「反乱法」を発動する可能性を警告した。
反乱法は1792年の法律を源流とする連邦法で、国内の騒乱や連邦法に違反する行為を鎮圧する目的で大統領が陸軍や海軍を投入できると定める。国内法の執行に軍を使うことは原則禁止されているが、反乱法を使えば可能になる。
副題の「競争的権威主義」とは政治学の概念で、「一見、複数政党制で競争が行われてるように見える権威主義（様々な手法で野党を抑圧しており、真の競争があるとは言えない）」のことで「米国トランプ政権」以外にも「ロシアのプーチン政権」「インドのモディ政権」「トルコのエルドアン政権」「ハンガリーのオルバン政権」等が例としてあげられます（「チャベス支持のinti-sol氏」は憤慨するでしょうが、論者によっては「ベネズエラのチャベス政権」をこれにカウントすることもある）。
自民党長期政権の日本も「競争的権威主義の一種」かもしれません。
但し、本田氏は「願望込み」とはいえ「米国においては、ニューヨーク市長選で民主党のマムダニが勝利するなど、トランプ批判勢力も強く、競争的権威主義が米国で実現するか疑問」としていますが。
なお、本田氏の理解では「マッカーシーらの赤狩り」も「米国での競争的権威主義の一例」であり、「トランプは例外ではない」という理解が必要としています。
◆巨悪トランプに対する社会的正義が通用するコミュニティ：シカゴ教員組合がめざしたものは（山本由美*8）
（内容紹介）
シカゴ教員労組による「ICE（移民・税関捜査局）批判デモ」が紹介されると共に、シカゴ教員組合の様々な活動が紹介されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
【参考：シカゴ教員労組】
「シカゴ教員ストと社会正義ユニオニズム」Labor Now 共同代表・明治大学客員研究員・山崎 精一 ｜ 論壇2016.11.1
貧困や暴力問題に取り組むシカゴ教組 ホームレスに住まいの提供も目指す：朝日新聞GLOBE＋2024.1.18
シカゴ教組のジャクソン・ポター副会長
「シカゴには、ホームレス状態にある子どもたちが2万人いて、全児童生徒の6％を占めます。多くは黒人ですが、移民の子どもたちも増えています。それを改善するのは私たちの務めです。2019年には、市に対してホームレス状態にある子どもたちに住まいの提供を要求しました。実現できませんでしたが、最近、ボストンの教職員組合は、4000軒の住まいの提供を実現させました。やればできるのです。」
シリーズ「経済安保を問う」
◆進む戦争準備の仕掛け：経済安保法制と軍事研究を中心に（井原聰*9）
（内容紹介）
経済安保法制（2022年5月成立の経済安保推進法（岸田内閣）、2024年5月成立の経済安保秘密法、2025年5月成立の能動的サイバー防衛法（石破内閣））や軍事研究推進（安全保障技術研究推進制度）が批判的に論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
赤旗
主張/経済安保法の成立/軍事と一体化許さぬ声大きく2022.5.13
戦争呼び込む危険/能動的サイバー法成立 共産党反対2025.5.17
軍事研究助成 大学応募３倍/補助金制度新設で「受けやすく」急増/２５年度2025.5.31
◆統一協会はいまどうなっているか：教団の政界工作記録「ＴＭ特別報告」の衝撃（鈴木エイト*10）
（内容紹介）
Q＆Ａで書いてみます。
Ｑ
TM特別報告についてどう思いますか？
Ａ
色々興味深い事実が文書には書かれてます。例えば、統一教会の名称変更では「文教族議員」である原田義昭（小泉内閣で文科副大臣。第四次安倍内閣で環境相。2021年に落選し衆院議員引退）の名前がTM特別報告に出てきます。
原田氏自身も
闇のＴＭ文書/統一協会の名称変更「文科省に働きかけた」/原田元環境相 本紙に証言 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.2.7
統一協会が２０１５年に正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更申請をした際に、それまで変更を拒否していた文部科学省が突然認めた問題で、自民党の原田義昭元環境相が協会から相談をうけ文科省に働きかけていたことが６日、分かりました。
名称変更を巡る自民党議員の関与については統一協会の内部文書「ＴＭ特別報告」の中で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に日本協会の徳野英治会長（当時）が報告していました。文書には、原田氏が「名称変更の時に、とても大きな貢献をしてくれた」「保岡興治*11元法務大臣と原田元環境大臣の２人と何度も会議をしながら、名称変更手続きに挑んだ」と記載していました。
文書の記載について原田氏は、「霊感商法などで統一協会の評判がよくないため名称を変えたいが文科省が申請を受け付けてくれないとの相談があった」と説明します。相談期間は約半年で、数回話し合いをし、「文科省にも働きかけをした」と証言しました。相談にきたのは徳野氏や国際勝共連合会長などを務めた梶栗正義氏だったといいます。保岡氏については「話し合いに同席したと思う」と述べました。
統一協会が初めて名称変更を文科省に相談した１９９７年に文化庁宗務課長だった前川喜平元文部科学事務次官は、本紙の取材に「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられないと（協会に）伝えた」「（名称変更は）政治的圧力があった可能性が高いと思う」と証言しています。
原田元環境相、旧統一教会の名称変更を働きかけ 文化庁幹部に電話 [旧統一教会問題]：朝日新聞2026.3.9
原田義昭・元環境相（81）が朝日新聞の取材に応じ、旧統一教会が2015年に名称を「世界平和統一家庭連合」に変える前に、教団から依頼を受け、名称変更を認めるよう所管の文部科学省に働きかけたと証言した。教団から選挙支援を受けていたことを理由に挙げた。
「旧統一教会名称変更に尽力した」自民党元国会議員が実名告白【報道1930】 | TBS NEWS DIG (1ページ)2026.3.4
なぜ旧統一教会のために動いたのか。番組は本人に取材を申し入れた。すると原田氏は意外にも受けてくれた。
自民党の原田義昭元環境大臣
「要するに統一教会という名前が社会的にも問題となったために、このままじゃやっぱり広げていくのに色々障害になるので、名前を変えてイメージを変えたいと。本来なら普通に変えられるところ文部科学省・文化庁に行くとなかなか“うん”と言ってくれないということから」
訪れたのは当時教団の会長だった徳野英治氏と後に国際勝共連合会長となる梶栗正義氏。原田氏は複数回にわたり行政に働きかけたと明らかにした。
なぜ旧統一教会の依頼に応じたのか。原田氏は教団側からの選挙の協力に報いるためだったと言い、それは当然のことだと話した。
自民党の原田義昭元環境大臣
「選挙のことで、勝共連合、統一教会の皆さんについては特に感謝しておりました。勝共連合の皆さんは非常にしっかりとした電話かけをやってくれた。私ばかりじゃなくて多くの自民党の若手議員は感謝してると思ってます」
原田氏の証言を受けて旧統一教会を長年取材する鈴木エイト氏は言う。
「原田義昭さんは元環境大臣なんですけど、実は元文科副大臣でもあるんです。文教族なんです。統一教会は文科省（に強い）系の議員にずっと働きかけをしていて、それがこの形で実った。」
今回、TM文書と原田氏の証言で明らかになったことは“政治家と教団の関係”のほんの一部でしかない。自らの学生時代に信者だった経験を持ち、現在は被害者救済にあたる神谷弁護士は言う。
弁護士・神谷慎一氏
「端々に出てくる事実やこのTM報告など見ると私たちが知らない深い癒着関係がもっとたくさんあるんだと感じさせる内容ですよね。そのあたりを解明しないと同じことが繰り返されると思う…」
として、赤旗や朝日新聞、BS-TBS『報道1930』の取材に対して、TM活動報告の内容「名称変更について原田氏が協力してくれた」を事実と認めてます。
政界引退したからか、はたまた「原田氏に倫理観が乏しいのか」、原田氏がTM活動報告の内容をマスコミ（朝日新聞やBS-TBS『報道1930』）相手に「事実」と認めた上「統一協会の選挙応援への見返り」であると証言したことには驚きましたが、原田証言がある以上、もはやTM活動報告は「怪文書（高市総理）」扱いできる文書ではありません。恐らく原田氏以外にも自民党文教族議員が動いてるでしょう。
統一教会の名称変更も含めて、自民党と統一教会の関係を、自民党はきちんと調査すべきだし、マスコミも追及報道すべきです（明らかにマスコミの多く、特にテレビ局は統一教会追及に後ろ向きです。原田証言を報じた朝日新聞やBS-TBSはむしろ例外です）。
赤旗や朝日新聞、BS-TBSの原田氏追及はその点で評価できます。
統一教会と自民の癒着問題は終わった問題ではない。そもそも、高市氏に統一協会マネー/『文春』が「赤旗」特報裏付け | しんぶん赤旗｜日本共産党（2026.1.31）、主張/統一協会との癒着/高市首相には説明責任がある | しんぶん赤旗｜日本共産党（2026.2.13）、首相「世界日報」５回登場認める/統一協会と癒着 辰巳議員が追及/衆院予算委 | しんぶん赤旗｜日本共産党（2026.3.4）などが報じるように高市氏自身が「TM活動報告」に名前が出るなど、統一教会との関係が指摘されていますし、彼女の主張のウチ「同性婚、夫婦別姓反対」「スパイ防止法制定」などは統一教会の主張でもある。
「原田氏の介入疑惑」に対する
文科相「記録ない」「確認しない」 旧統一教会名称変更への働きかけ [旧統一教会問題]：朝日新聞2026/3/10
旧統一教会が2015年に名前を変え、原田義昭・元環境相（81）が教団からの依頼で変更を認めるよう所管の文部科学省に働きかけたと証言したことをめぐり、松本洋平文科相は10日、当時のやりとりの記録はないことを明らかにした。閣議後会見で述べた。
松本洋平文部科学大臣記者会見録（令和8年3月10日）：文部科学省
記者）
旧統一教会の関係でお伺いいたします。元環境大臣の原田議員が2015年の旧統一教会の名称変更の前に教団側の依頼で文科省に働きかけたことを証言しました。このことについて、担当課としては確認されていない、そういった事実は確認されていないというふうに言われていますが、原田議員から電話があったことについて、これらの記録自体がそもそも残っているのか、それとも記録自体ないのか、または処分したのか、いずれにあたるのかお答えください。
大臣）
まず、原田氏からの働きかけの記録の有無があったのか、また廃棄をしたのかということでありますが、お尋ねのような働きかけがあったかについては、記録はないと報告を受けております。
という高市政権や文科省の態度はまさに「無責任」というべきでしょう。
「本当に彼ら（松本文科相ら）が言うように記録が無いのか？」「記録があるのに隠蔽しているのでは無いか？」が追及されてしかるべきです。そもそも「記録が無い」としても「記憶はあるはず」です。当時の担当者が覚えてないなんてことはあるはずがない。
Ｑ
山上被告の無期懲役判決についてどう思いますか？
Ａ
勿論殺人は許されません。しかし彼をそこまで追い込んだ日本社会（統一教会と癒着した安倍氏ら自民党政治家など）に問題は無いのか？
そして無期だと仮釈放制度があるとは言え、「原則出所できない」わけです。勿論「刑務所での面会取材」はできますが、「山上氏に出所してほしくない（できる限り、彼の情報発信の機会をなくしたい、統一教会と自民の癒着に注目されたくない）」という「自民党に忖度した政治的な判決では無いのか」と疑います。
Ｑ
統一教会への解散命令をどう思いますか？
Ａ
「免税特権がなくなったこと」は大きな成果ですが、オウム真理教に解散命令が出てもアレフなど「オウム残党が任意組織を作って活動してる」ように、統一教会も任意組織として生き残りを図るでしょう。
またオウム被害でも
アレフが賠償金を払わず「資産隠し」と提訴 サリン事件の被害者機構：朝日新聞2025.11.27
オウム真理教の後継団体「アレフ」が地下鉄サリン事件などの被害者や遺族らへの賠償を逃れるために「資産隠し」をしているとして、被害者側の支援団体が、アレフの財産の確認などを求めて東京地裁に提訴した。
という批判がありますが、統一教会も確実に「資産隠し」を行おうとするでしょう。
実際、「統一教会が天地正教 - Wikipedia（統一協会のダミー組織）に財産移転をするのではないか？」というマスコミ報道謎の宗教法人「天地正教」 旧統一教会解散命令に「抜け道」の懸念 | 毎日新聞（2025.3.28）が既に出ています。「資産隠しを許さない対応」が早急に求められます。
◆東電柏崎刈羽原発再稼働が問う課題『草の根から「原発型政治」を変える』（佐々木寛*12）
◆東電柏崎刈羽原発再稼働が問う課題『再稼働は無謀：山積する問題、置き去りにされる安全』（立石雅昭*13）
（内容紹介）
佐々木論文、立石論文ともに柏崎刈場原発再稼働を批判してますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
再稼働は言語道断/柏崎刈羽・泊 岩渕氏が批判/参院予算委 | しんぶん赤旗｜日本共産党2025.12.17
柏崎刈羽 再稼働「断念を」/党国会議員団が要請 | しんぶん赤旗｜日本共産党2026.1.24
◆東京の火葬料高騰と打開の提案（とや英津子*14）
（内容紹介）
とや氏は「都立火葬場」「東京博善（東京最大の民間火葬業者）」の火葬料値上げを批判。
都は東京博善に対し、値下げするよう働きかけると共に、都立火葬場について値下げし、最終的には都民については無償化すべきとしている。また国も、都に対し火葬料を引き下げるよう指導すべきであるとしている。
参考
「看過できない」「危機感」 高騰する東京23区の火葬料、都議選の隠れた争点に - 産経ニュース2025.6.18
東京博善の火葬料は以前は5万9000円だったが、令和3年以降、相次いで引き上げられ、現在は9万円となった。
公営の2カ所の火葬料は臨海斎場（大田区）が4万4千円（区民）、都立瑞江葬儀所（江戸川区）が5万9600円（都民）。
全国1364カ所の火葬場（令和5年度）は、ほとんどが自治体による運営で、一般的な火葬料は無料か1万～2万円程度。都内でも立川市や昭島市など23区外の多摩地区の多くは住民であれば無料で、23区内の火葬料は公営、民営にかかわらず高額だといえる。
２３区火葬料引き下げを 都議会代表質問で里吉氏 | 日本共産党東京都委員会(「しんぶん赤旗」2025年10月2日付より)2025.10.2
東京都23区での火葬料高騰をめぐり、日本共産党の里吉ゆみ都議は9月30日、都議会で代表質問しました。民間事業者への指導監督を担う区側と連携して料金安定化を目指すとの都の新たな方針を評価しつつ、「民間事業者を値下げへ誘導するためにも、都立葬儀所の火葬料を大幅に引き下げるべきだ」と主張しました。
一方、花井徹夫・都建設局長は「受益者負担の適正化を図る」と答え、都立葬儀所の値下げに言及しませんでした。里吉氏は「民間の引き下げを求めるのに説得力がない」と批判しました。
全国や都内市町村の火葬場は公営が中心で無料の施設もある中、23区では9カ所中6カ所を株式会社「東京博善」が運営しています。物価高騰などを理由に火葬料が引き上げられ、現在は9万円です。
唯一の都営の瑞江葬儀所(江戸川区)は、2006年に指定管理制度を採用してから値上げを続けています。里吉氏は「現在の火葬料は6万円。20年間で8倍もの値上げだ」と指摘しました。
都立葬儀所の火葬無料に | 日本共産党東京都委員会2025.12.5
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は４日、都庁で記者会見し、都立葬儀所の火葬料（都民）を無料化する条例改正案、一人親家庭等と障害児家庭の児童育成手当を増額する条例改正案を、開会中の都議会第４回定例会に提出すると発表しました。
都立葬儀所（１カ所）の火葬料は都民５万９６００円、都民外は７万１５２０円となっています。条例改正案は都民の火葬料を無料化し、都民外も５万９６００円に引き下げるもの。
東京２３区内の高額火葬料金/自治体の指導など可能/山添議員に政府答弁書 | しんぶん赤旗｜日本共産党2025.12.8
高市内閣はこのほど、東京２３区内の高額な火葬料金について日本共産党の山添拓参院議員の質問主意書に対し、自治体の指導や条例による規制が可能だとする答弁書を決定しました。１１月２１日付。
山添氏は、政府が火葬場の経営主体を原則として「市町村等」としながら、２３区内では墓地埋葬法制定以前に創業した火葬事業者が存在し、火葬場９カ所のうち７カ所が民営で、うち６カ所は同一法人*15が経営し値上げが繰り返されていると指摘。同じ都内の多摩地域と比較しても著しく高額だとして政府の認識をただしました。
答弁書は、火葬場の経営が利益追求の手段となって「利用者が犠牲になるようなこと」があってはならないと回答。地方自治体が、事業者に料金の設定根拠の説明を求めたり、明らかに高額な場合に指導を行ったりすることは法令に反せず、条例による料金の一定の規制も憲法に反しないと答えました。
都が「受益者負担」を口実に都立火葬場の料金の値上げを繰り返していることについて、山添氏は、火葬は「社会的公共的な利益のために必要」なものだとして、「受益者は誰と考えているか」と質問。答弁書は直接答えず、火葬は「公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われる必要がある」などと回答。社会的な利益に資するものだとの認識は示しませんでした。
東京23区の火葬料、8万7000円→6万円に 4月から区民に補助へ - 日本経済新聞2026.1.9
東京23区で火葬料金が高騰している問題を受け、23区は2026年度から区民向けに費用を2万7000円程度補助する方向で最終調整に入った。
火葬場運営の東京博善、「区民葬」から離脱で2万7千円「値上げ」 区議「看過できず」 - 産経ニュース2025.8.23
東京23区の全9カ所の火葬場のうち6カ所を運営する東京博善が、低料金で葬儀を行える「区民葬儀」（区民葬）の枠組みから今年度で離脱すると宣言したことが波紋を呼んでいる。来年度から6カ所の火葬料は区民葬と比べると、2万7400円割高となる。
東京博善社長「火葬料9万円は本当に高いですか？」 批判を受ける値上げや区民葬儀の廃止の理由を語った：東京新聞デジタル2025.9.26
東京博善への批判が強まったきっかけの一つが、区民が割安となる「特別区区民葬儀」の取り扱いを来年3月末でやめる、と今年8月に発表したことだ。1948年ごろに低所得者も葬儀ができるよう始まった制度で、現在は各区が発行する券を使うと、普通炉の利用料が通常の9万円から5万9600円に割り引かれる。公費は入らず、火葬する会社の善意で支える制度のため、減額分は東京博善が負担してきた。
区民葬儀をやめる代わりに、来年4月から火葬料を3000円引き下げ、生活保護受給者など向けの低額料金（3万9000円）は継続する。
（以下は有料記事です）
◆権利としての埋葬：すべての人が埋葬されるために（森謙二*16）
（内容紹介）
主として論じられているのは「身寄りの無い孤立死、孤独死者の埋葬」ですね。
社会問題化してる「樹木葬」「イスラムの土葬（例えば「イスラム土葬墓地、国の責任で全国に整備を」大分の自民市議団が異例要望 岩屋毅氏尽力 「移民」と日本人 - 産経ニュース（2025.11.23）、集英社インタビュー/イスラム土葬墓地問題 | 岩屋たけし Official site｜元防衛大臣 衆議院議員（2025.12.29）参照）」
フリードリヒ・エンゲルス - Wikipedia参照
その遺灰は、エンゲルスの遺言により、イギリス南部のドーバー海峡に面する風光明媚な彼のお気に入りの地イーストボーンの沖合いに散骨された。
劉少奇 - Wikipedia参照
妻「王光美」らによって遺骨は中国海軍の艦艇から海に散骨された。
などの「散骨」といった「火葬と違う」ので「地域の反発が少なくない埋葬方法の自由」は論じられていません。
今後は
【1】「身寄りの無い個人が自らの死後の葬儀や埋葬を弁護士等に委託する」という「葬儀や埋葬の委託制度（現行法だと死後事務委任契約）」を充実する必要があるのではないかとするとともに
【2】そうした手続きを生前に取らずに孤立死した人間についても国や自治体が「埋葬の場」をきちんと整備する必要があるのではないかとしている。
参考
【骨になるまで・日本の火葬秘史】無縁のまま生きて、無縁のまま死ぬ社会はおかしい (1/1)| 女性セブンプラス2024.9.17
弔ってくれる人のいない「無縁遺骨」が急増している。2021年10月末時点で、誰にも引き取られることなく市区町村が納骨堂や倉庫などに保管している遺骨は5万9848柱（柱は遺骨の数え方）に達し、当時のニュースでも「無縁遺骨6万柱」と報じられて話題となった。
その最大の原因は孤独死の急増だ。
女優の島田陽子が、2022年7月、都内の病院で亡くなった。69才だった。離婚してひとり暮らしだった島田は、政府が警鐘を鳴らす「65才以上の高齢者の孤独死」に該当する。当時、渋谷区役所が親族に連絡したものの遺体の引き取り手はなく、区役所が2週間後、荼毘に付した。「無縁仏」として合葬に移されるところだったが、事務所関係者の手配で都内の墓に納骨された。
このような凄惨な状況を生まずに尊厳ある弔いを執り行うために、政府も民間企業もさまざまなサービスを提供している。ただ、民間では病院や賃貸住宅の入居保証や葬儀を含む終活サービスを行う会社はあるが、玉石混淆で、安心できるビジネスに育っておらず、政府は内閣府孤独・孤立対策推進室が「事業者ガイドライン」を作成している段階だ。
故人の尊厳を地方自治体の立場で守るべく、全国に先駆けて取り組んだのが神奈川県横須賀市だ。2015年に「エンディングプラン・サポート（ES）事業」を、2018年に「わたしの終活登録事業」をスタートさせた。
ES事業は、低所得で資産や預金も少なく、独居で頼れる身寄りがない、率直にいえば引き取り手のない「無縁遺骨予備軍」に向けたもの。そうした人に横須賀市が事前相談に応じ、最低葬送額（26万円）を前納してもらうことで、市は葬祭事業者を紹介して契約に立ち会う。以降、契約者を定期訪問して安否を確認しつつ、死後は火葬・納骨を見届ける。
無縁遺骨が増えているのは横須賀市も同じ。身元がわかっていながら引き取り手のない遺骨も多く、年間50柱前後に達し、市では庁舎の一室などに保管している。
「わたしの終活登録事業」はそうした実態を改善するために、元気なうちに「終活情報」を市に登録してもらうサービスだ。70代、80代、60代の順に登録者数が多く、今年7月末時点で924名が登録する。
近年、横須賀市のような自治体の数は増え、社会福祉法人でも同様に最期を「孤」に終わらせないための役割を担う団体がある。
その元祖として都内で100年以上無縁仏に関わっているのが、練馬区の江古田斎場と隣接する聖恩山霊園を持つ社会福祉法人「東京福祉会」だ。同会の前身は大正8（1919）年、神田の油問屋・渡邊竹次郎が貧困により葬儀が行えない人を救済するために設立した「助葬会」にある。
2022年は年間で2521件引き受けた。そのうち1033柱の遺骨が遺族に引き取られ、残る1488柱は無縁遺骨として一定期間保管された後、埼玉県の第二聖恩山霊園に送られて合祀墓に移される。現在、聖恩山霊園に保管されている無縁遺骨は4485柱ある。
発見まで4カ月 自宅で白骨化、引き取り手なく…孤立死2万人時代に問われる最期の迎え方 - 産経ニュース2025.5.3
厚生労働省によると、引き取り手がなく自治体が5年度に火葬や埋葬をした遺体は4万1969人と推計され、5年の全死亡数の2・7％にあたる。大阪市では引き取り手がない遺骨は1年間保管し、期間経過後は毎年9月に無縁仏として市設霊園に合祀する。
孤立死などによって引き取り手が見つからない遺体は今後増えることが懸念される。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年には全5261万世帯の44・3％に当たる2330万世帯が単身世帯となる。65歳以上で1人暮らしの男性のうち未婚者の割合は約6割と見込まれる。
「おひとりさま」といわれる身寄りのない単身者の終活（ソロ終活）について、高齢者支援サービスなどを提供するITメディア「鎌倉新書」（東京）が調査したところ、自身の死後に不安を抱えながら準備ができていない状況が明らかになった。
単身者が準備すべきこととして、鎌倉新書オフライン事業推進室の檜垣圭祐室長は①入院時などに必要な「身元保証契約」②医療や介護の契約を代理で結んでもらう「任意後見契約」③（ボーガス注：死後の葬儀、埋葬などの）死後事務の委任契約④遺産手続き－を挙げる。契約にも費用がかかるため「計画的に準備しながら、安心を得るために貯蓄しておくことが大事だ」と話した。
◆論点「米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）という名の「対米軍需産業支援策」」（金子豊弘）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
軍事ローン膨張 ９．４兆円/２３年度末武器調達契約額 １９年度比２倍超/会計検査院が決算検査報告2024.11.7
２０２３年度の輸入調達の予算額は約２兆１２００億円で、前年度より約４倍に増加。大半は、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく契約であり、検査院は今後の為替変動により支払額が大きく変動する可能性があると指摘しました。
ＦＭＳが急増するきっかけとなったのが、２０１６年に発足したトランプ米政権から「バイ・アメリカン（米国製を買え）」と迫られ、安倍晋三首相（当時）が米国製高額兵器の大量購入を約束したことです。
◆暮らしの焦点「住民無視にも程がある！：京都府が民間利益最優先の巨大アリーナを計画」（成宮まり子*17）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
「京都アリーナ」計画概要発表 道路・交通対策、全体図示されず／向日町競輪場に整備、最大9300席 | 京都民報Web2024.12.7
京都府は11月21日、向日市の向日町競輪場で整備を計画している大型アリーナについて、観客席9000席以上などの概要を発表しました。（ボーガス注：多額の府民負担や渋滞発生の恐れなどを理由に）同整備計画の撤回を求めている、「向日町競輪場再整備とアリーナ問題を考える会」が府と懇談（同26日）し、交通対策や施設の詳細が公表されておらず、同会は詳細な説明を行うことや市民向けの説明会の開催を求めました。
中村隆一代表は、何度も住民説明会開催を求めてきたにもかかわらず、６月以降説明会が開かれていないことを批判。一方で府が事業者募集を行うなど、計画を推進しているとし、「渋滞対策や公園整備など、住民の要望に何ら対応策が示されない。いったん計画を撤回し再検討するよう求める」と述べ、署名を手渡しました。
メディア時評
◆新聞「高市自民はなぜ歴史的圧勝か」（千谷四郎）
（内容紹介）
高市自民が「NHK『日曜討論』の高市氏の仮病欠席」など争点隠しに励んだことが「圧勝の要因」として大きいと指摘。
新聞は（高市応援団の産経、読売は論外としても）そうした「争点隠し」をどれほど批判したのか、むしろ「自民勝利予想」を垂れ流すことで自民勝利に加担したのではないかと、新聞各社を厳しく批判。
また、朝日、読売、毎日、日経、産経と言った全国紙が、衆院選後、社説で軒並み「福祉予算の確保」を理由に「消費税減税反対」を主張してることにも「ならば何故、消費税減税がみらいを除いて、ほぼ全ての与野党で主張されてる衆院選期間中にもっと批判しなかったのか？（自民や読者の反発を恐れて逃げていたのか？）」「みらい以外がほぼ全て消費税減税を主張し、国民世論もそれを支持してるのに民意無視も甚だしいのではないか？」「消費税減税の公約を守れと言うならともかく公約違反を唆すとはどういうことなのか？（呆）」「福祉予算の確保なら資産課税強化、累進課税強化（共産の主張）など方策は他にもある」と批判。
文化の話題
◆美術「仏近代美術を俯瞰する新しい視点」（朽木一）
（内容紹介）
「ライシテ*18からみるフランス美術：信仰の光と理性の光」（宇都宮美術館、三重県立美術館などで巡回展示）の紹介。
参考
「ライシテからみるフランス美術」（宇都宮美術館）レポート。フランス美術史を問い直す世界初の試み｜美術手帖
1870年、普仏戦争の敗北により第二帝政が崩壊。第三共和政が誕生する。その後、王党派とカトリックの影響力が再び強まり、モンマルトルの丘にサクレ＝クール寺院の建設が始まる。だが1879年の選挙で共和派が勝利すると、フランスは再び革命の理想に舵を切り、教育の無償化・義務化を進め、宗教教育を排して“ライックな共和国”を目指した。
「第三共和政期の公共美術は、共和国の理念を広める教育的メディアとして機能しました。宗教に代わって人々を結びつけるものとして、ライシテの道徳が求められました」。
例えばピュヴィス・ド・シャヴァンヌの壁画のように、祖国防衛の戦争や労働、教育といった“世俗の徳”を称える作品が数多く制作される。それらは教会に代わって共和国の価値を語る新しい象徴となり、ライシテ化の先にある社会へと人々の精神を導くことが目指されたのだった。
1905年、政教分離法が成立。国家と宗教は完全に分離され、フランスは“ライシテ国家”として新たな歩みを始めた。しかし、人々の心から祈りが消えたわけではない。
その象徴が、モーリス・ユトリロ《旗で飾られたモンマルトルのサクレ＝クール寺院》（1919）である。白い聖堂の上には、フランス国旗がはためく。もとは王党派・カトリック保守の象徴として建てられたこの教会が、戦後には“祖国防衛”を祝う民衆が第一次世界大戦終戦を喜び、犠牲への追悼を行う場へ変わっていった。
「政教分離法によって宗教が国家から切り離されたあとも、人々は祈りの場を求めました。だからこそ宗教的建築や象徴が、共和国の都市風景に再び息づくのです」（宇都宮美術館学芸員の藤原啓氏）。
20世紀、二度の大戦を経て芸術は再び社会との関係を問い直す。
戦後の「聖なる芸術」運動を推進したマリー＝アラン・クチュリエ神父は、前衛芸術の光を聖堂へ導き入れた。ピカソの《平和の鳩》やシャガール作品に象徴されるのは、信仰を越えた人間的な聖性の探求である。
◆音楽「〈追悼 間宮芳生（まみや・みちお）作品個展〉を聴く」（小村公次）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
【1/30(金)】追悼 間宮芳生作品個展 ～まみやまみれ あいまみえ～開催！ | 佐藤 拓 official web site
2026年1月30日(金)の夜、常民一座ビッキンダーズ主催による公演「まみやまみれあいまみえ」が開催されます。
作曲家・間宮芳生さん（1929-2024）が一昨年12月11日に亡くなりました。僕は若い時から間宮さんの作品、言説、思想に強い影響を受けており、間宮作品に出会ったことで日本や世界の民謡・民俗音楽に惹かれるようになりました。人生の里程標ともいえる存在の一人です。
私が座長を務めるビッキンダーズは、結成当初から間宮さんの「日本民謡集」に取り組んでおり、歌い手3人がこの曲集の全曲（27曲）を歌いきるまで続くシリーズ”まみやまみれ”を2017年に始めています。
・寺嶋陸也（監修・ピアノ）
間宮芳生さんの直弟子のお一人である寺嶋さんに、今回の公演の監修をお願いいたしました。
間宮先生のご自宅に残された膨大な楽譜・資料の整理のさなかで発掘された初期のピアノ作品「二つの東北民謡」（1955年）を初演していただきます。
・常民一座ビッキンダーズ（うた）
言わずもがな、この公演の主催です。2022年のまみやまみれ四巡目「野のうた はじまりの音楽」以来3年3か月ぶりに「日本民謡集」に挑みます。ピアノは一座の座付鍵盤奏者、岡野勇仁さん。
・髙橋麻理子＆山田剛士（チェロ・ピアノ）
お二人のデュオで間宮さんのチェロ作品を集めたCDを制作されており、民謡の息遣い、土地の香りを弦に乗せることのできる非常に貴重な演奏者です。今回はこのCDに収められている3作品「五つのフィンランド⺠謡」「チェロ・ソナタ」「六つの日本民謡」からの選りすぐり4曲を弾いていただきます。
・侘助組（モノ・オペラ）
チーム名がないので勝手に命名しましたが(笑)、モノ・オペラ怪談「侘助（だすけ）の首」を演奏する佐藤拓（唄）、姫田大（フルート）、山中信人（津軽三味線）、石森裕也（打楽器）の4人組です。
この作品は1988年に僕の師匠である森一夫さんの初リサイタルに際して、森さんと同じく青森育ちの間宮さんが全編津軽弁の台本で書き下ろした作品です。
◆演劇「トラッシュマスターズ「わたしの町」」（寺田忠生）
（内容紹介）
過疎が進むある町での町おこしを描いたトラッシュマスターズ「わたしの町」の紹介。
参考
６頭の馬の目を刺して逮捕された闇抱えた少年、織山尚大が大熱演…２月の好舞台「エクウス」 : 読売新聞2026.3.5
トラッシュマスターズ「わたしの町」は中津留章仁作・演出の快作。過疎の町を若者が前向きに生きられる場所に変えようとする人々の２世代にわたる奮闘を描く。過疎地の悩みが次々と飛び出すが、魂をぶつけ合うような会話を重ね、事態は変わっていく。見終わった後、ほっこりと温かな気持ちになった。
◆スポーツ最前線「追悼のヘルメットと選手の表現の自由」（和泉民郎）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
鼓動 追悼ヘルメット問題を考える | しんぶん赤旗｜日本共産党（和泉民郎）2026.2.16
スケルトン男子で失格となった、ウクライナのウラジスラフ・ヘラスケビッチ選手の行動からは多くのことを考えさせられます。
同選手は、ロシアによる侵略で命を落とした選手の写真をあしらったヘルメットで競技しようとしていました。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、この行為を五輪憲章違反だとして１２日、大会の選手資格をはく奪しました。
「いまこの五輪を開催できているのは、まさに（亡くなった選手の）犠牲があるから。ＩＯＣがこれらの選手の記憶を裏切ろうとしても、私は裏切らない」と、同選手は追悼の思いを曲げませんでした。失格後、チームの仲間は抱き合い、涙を流したそうです。
五輪憲章５０条では、競技会場での選手による政治的な宣伝や抗議を禁じています。しかし、同選手の行為はこれに当たらないと、ＩＯＣのコベントリー会長は認めています。「われわれは政治的なメッセージとはみなしていない」とし、「記憶を呼び覚ます力強いメッセージだ」と答えています。
政治的ではないものが、なぜ許されないのか。
それを同会長は「メッセージの内容の問題ではなく、文字通りルールと規則の問題だ」と説明します。
これは、２０２３年に五輪憲章４０条に明記された「選手の表現の自由」と、それらに関するガイドラインなどと思われます。ここでは選手の五輪の普遍的な価値のアピールを試合前や会見で認めています。
同時に「場」の制限を明記し、表彰式や競技中、選手村で禁じています。ルールとはこのことで「競技の場」では一切の表現が認められないというわけです。
これらを考える上で重要なのは、選手の表現の自由が拡大された経緯です。
きっかけは選手の要求でした。２０２０年にＩＯＣアスリート委員会が出した「規則５０に関するガイドライン」に端を発します。当初、このガイドラインは五輪の厳粛さや規律的行動が打ち出され、選手の意見表明は限定的でした。当時、米国から世界に広がった「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切だ）」運動の象徴だった片膝をつくポーズも「政治的なジェスチャー」と禁止していました。
これに欧米の選手が反発します。米国、豪州、カナダなどのアスリート委員会が、表現の自由を制限すべきでないと、世界人権宣言も示し主張。表現の「場」の拡大も要望しています。その結果、最終的に膝つきポーズが認められ、４０条に「選手の表現の自由」が記されました。
１９６８年メキシコ五輪の表彰式で、米国のトミー・スミス選手らは、黒手袋のこぶしを突き上げ人種差別に抗議して五輪追放になりました。しかし、２０１９年以降、米国や世界陸連で名誉回復がされています。現実に「表彰台」の抗議も評価が変わっています。表現には「場」が必要だからです。
平穏で五輪の価値を前にすすめるこうした表現をどうするか。今後、議論が起こる可能性があります。すでに「ＩＯＣは彼に謝罪すべきだ。これは間違った決定だ」などの選手らの声が上がっています。
選手の権利の拡大は選手自身が声を上げてきたからです。今回、ヘラスケビッチ選手が失格となったのは痛恨の出来事です。しかし、このヘルメットが、選手の自由を拡大し、五輪運動を前にすすめた。そう評価される日がきっとくると思えてなりません。
