「前衛」9月号について「興味のある内容」のうち「俺なりになんとか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
◆鼎談『通常国会を、野党はいかにたたかったか：国民とともに政治を動かした150日間』（安住淳*1（立憲民主党国対委員長）、原口一博*2（国民民主党国対委員長）、穀田恵二*3（日本共産党国対委員長））
（内容紹介）
赤旗
“特措法基づく協議必要”/感染１０７人受け 野党国対委員長一致
豪雨災害/救援・復旧に全力/野党国対委員長が確認
ＧｏＴｏ中止・首相出席要求/野党国対委員長連絡会で確認
ということで野党国対委員長会合で色々方針を決めてるわけですがそうしたことについて、共産、立民、国民民主の三党の国対委員長の鼎談ですね。詳細な紹介は小生の無能のため省略します。
◆新型コロナ対応のなかで発展する野党共闘：通常国会での共闘を政権構想へつなげるために（田村智子*4）
（内容紹介）
タイトルで分かるように野党共闘一般というよりは「新型コロナ対応での野党共闘」が論じられています。
参考
赤旗
軽・無症状者 宿泊療養に/野党合同ヒアリング 「徹底を」
布マスク発送やめよ/野党要求に政府「持ち帰り検討」
布マスク 配布中止も/野党に厚労省 今月発送を断念
無症状者隔離に支障も/野党ヒアリング ＧｏＴｏ中止要求
◆検察庁法改定*5案を廃案に追い込んだ力はなにか（山添拓*6）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
検察庁法改定 今国会断念/新たな民主主義発揚の動き/政治部長 中祖寅一
主張/検察庁法案見送り/国民が声上げれば政治は動く
検察庁法含む国家公務員法等改定案/審議未了で廃案
◆コロナ危機が明らかにした日本の社会保障の脆弱さ：新自由主義を乗りこえ、人間のケアを最優先する社会へ（谷本諭）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
医療機関は危機 支援迫る/小池書記局長に自民席も「そうだ」/参院厚労委
東京女子医大 一時金ゼロ回答・看護師４００人退職希望/「従事者守れ」「国は支援を」/労組は「ゼロ」の再検討求める
コロナ減収理由の一時金ゼロ/東京女子医大が撤回/労組の活動と国会論戦受け
主張/骨太の方針/コロナからなにを学んだのか
病床使用率急増/コロナ患者受け入れ 大都市部で４割前後/医療体制 再び逼迫の恐れも
医療機関の減収補てんと“国民総検査体制”確立を/超党派議連が提言
◆科学を壊す安倍流「イノベーション」政策：科学技術基本法改定の問題点とその背景（土井誠）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
主張/科学技術法改定案/研究基盤の崩れ深刻化の危険
大学交付金増額こそ/科技改定案可決 畑野氏 反対
科技基本法改定案 参院委可決/運営交付金増こそ/共産党反対
◆種苗法改定の何が問題なのか：農民の権利剥奪と公的種苗の民営化（印鑰智哉）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗主張/種苗法改定案/農・食のあり方変質させる危険
◆福島第一原発 汚染水問題が問いかけているもの（満田夏花）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
原発汚染水の海洋放出/福島県は認めるな/党県委 公聴会控え申し入れ
海洋放出「反対」圧倒的/原発汚染水 福島２１議会が意見書
汚染水処分 結論急ぐな/高橋・紙・岩渕各氏「国民的議論を」/政府に要請書
◆シリーズ『沖縄新基地をめぐる25年をふり返る③下・証言編：沖縄の米軍基地が問う地位協定と安保条約の実相』（仲山忠克）
（内容紹介）
基地問題の内、「地位協定問題」が取り上げられています。
高世仁に突っ込む（2020年8/9日分） - bogus-simotukareのブログでも批判しましたが、こうした「地位協定の問題」を見えなくなると言う意味でも「本土引き取り論」等全く馬鹿げています。
参考
赤旗
シリーズ検証 日米地位協定 - 「しんぶん赤旗」
主張/日米地位協定/主権侵害を当然だと言うのか
主張/日米地位協定/国内法の適用除外の異常正せ
主張/日米地位協定改定/米軍への国内法適用を緊急に
枠組み自体を改めよ/赤嶺氏 日米地位協定で主張
主張/在沖米軍感染拡大/地位協定を緊急改定すべきだ
◆コロナ禍の下での第32次地方制度調査会答申を読む：「惨事便乗型」地方制度改革批判（岡田知弘*7）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
地方行政の役割問う/自治体学校はじまる
新型コロナウイルスの感染拡大でこれまでの地方切り捨て、公共領域縮小政策の弊害が明らかになるなか、「コロナ禍での政策と運動の最前線」を学び、交流する第６２回自治体学校が１日から始まりました。当初は広島県で開催の予定でしたが、感染対策のためインターネットの会議サービス「Ｚｏｏｍ」での開催となりました。
当初予定されていた宮本憲一*8・滋賀大学元学長の記念講演と、岡田知弘・京都橘大学教授の緊急報告は、事前収録しＤＶＤで参加者に配布されました。
岡田氏は、６月に出された第３２次地方制度調査会の答申が、総務省の「自治体戦略２０４０構想」の先取りになっている問題を報告。周辺自治体の機能を中心都市に集約する「圏域」単位での行政が進められる恐れに警鐘を鳴らしました。
明日の地方自治 「大合併」の教訓を生かせ｜【西日本新聞ニュース】
「圏域」構想に対しては「中心となる自治体に行政機能が集約され、周縁部は衰弱してしまう」という反対論が全国町村会など地方6団体*9から噴出し、今回の答申に法制化は明記されなかった。反対論の背景に、上（政府）からの押し付けで強引に進められたと地方が受け止めている「平成の大合併」の苦い教訓があるのは間違いない。
答申は結局、中心市と近隣市町村が協定を結ぶ定住自立圏など、既存の枠組みを充実させる方針にとどめ、広域連携の法制化については「特定の枠組みへ誘導され、市町村の自主性を損なう」という反対意見と「市町村が自ら選択する仕組みであれば誘導の懸念は当たらない」との賛成意見を両論併記した。
［社説］国主導の標準化で「デジタル自治体」急げ :日本経済新聞
デジタル化が遅れ、いらいらする自治体のお役所仕事を改めるにはどうしたらよいか。デジタル社会に適した標準的なシステムをつくり、それに合わせて仕事のやり方を変えるのが一つの道だ。
首相の諮問機関、地方制度調査会は国が自治体のシステムを標準化するよう法律で定めるべきだと安倍晋三首相に答申した。自治体任せだった地方行政のデジタル化を、国主導に転換して加速させるための一歩と評価したい。
西日本や赤旗が答申に「圏域化構想＝第二の平成の大合併＝小規模自治体切り捨て」を恐れ警戒しているのに対し、「デジタル化」を前面に出し答申を高評価する日経です。
しかし、前衛「岡田論文」も危惧していますが、答申においては「デジタル化」は単に「行政効率化」を意味する物では無く、「圏域化」と密接に関わってくる点に注意が必要です。
◆コロナ危機の中で核兵器廃絶を考える（大久保賢一*10）
（内容紹介）
大久保氏の問題意識は以下のような問題意識（コロナ危機によって国際連帯の重要性が明確になった今、国際連帯に反する核兵器の有害性がますます明らかになった）と共通する物です（詳しくは前衛の大久保論文をお読み頂ければと思います）。
平和宣言【令和２年（2020年）】 - 広島市公式ホームページ
今、私たちは、新型コロナウイルスという人類に対する新たな脅威に立ち向かい、踠(もが)いていますが、この脅威は、悲惨な過去の経験を反面教師にすることで乗り越えられるのではないでしょうか。
およそ100年前に流行したスペイン風邪は、第一次世界大戦中で敵対する国家間での「連帯」が叶わなかったため、数千万人の犠牲者を出し、世界中を恐怖に陥(おとしい)れました。その後、国家主義の台頭もあって、第二次世界大戦へと突入し、原爆投下へと繋がりました。
こうした過去の苦い経験を決して繰り返してはなりません。そのために、私たち市民社会は、自国第一主義に拠ることなく、「連帯」して脅威に立ち向かわなければなりません。
原爆投下の翌日、「橋の上にはズラリと負傷した人や既に息の絶えている多くの被災者が横たわっていた。大半が火傷で、皮膚が垂れ下がっていた。『水をくれ、水をくれ』と多くの人が水を求めていた。」という惨状を体験し、「自分のこと、あるいは自国のことばかり考えるから争いになるのです。」という当時13歳であった男性の訴え。
昨年11月、被爆地を訪れ、「思い出し、ともに歩み、守る。この三つは倫理的命令です。」と発信されたローマ教皇の力強いメッセージ。
そして、国連難民高等弁務官として、難民対策に情熱を注がれた緒方貞子氏*11の「大切なのは苦しむ人々の命を救うこと。自分の国だけの平和はありえない。世界はつながっているのだから。」という実体験からの言葉。
これらの言葉は、人類の脅威に対しては、悲惨な過去を繰り返さないように「連帯」して立ち向かうべきであることを示唆しています。
（以下、後略）
令和２年（2020年）８月６日
広島市長 松井一實
＜２０２０年 核廃絶の「期限」＞「コロナ禍に核兵器の居場所はない」 ＮＰＴ加盟国向け、世界８０以上の団体声明：東京新聞 TOKYO Web
世界各地で核廃絶に取り組む八十以上の市民団体が十一日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する百九十一カ国・地域に、ＮＰＴが定める核軍縮の約束を守るよう求める共同声明を発表した。核開発や軍備に使われる資源を感染症対策や環境保護に回すべきだとした上で「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、もはやこの世界に核兵器の居場所はないことを示した」と訴えた。
◆〈表の記憶〉と〈裏の記憶〉：戦争の記憶をどのように継承するか（山田朗*12）
（内容紹介）
山田氏の言う「戦争の『表の記憶』」とは『戦争体験談として語りやすい記憶』と言う意味であり、わかりやすい例ではいわゆる「戦争での勝利」を語る武勇伝、武功でしょう。
具体的には
◆日露戦争での日本海海戦勝利、及びその立役者である東郷平八郎*13（後に東郷神社が建立される）
◆日清戦争での木口小平
◆日中戦争での爆弾三勇士
◆真珠湾攻撃の成功及びその立役者である山本五十六*14
◆真珠湾攻撃でのいわゆる九軍神
◆マレー攻撃の成功及びその立役者である『マレーの虎』山下奉文*15
などが考えられます。
なお、山田氏も指摘していますが、こうした「栄光の記憶」は往々にして「捏造があること」に注意が必要です。
たとえば木口小平についていえば、彼が「死んでも口からラッパを放さなかった」のは精神力云々では無く「単に死後硬直」だと考えられています。
また爆弾三勇士や九軍神は、危険な作戦だったとは言え、神風特攻のような死亡前提の作戦では無く「結果的に殉職した」にすぎないというのが現在では通説です。「最初から殉職覚悟だった」かのような美化（まあ、それが無謀な作戦と批判されるのでは無く、英雄扱いで美化されるのも怖いですが）は明らかに後世の捏造であり、だからこそ戦後は「木口小平」「爆弾三勇士（肉弾三勇士）」「九軍神」はむしろ「表の記憶」どころか、「忘れ去りたい戦前の黒歴史」へと変化し、急速に忘れ去られていきます。
今や「木口小平」「爆弾三勇士（肉弾三勇士）」「九軍神（あるいは九軍神の一人・横山正治をモデルとした、岩田豊雄（獅子文六*16）の小説「海軍」及びこれを原作とした映画「海軍」）」など知ってるのは1）彼らを未だに英雄視する極右か、2）そうした問題に興味関心がある歴史ファンぐらいのもんでしょう（小生はもちろん2）ですが）。平成生まれの若者で彼らを知ってる人間がいたら、それこそ「びっくり」ですね。
さて一方で、「裏の記憶（負の記憶）」とは何かというと予想がつくでしょうが
【戦争犯罪、加害の記憶】
・南京事件
・従軍慰安婦
・731部隊の細菌兵器人体実験
・沖縄戦での集団自決強要
・中国戦線での毒ガス兵器使用など
【敗戦や無謀な作戦の記憶】
・インパール作戦
・神風特攻
・東京大空襲
・原爆投下など
のわけです。
だからこそ
【沖縄戦での集団自決強制】
・林博史*17『沖縄戦と民衆』（2001年、大月書店）、『沖縄戦 強制された「集団自決」』(2009年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『沖縄戦が問うもの』（2010年、大月書店）
【従軍慰安婦】
・林博史『日本軍「慰安婦」問題の核心』（2015年、花伝社）
・吉見義明『従軍慰安婦』(1995年、岩波新書)、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(2010年、岩波ブックレット)、『買春する帝国：日本軍「慰安婦」問題の基底』（2019年、岩波書店）
【毒ガス兵器使用】
・吉見義明*18『毒ガス戦と日本軍』（2004年、岩波書店）
【南京事件】
・笠原十九司*19『南京事件』（1997年、岩波新書）、『南京事件と三光作戦』（1999年、大月書店）、『南京事件と日本人』（2002年、柏書房）、『南京難民区の百日：虐殺を見た外国人』(2005年、岩波現代文庫)、『南京事件論争史』(2007年、平凡社新書→増補版、2018年、平凡社ライブラリー)、『「百人斬り競争」と南京事件』（2008年、大月書店）
など「日本の戦争」の「裏の記憶」を語り継ぐ努力が必要なわけです。
安倍が韓国側の対応にマジギレしてホワイト国除外までやらかした「少女像（慰安婦像）」「軍艦島での徴用工問題」なども「裏の記憶」を語り継ぐ努力のわけです。
あるいは「戦争犯罪」ではないですが「小池が追悼式典への挨拶文送付を拒否し続ける」関東大震災での朝鮮人虐殺なども「語り継ぐべき」裏の記憶でしょう。
【参考：木口小平】
◆木口小平（木口小平 - Wikipedia参照）
日清戦争での戦闘中に木口は突撃ラッパを吹いている最中に被弾。絶命した後も口にはラッパがあったという。これは本人の精神力というよりも、死後硬直が原因であると指摘されている。
「死んでもラッパを口から離さなかったラッパ手」の噂話は、早くに内地に伝えられた。その人物は誰かということが話題となり、軍は調査の結果その人物は「白神源次郎」であると発表した。
白神の武勇は国民に広く伝えられ、教科書にも採用され7年後に「木口」に名前を訂正されるまで使われた。
その後、第5師団司令部は「諸調査ノ結果彼ノ喇叭手ハ白神ニ非ズシテ木口小平ナルコト判明セリ」と発表しなおした。木口と白神は同日の戦死であり、また白神は一時ラッパ手を務めたこともあったが、死亡当時は、ラッパ手ではなかった。しかし、すでに有名になっていた白神の名前はなかなか改まらなかった。
白神の記念碑は1906年（明治39年）に立てられたが、木口の記念碑がたてられたのは1914年（大正3年）になってからである。1903年（明治36年）に始まった国定教科書制度で、木口の名前が国民全体に徐々に浸透し、木口の顕彰も盛んになった。故郷である岡山県川上郡成羽町（現在の高梁市成羽）に「壮烈喇叭手木口小平之碑」がつくられた。さらに、1932年（昭和7年）になると、歩兵第21連隊が軍人勅諭下賜50周年事業として銅像を造った。21連隊の銅像は1950年（昭和25年）に濱田護國神社に移転されている。
進軍ラッパ聞くたびに - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
修身の教科書で長きにわたって親しまれていた、「シンデモラッパをクチカラハナシマセンデシタ」で知られる木口小平。修身には「忠義」という項目があり、戦死した兵士の美談がここで子どもたちに教えられたのです。「つくる会」の歴史教科書でも、木口小平の戦死を「武勲とは縁のなかった平民に新しい時代が訪れた」と肯定的にとらえています。
ちなみに、木口小平の遺体検案書によれば、彼は心臓を撃ち抜かれて即死しており、ラッパを持ったままだったことは精神力と何の関係もありません。
【参考：爆弾三勇士】
「赤旗」創刊９０周年 シリーズ 戦争とどう向き合ってきたか/歴史の分岐点 「満州事変」報道にくっきり/命かけ反戦・平和貫いた「赤旗」 軍の謀略に加担、戦争あおった商業紙
１９３２年２月、日本軍の兵士３人が爆弾をかかえて敵陣に突っ込み爆死した事件を、商業新聞は「爆弾三勇士」「肉弾三勇士」として英雄化し「壮烈無比の爆死」（「大阪朝日」）、「忠烈まさに粉骨砕身」（「大阪毎日」）などと軍国美談に仕立て上げました。さらに弔慰金贈呈や「三勇士の歌」の懸賞金付き募集なども競い合いました。
このように軍部による強制にとどまらず、より積極的・自覚的に侵略戦争を肯定しそれを推し進める側にたったのが商業新聞でした。そのゆきついた先が１９３２年１２月１９日の新聞・通信社１３２社の「共同宣言」です。
「宣言」は「満州の政治的安定は、極東の平和を維持する絶対の条件である」「満州国の独立とその健全なる発達とは、同地域を安定せしむる唯一最善の途である」と強調。３月１日の｢満州国｣の建国を国際連盟が承認しないという動きに対して「断じて受諾すべきものに非ざることを、日本言論機関の名に於いてこゝに明確に声明するものである｣と述べました｡
ジャーナリズムの役割をまったく投げ捨て、自ら国策メディア化を示したに等しい｢宣言｣です。
商業新聞の戦争キャンペーンに対し「赤旗」は、「日本帝国主義の満州強奪の駆引 『満州国承認』に反対せよ！」（１９３２年９月１５日付）、「『満州国』承認に反対せよ！ 中国の完全なる独立のために！」（同年９月２０日付）と連打しました。
弾圧に抗して戦争反対を貫いた日本共産党や「赤旗」の存在は、「反戦によって日本人の名誉を救った」（評論家の加藤周一氏）、「暗い道の行く手を照らすともしび」（俳優の米倉斉加年氏）と高く評価されました。
国民的英雄になった「爆弾三勇士」 “作られた美談”の真相｜【西日本新聞ニュース】
◆モノが語る戦争 嘉麻市碓井平和祈念館から（2）
※嘉麻市碓井平和祈念館が収蔵する戦争資料を学芸員の青山英子さんが紹介します。
大きな爆弾を抱えて走る3人の兵は、昭和初期、旧日本陸軍の英雄として知られた「爆弾三勇士」（「肉弾三勇士」とも称された）である。台座に「肉弾三勇士之像」と浮き彫りされた長さ9センチ、高さ4センチほどの文鎮は、寄贈者によると昭和11年ごろのグリコのおまけであった。
「爆弾三勇士」は、1932（昭和7）年の上海事変で中国軍が廟行鎮（びょうこうちん）に築いた陣に突撃するため、工兵第18大隊（久留米）の3人の工兵が、割竹の筒で爆弾を包んだ破壊筒を抱えて突進し敵陣の鉄条網を爆破したという実話をもとに作られた美談である。江下武二、北川丞（すすむ）、作江伊之助の3人の一等兵（戦死後、二階級特進で伍長）は自らの命も顧みず志願し大きな手柄を立てた軍神とたたえられ、「爆弾三勇士」「肉弾三勇士」として新聞、ラジオ、映画、歌、銅像、絵はがきなどさまざまな形で全国に流布し、一躍国民的英雄となった。
中国との戦線が拡大する中、国民の国家への忠誠心を養い、戦意を高めるために兵の命は巧みに利用された。戦死者は英霊として祭られ、多くの美談が仕立てられた。爆弾三勇士は小学校の運動会の競技に取り入れられるなど当時の少年たちにも大きな影響を与えた。忠君愛国、滅私奉公など戦時を生き抜く精神を子どもたちに浸透させるために学校を通して美談の収集も奨励された。
しかし、「福岡地方史研究」第56号などによると、爆弾三勇士は、上官に突入を命じられた3人の兵が途中、転倒のアクシデントに見舞われたが、戻ることはできず、命令のままに突進し爆死してしまったというのが真相のようである。成功を確実にするため、導火線に点火してから突っ込むという作戦は大きな危険をはらんでいたが、自ら命を投げ捨てたわけではなかった。美談に酔い、精神論を重んじ命を軽んじる風潮はアジア太平洋戦争末期の神風特攻隊に象徴される特攻作戦へとつながっていく。
（嘉麻市碓井平和祈念館学芸員 青山英子）
【参考：九軍神】
◆九軍神（軍神 - Wikipedia参照）
真珠湾攻撃において、特殊潜航艇に乗組み、未帰還となった海軍大尉（戦死後に二階級特進で海軍中佐）岩佐直治ら以下の9名が「特別攻撃隊の偉勳」として軍神とされた。（1942年3月6日海軍省発表）
・岩佐直治 大尉（戦死後に二階級特進で中佐）
・横山正治 中尉（戦死後に二階級特進で少佐）
・古野繁実 中尉（戦死後に二階級特進で少佐）
・広尾彰 少尉（戦死後に二階級特進で大尉）
・佐々木直吉 一等兵曹（戦死後に二階級特進で特務少尉）
・横山薫範 一等兵曹（戦死後に二階級特進で特務少尉）
・上田定 二等兵曹（戦死後に二階級特進で兵曹長）
・片山義雄 二等兵曹（戦死後に二階級特進で兵曹長）
・稲垣清 二等兵曹（戦死後に二階級特進で兵曹長）
潜航艇5艇は1艇2人乗りで、生存者の酒巻和男少尉は捕虜となったのだが、大本営発表ではこの事実は伏せられた。
◆横山正治 - Wikipedia
1919～1941年。いわゆる「九軍神」の一人。岩田豊雄（獅子文六）の小説「海軍」及びこれを原作とした映画「海軍」の主人公・谷真人のモデル。
【参考：インパール作戦】
ＮＨＫ 戦慄の記録「インパール」再放送を見て｜ちくわ会長｜note（2019/8/30）
1，はじめに
私はＮＨＫまだまだ捨てたもんじゃない、なかなかいい番組作ってるね、と時折感心して見ている昨今である。
さて、これから書く戦争の記事など今の若いみなさんは、まず読まないだろうから、ていうか読まなくていいから、おじさん、特別に結論を先に言っちゃおう。
戦争はいけない。してはいけない。
何故か、答えはいくつもあるけれど、今回、新旧の同番組を見、比較して分かったのは「戦争と軍隊は、兵隊を虫けらにしてしまう」ということ。ここでいう兵隊＝下級兵士とは徴兵で戦争に行った市民、つまり私であり、あなたであるからである。
2，ＮＨＫのドキュメンタリー番組
お盆前後のＮＨＫは面白かった。終戦記念日を一つのメルクマル（節目）として、太平洋戦争を中心としたドキュメンタリー番組が数多く放送されるからだ。そのなか幾つか逃して、それでも４番組を観ることができた。
・幻の巨大空母「信濃」
・昭和天皇は何を語ったのか、拝謁記
・激闘ガダルカナル 悲劇の指揮官
そして
・「戦慄の記録 インパール作戦 完全版」、２０１７年版の再放送である。
３、戦慄の記録「インパール作戦」2017年版の再放送を見て
「（インパール戦で、）確かに将校や下士官は死んでいない、死んだのは兵隊や軍属が多い。日本の軍人をこれだけ殺したら（インパールは）取れ、作戦は成功するとした軍の上層部（なのだ）」
そんなメモをノートに残した斉藤博圀少尉は、時が過ぎ老爺になって、こう話す。
「悔しいけれど、兵隊（下級兵士）に対する考えはそんなもんです。（その内実を）知っちゃったら辛いです」
そういいながら、泣き出すのである。
ＮＨＫが2017年制作放映したこの番組「戦慄の記録 インパール作戦」は放映後大きな反響を得た。今回見たのはその再放送である。この番組の特徴は、数少ない従軍兵士へのおそらくは最後となるであろうインタビュー、現地の老人への聞き取りを通して太平洋戦争最大の無謀な作戦といわれたインパール攻略を振り返っている。死んだ兵は作戦途上ではなくむしろ作戦が中止され撤退の時にこそ多かった事実、そこでは死んだ兵隊の肉を切り取り食とした衝撃的な話など含め、そのほとんどは病死と餓死であった事を示していたのも注視される。とりわけ私が驚愕したのは、後半で斉藤博圀元少尉が記録した、達筆な記述のノートが紹介され、老爺となった彼にインタビューをした部分だ。
彼はビルマ第15軍司令部、牟田口司令官付の少尉だった。
作戦途中、日々、詳密に記録した司令官たちの会話。「何千人殺せば敵地が取れる」と、それは敵兵の数かと思ったら、味方の兵を示していた司令官たちの会話。また後日、自らも、死線をさまよいながら敗走していく道すがらで見た、街道沿いに、死んでいく兵隊たちの姿を克明に記録した、達筆なノートを紹介している。
そして番組のエンディングでは、「国家の指導者層の理念に疑いを抱く・望みなき戦を戦う・世にこれほどの非惨事があろうか」と彼が克明につけたノートから引用して番組は終わる。
古谷経衡は1994年放映の番組「責任なき戦場：ビルマインパール*20 」の方が、作戦の無意味さ全体を理解しやすいと語っていた。
私は今回、改めてyoutubeに残されている以前の番組を見た。
確かに古谷のアドバイス通りに作戦の全体像は1994年版のほうが理解しやすい。でも私は寧ろこの斉藤少尉の克明なノートを探し当て紹介したという意味においても、下級将校、下士官、兵士の視線の高さで全編を作り上げているというその一点で、2017年度版を重要視したいと思う。前もってインパール作戦の基本知識を入れておくのは必要なのだけれど。
５，まとめ
私は思うのだ。
軍隊の司令官たちがいかに下級兵士の命に対する責任などこれっぽっちも持ち合わせてはいなかったという、戦争と軍隊に対する憤りを「悔しい」と語り「泣き出す」元少尉のこの気持ちを、私たち市民はしっかりと刻まなくてはいけない。
無謀と言われたインパール作戦 戦慄の記録 | NスペPlus（2017年9月28日）
※この記事は、2017年8月15日に放送した 「NHKスペシャル 戦慄の記録 インパール*21」 を基に制作しています。
73年前、日本軍が決行したインパール作戦。およそ3万人が命を落とし、太平洋戦争で最も無謀と言われたこの作戦は、なぜ決行されたのか。新たにイギリスで見つかった膨大な機密資料や兵士の証言などから、その真相を追う。
（中略）
第33師団の柳田元三師団長は、｢インパールを予定通り3週間で攻略するのは不可能だ｣として、牟田口司令官に作戦の変更を強く進言。牟田口司令官のもとには、ほかの師団からも作戦の変更を求める訴えが相次いでいたという。牟田口司令官に仕えていた齋藤博圀少尉は、牟田口司令官と参謀との間で頻繁に語られていたある言葉を記録していた。
「牟田口軍司令官から作戦参謀に『どのくらいの損害が出るか』と質問があり、『ハイ、5,000人殺せばとれると思います』と返事。最初は敵を5,000人殺すのかと思った。それは、味方の師団で5,000人の損害が出るということだった。まるで虫けらでも殺すみたいに､隷下部隊の損害を表現する。参謀部の将校から『（ボーガス注：日本軍兵士を人柱として）何千人殺せば、どこがとれる』という言葉をよく耳にした。」（齋藤博圀少尉の回想録）
作戦開始から2か月が経過した1944年5月中旬。牟田口司令官は、苦戦の原因は師団長、現場の指揮官にあるとして、3人の師団長を次々と更迭。作戦中にすべての師団長を更迭するという異常な事態だった。
大本営が作戦中止をようやく決定したのは7月1日。開始から4か月がたっていた。しかし、インパール作戦の悲劇は作戦中止後にむしろ深まっていく。実に戦死者の6割が、作戦中止後に命を落としていったのだ。
分隊長だった佐藤哲雄さん（97）は、隊員たちと山中をさまよった。密林に生息する猛獣が弱った兵士たちを襲うのを何度も目にしたという。
「（インドヒョウが）人間を食うてるとこは見たことあったよ、2回も3回も見ることあった。ハゲタカも転ばないうちは、人間が立って歩いているうちはハゲタカもかかってこねえけども、転んでしまえばだめだ、いきなり飛びついてくる。」（佐藤さん）
雨期の到来後、マラリアや赤痢などが一気に広がり、病死が増えていった。死者の半数は、戦闘ではなく病気や飢えで命を奪われていた*22のだ。
◆作戦の責任を転嫁する上層部
太平洋戦争で最も無謀といわれるインパール作戦。戦死者はおよそ3万人、傷病者は4万とも言われている。軍の上層部は戦後、この事実とどう向き合ったのか。
牟田口司令官が残していた回想録には｢インパール作戦は、上司の指示だった｣と、綴られていた。
一方、日本軍の最高統帥機関・大本営。インパール作戦を認可した大陸指（ボーガス注：大本営の陸軍への指示）には、数々の押印がある。その1人、大本営・服部卓四郎作戦課長は、イギリスの尋問を受けた際、「日本軍のどのセクションが、インパール作戦を計画した責任を引き受けるのか」と問われ、次のように答えている。
「インド進攻という点では、大本営は、どの時点であれ一度も、いかなる計画も立案したことはない。インパール作戦は、大本営が担うべき責任というよりも、（ボーガス注：寺内寿一*23司令官の）南方軍、（ボーガス注：河辺正三司令官の）ビルマ方面軍、そして、（ボーガス注：牟田口廉也司令官の）第15軍の責任範囲の拡大である。」（大本営 服部卓四郎 作戦課長）
日誌が語るインパールの真相 | NスペPlus
※この記事は、2017年8月15日に放送した 「NHKスペシャル 戦慄の記録 インパール」 を基に制作しています。
インパール作戦を決行した牟田口司令官に仕えた齋藤博圀少尉が、現地で綴っていた日誌や回想録。司令部内の一挙一動を知ることができる貴重な記録から、インパールの真相が見えてくる。
「経理部長さえも『補給はまったく不可能』と明言しましたが、全員が大声で｢卑怯者、大和魂はあるのか｣と怒鳴りつけ、従うしかない状況だった。」
「牟田口軍司令官から作戦参謀に『どのくらいの損害が出るか』と質問があり、『ハイ、5,000人殺せばとれると思います』と返事。最初は敵を5,000人殺すのかと思った。それは、味方の師団で5,000人の損害が出るということだった。まるで虫けらでも殺すみたいに､隷下部隊の損害を表現する。参謀部の将校から『何千人殺せば、どこがとれる』という言葉をよく耳にした。」
「片足を泥中に突っ込んだままで力尽きて死んでいる者。水を飲まんとして水にうたれている死体。そういえば死体には兵、軍属が多い。たしかに将校・下士官は死んでいない。」
「国家の指導者層の理念に疑いを抱く。望みなき戦を戦う。世にこれ程の悲惨事があろうか。」
インパール作戦というと牟田口一人が悪者にされる傾向がある気がしますが、「現地司令官」として牟田口の上には寺内寿一南方軍司令官、河辺正三ビルマ方面軍司令官がいる上に大本営が作戦を認可してるので「牟田口が酷い」のは当然の前提として彼一人が非難される話では無いわけです。
◆戦争遺跡は今（十菱駿武*24）
（内容紹介）
以下の戦争遺跡が簡単に紹介されています。
◆第32軍司令部壕跡 | 那覇市観光資源データベース
◆広島陸軍被服支廠 - Wikipedia
◆豊川海軍工廠 - Wikipedia
◆宇佐海軍航空隊跡など
【参考：戦争遺跡問題一般】
主張/戦争の遺跡・資料館/実相を消さず伝える努力こそ
地域に残る戦争の傷痕をとどめ、戦争を繰り返さないための「財産」にしていく取り組みが大切です。
そのためには戦争遺跡の歴史的背景や事実が正確に伝えられる必要があります。第２次大戦末期に建設された長野市の「松代大本営地下壕」の説明文で、朝鮮人労働者の動員について「強制的に」の文字がテープなどで隠されたことが最近問題になりました。多数の朝鮮人労働者を強制的に連行した事実を隠すようなことは、戦争遺跡のもつ意味を損なうものです。
社説：県内戦争遺跡 戦禍の記憶を次世代に｜秋田魁新報電子版
戦争を体験していない世代が年々多数を占めていく中、県内の「戦争遺跡」をまとめた書籍が刊行された。これを機に、戦争の記憶を次世代につなぐ身近な戦争遺跡に目を向けたい。
注目すべきは、県内に残る戦争遺跡を調べ上げた「秋田県の戦争遺跡」（県戦争遺跡研究会編）が出版されたことだ。
強首陸軍演習場跡（大仙市）や船越防空監視哨跡（男鹿市）など１３市町の４９遺跡を取り上げ、それぞれに現場の地図や写真、解説文を付した。身近な戦争遺跡を知る上で格好の案内役となる一冊だ。
戦争放棄は現憲法の大きな柱だが、戦争を体験した人たちは高齢化が進み、直接話を聞く機会は極めて限られているのが現実だ。そうした中で、直接目にし、手で触れることもできる戦争遺跡から若い世代が学び取れることは少なくない。
戦争遺跡が、教科書に記された歴史の単なる一項目ではなく、身近な出来事としての戦争に目を向ける契機になることを期待したい。
戦争遺跡保護に歴史認識の壁 九州の１０００件中、対象は６５件 割れる評価、行政及び腰｜【西日本新聞ニュース】
敗戦から７３年がたち、戦禍の記憶が薄れる中、旧日本軍の施設遺構など「戦争遺跡」の保護の在り方が課題になっている。軍事的要衝が点在した九州には千件以上の戦跡が残るとされるが、文化財保護法に基づく保護対象となっているのは九州７県で計６５件にとどまる。
国の保存基準がなく、文化財としての価値判断が困難と考える傾向が自治体にあるほか、戦跡によっては日本の加害責任を巡る歴史認識の違いから市民の反発を招く懸念もあり、行政側が及び腰になっている事情がある。
現在、保護対象となっている九州の戦跡は計６５件。内訳は福岡２５件、長崎３件、熊本１件、大分９件、鹿児島２５件、宮崎２件、佐賀はゼロだった。
しかし、民間研究団体「くまもと戦争遺跡・文化遺産ネットワーク」などの調査では熊本約７００件、大分約１００件が判明しており、九州全体では優に千件を上回る戦跡があるとみられる。
保護が進まない背景には、考古学などの知見が蓄積した古代や中世の遺跡に比べ、戦跡は学術的価値を判断しにくいと考える自治体側の事情もある。長崎県川棚町は水上特攻艇*25が訓練した「川棚魚雷艇訓練所跡」について、「詳しい史料が残っておらず住民に保護を求める声も少ない」として保護措置を取っていない。
一方、特攻隊の中継基地となった旧陸軍大刀洗飛行場跡がある福岡県筑前町は「戦争について『自衛』『侵略』といった認識の違いで戦跡の評価が分かれることもあり、積極的に保護してこなかった」と説明*26。現在、保護の網がかかっていない「三菱重工業熊本航空機製作所」（熊本市）の地下工場跡も、朝鮮人への強制労働など加害の歴史を抱えるとされる。こうした現状に対して文化庁職員は「政治的にデリケートな面がある。国が自治体に保護を促すのは難しい」と明かす。
一方、特攻隊が編成された宇佐海軍航空隊の遺構が残る大分県宇佐市は保存に熱心だ。落下傘を製造したとされる建物など７件を文化財として保護。市教育委員会は２０１５年度に空襲跡が残る小学校の塀をはじめ戦跡２９件の保存整備計画を作り、観光にも生かすという。担当者は「戦跡は戦争の脅威や悲劇を伝える格好の存在。住民の保存への意識も高い」と説明する。
九州の戦跡に詳しい「戦争遺跡保存全国ネットワーク」の高谷和生さん（６３）は「いよいよ戦争経験者が減る中、歴史の検証材料となる戦跡の価値を行政はもっと見直すべきだ。住民も積極的に働き掛けてほしい」と訴えている。
【参考：第32軍司令部壕】
戦争遺跡 適切な保存で後世に伝えたい : 社説 : 読売新聞オンライン
沖縄県では、昨年焼失した首里城の地下に残る旧日本軍の「第３２軍司令部壕」を一般公開するかどうかが議論となっている。
壕の総延長は１キロ以上に及び、約１０００人が活動していたとされる。米軍の本土進攻を遅らせるため、南部に後退しながら持久戦を行う決定もここで下された。多くの住民を巻き込んだ沖縄戦の悲惨さを伝える戦跡といえる。
内部は崩落の危険があり、公開されていなかったが、「首里城の再建に合わせて公開してほしい」という声が高まった。那覇市議会は壕の整備と公開を求める意見書を全会一致で可決している。
県は検討委員会を設け、公開の適否を判断する方針だ。安全の確保や補強工事の費用などの課題を解決し、保存の道筋を付けられるかどうかが問われよう。地域住民の理解を得ることも大事だ。
悲惨な戦争 伝える責任/首里城地下戦跡 沖縄知事視察
沖縄県の玉城デニー知事は１４日、首里城（那覇市）の地下にある旧日本陸軍（第３２軍）司令部壕（ごう）の入り口の一つである第５坑口の視察を行いました。壕は、太平洋戦争末期の沖縄戦のために構築されたものです。戦争の歴史を埋もれさせてはならないと、保存・公開を求める声が高まる中での視察となりました。
デニー知事は視察後、記者団に「戦争の悲惨な状況をどう伝えていくかということが、私たちにとっての責任の一つ」と強調。壕の保存・公開のあり方について「真摯（しんし）に研究していく」と述べ、有識者などの意見も踏まえながら、平和学習のための活用も検討していく姿勢を示しました。
昨年１２月１１日の県議会一般質問で、日本共産党のとぐち修県議は、現場視察と、戦争遺跡ともいえる同司令部壕の各坑口の部分公開を検討するよう提案。デニー知事は「現場の確認は大変重要だ」と答え、視察と検討の意向を示していました。
首里城地下の司令部壕、公開可否検討へ 沖縄戦の象徴 [戦後７５年特集]：朝日新聞デジタル
太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が司令部を置いた首里城（那覇市）地下の壕（ごう）について、沖縄県が公開の適否を検討する委員会を発足させる。崩落の恐れがあり、いまは立ち入りを規制。過去にも公開を模索したが実現しなかった。ただ、沖縄戦の指揮をとった軍事的中枢施設だけに、公開を望む声は根強い。
【参考：広島陸軍被服支廠】
広島・旧陸軍被服支廠解体案をめぐり戦争遺構の意義と保存の現実を見つめる（ザテレビジョン） - Yahoo!ニュース
2019年12月、広島県は管理する旧陸軍被服支廠3棟のうち1棟のみを保存する案を示した。その方針表明をきっかけに、被爆者団体や市民らからは存続を求める声が上がり、全棟存続か一部解体かの議論になっている。
かつて、同じように解体案があった原爆ドームは存続され、原爆被害の象徴となった。負の遺産を解体しなかったことは英断として評価されている。
被爆建物の持つ力を知る広島で、なぜ今、解体の議論が起こっているのか。行政の協議録をひもとくなどして被爆建物保存の難しさを検証。当時を知る被爆者の証言や資料をもとに被服支廠の歴史的価値も確認し、被爆75年の今、あらためて被爆遺構・戦争遺構の意義を考える。
広島の被爆救護拠点となった「旧陸軍被服支廠」、解体は日本の損失 | | 平口洋 | 毎日新聞「政治プレミア」
広島市に4棟が現存する最大級の被爆建造物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」の保存を訴えている。私*27が事務局長を務める「自民党原子爆弾被爆者救済並びに核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を推進する議員連盟」（河村建夫*28会長）は4月、安倍晋三首相や加藤勝信*29厚生労働相など関係閣僚に保存を申し入れた。被爆者の救護活動の拠点ともなった貴重な被爆遺産であり、その意義や規模を考えると、原爆ドームに匹敵する訴求力を持つのではないか。金銭には換えられない価値があり、解体すればオール日本の損失だ。国、県、市が協力し、民間の支援も得つつ、なるべく多くの棟を保存したい。
広島「旧陸軍被服支廠」の保存 県の議論見守る 加藤厚労相 | NHKニュース
加藤厚生労働大臣は、広島市にある最大規模の被爆建物、「旧陸軍被服支廠」を視察し、広島県と国が所有する4棟の今後の保存の在り方について、県で進む議論を見守る考えを示しました。
原爆の日の6日、加藤厚生労働大臣は戦前、軍服などを製造していた被爆建物の「旧陸軍被服支廠」を視察しました。
4棟ある建物うち3棟は県が所有し、1棟を国が所有していますが、老朽化などを受けて、どこまで保存するか議論が続けられていて、加藤大臣は広島県の湯崎知事から保存状態などについて説明を受けました。
視察のあと加藤大臣は記者団に対し「歴史と価値のある建物だと改めて認識した。自民党の議員連盟から複数の棟を残すよう要望もいただいているが、広島県が検討を進めているので、われわれはそれを踏まえ、協力できることは協力したい」と述べ、県で進む議論を見守る考えを示しました。
そのうえで加藤大臣は「国が所有する1棟については、県が所有する3棟の保存をどう考えるか、その中で合わせて考えていく。費用負担についても、並行して議論させていただきたい」と述べました。
【参考：豊川海軍工廠】
愛知）空襲で２５００人犠牲 豊川海軍工廠跡地に公園：朝日新聞デジタル
太平洋戦争末期の１９４５年８月７日、米軍による空襲で２５００人以上の犠牲者が出た豊川海軍工廠（こうしょう）跡地（愛知県豊川市穂ノ原３丁目）に平和公園が完成した。歴史に学び、平和の尊さを考える機会に、と豊川市が整備した。
愛知 豊川海軍工廠遺構保存を/本村議員視察 戦争風化させない
「貴重な戦争遺跡、豊川海軍工廠（こうしょう）の遺構を保存してほしい。」
日本共産党の本村伸子衆院議員は７日、愛知県豊川市を訪れ、「東洋一の兵器工場」と称された豊川海軍工廠の跡地を視察しました。佐藤郁恵、安間寛子両市議が同行しました。
視察したのは、戦後、名古屋大学の研究施設用地として使われ、現在は市土地開発公社が更地にする工事を進めている部分です。弾薬庫などに使われていた建物や構造物が複数現存しています。
党市議団は、市が土地開発公社で、市民や議会の意見を聞くことなく更地にする工事を進めていることを批判し、市が用地を取得して戦争遺跡を保存し、平和公園として活用するよう求めています。
一行は、昨年６月にオープンした豊川海軍工廠平和公園も視察しました。市民の運動により、市が名大から用地を買い取り、実現したものです。
視察後、本村議員は「一度壊したら元に戻らない。悲惨な戦争とその犠牲を風化させないためにも、空襲以来、７３年間残されてきたものを未来に引き継ぎたい。名古屋大の土地でもあり、保存に向け国へも働きかけていきたい」と話しました。
豊川海軍工廠跡地の売却方法見直し要請 本村氏と党豊川市議団が名古屋大学学長宛て提出 – 日本共産党愛知県委員会
日本共産党の本村伸子衆院議員と豊川市議団は７日、名古屋大学の松尾清一学長あてに、「豊川海軍工廠(こうしょう）跡地の保存を求める要請書」を提出しました。名大の藤田常財務部長らが応対しました。
要請書では、豊川海軍工廠跡地の売却方針を白紙に戻すことや、遺族・住民らと話し合うこと、文化庁などと協力し平和遺産として残すための検討をすすめることなどを求めています。
本村議員は、文化庁からの聞き取りで、「平和公園の広さだけでは国の史跡として指定できないが、名大の売却予定地を含めれば指定できる面積となることが示された」と述べ、「文化財としての高い価値を共有し、残す方向に変えてほしい」と訴えました。
跡地の一部については、豊川市によって平和公園として整備されたのでそれについては評価するが「一部保存」にとどまってるので「全面保存」を共産党として、豊川市や名古屋大学に求めてると言うことのようです。
【参考：宇佐海軍航空隊跡】
【きょうのテーマ】平和な古里をつくるために 宇佐海軍航空隊跡を歩く（大分県宇佐市）｜【西日本新聞ニュース】
皆さんは戦争遺跡（戦跡）という言葉を聞いたことがありますか？ 戦争のために作られたり、戦災の跡が残ったりしている建物などのことです。太平洋戦争中に旧宇佐海軍航空隊の基地があった大分県宇佐市では、全国に先駆けて数多くの戦跡を市の史跡や文化財に指定し、平和を考える場所として活用しています。こども記者が市内を歩き、戦跡という「語り部」の声なき声に耳を澄ませました。
ＪＲ柳ケ浦駅で同市の町おこし団体「豊の国宇佐市塾」の塾長、平田崇英さん（６９）が出迎えてくれた。同塾は「古里が戦場だったことを後世に伝えたい」と１９８７年の発足以来、航空隊関連の戦跡の保存や調査に取り組む。平田さんは「戦争体験者は年々少なくなっている。これからは戦跡など『物』を語り部にしなければ」と話した。
◆人間爆弾「桜花」、特攻の悲劇象徴
「宇佐に来たら『桜花』の悲劇をぜひ知ってほしい」。
取材の最後に平田さんは、市平和資料館に案内してくれた。桜花は特攻用に開発された１人乗りのロケット兵器で、同館では原寸大模型を展示している。
機体名は桜の花びらが潔く散るさまから付けられたという。機首に１・２トンの爆薬を装備し、大型の一式陸上攻撃機に吊られて敵艦近くに運ばれた。目標を捉えると切り離され、ロケットに点火。特攻隊員を乗せたまま時速千キロ以上で突入したことから「人間爆弾」とも呼ばれる。宇佐にも桜花の部隊が置かれたが、出撃直前に空襲されるなどして、戦死者８２９人という大きな犠牲に見合う戦果は上げられなかったという。
「究極の特攻機」の設計者 初代新幹線に込めた願いとは｜戦跡 薄れる戦争の記憶 NHK
特攻専用機「桜花」。太平洋戦争末期に沖縄戦などに投入され、55人の若者がこの機体で出撃し、命を落としました。かつて海軍航空隊の基地があった大分県宇佐市の平和資料館には、実物大の模型が展示されています。
0系新幹線と桜花。並べて見ると流線形のボディがどことなく似ています。実は同じ技術者が設計したものでした。
戦局が悪化していた昭和19年、34歳だった三木さんが上官に命じられて設計したのが「桜花」でした。
爆薬を積んだグライダーで体当たりするという発想の兵器でした。別の飛行機につるされて飛び、敵の艦船めがけて発射されることから「人間爆弾」とも呼ばれました。
機体は軽量化を図るために徹底して無駄が省かれて1人分の操縦席と翼だけ。高速で滑空して体当たりできるよう、空気抵抗が極限まで小さくなる形に設計されました。
しかし搭載した火薬のロケットで推進力を得られたのはわずか15分ほどで、着陸用の車輪もないため、ひとたび発射されればパイロットは決して生きて帰ることはできませんでした。
平和資料館を担当する宇佐市社会教育課の安田晃子さんは桜花のことを「究極の特攻兵器だ」と説明します。
安田晃子さん：
「戦争というのはそもそもが非人間的なものですが、桜花を見ると、人間というのはここまで考えるのかと、改めてその恐ろしさを感じます。勝つためには人の命を犠牲にする戦争の残酷さが、極限まで現れた兵器だと思います」
三木さんにとって桜花の設計は、決して望んだことではありませんでした。
上官から設計の構想を聞かされた当初は、「パイロットが必ず死ぬ飛行機を作るなんて、技術への冒とくだ」と強く反対したと言います。
「試作機でいいから作れ」などと上官に指示され、従わざるを得ませんでした。上意下達の軍で拒否することは許されませんでした。
戦後、三木さんは「今度こそ平和のために技術を使いたい」と国鉄に入り、鉄道車両の設計に携わります。
そして国家プロジェクトである初代新幹線「0系」の開発に関わることになります。
三木さんは新幹線のほかにも、「ロマンスカー」と呼ばれた小田急3000形SEや、モノレールなど数々の鉄道車両の設計を手がけ、平成17年に95歳で亡くなりました。
三木さんの次女の棚沢直子さん*30は、
「民間で再出発した父は私たちの生活に欠かせない鉄道を次々と世に送り出しながらも、戦争に加担したという自責の念を亡くなる最期まで抱き続けていたのではないか」
と考えています。
棚沢直子さん：
「海軍で桜花の設計をしていなければ新幹線もできていませんでした。その意味では、父の技術者としての出発点が海軍にあることは間違いないと思います。
けれども父はどんなにすぐれた鉄道を開発しても、“海軍で自分は人を殺した”という思いからは死ぬまで逃れられなかったのではないでしょうか。戦争なんかもう嫌だ、絶対にしてはいけないと、何度も何度も口にしていましたから」
棚沢さんは父親の平和への思いを次の世代に伝えようと、ことし5月、三木さんが残した桜花の設計図や手記などを宇佐市の図書館で初めて公開しました。
インパール作戦といい、桜花といい、太平洋戦争での旧日本軍は人命軽視のエピソードが多すぎて、背筋が寒くなりますね（他にも沖縄集団自決強制とかいろいろある）。こうした「日本軍の人命軽視」が「二度とあんな目に遭いたくない」「二度とあんなことはしてはいけない」として「戦後平和主義」を生み、現在まで九条改憲を阻止しているわけです（林博史氏などが批判するように「戦後平和主義」には加害意識が弱いという問題点がありますが）。
それに対して「確かにそうした人命軽視は二度と繰り返してはいけない」とした上で、「九条改憲」を主張するならともかく「沖縄の集団自決は軍の強制じゃ無い」「インパール作戦は無謀な作戦じゃ無い」「特攻の何が悪い」「反日自虐行為（沖縄集団自決などでの日本軍批判）は辞めろ」と言い出して「あんな奴らがでかい面する限り改憲なんかできるか」と護憲意識を更に強めてしまうのだから産経らウヨも呆れたバカです（まあ、彼らウヨがバカで「改憲が進まない」と言う意味では護憲派としては「助かってる面もある」のですが、戦争被害についての彼らのデマと居直りは戦争被害者に対する許しがたい愚挙です）。
特攻兵器「桜花」設計者の苦悩 遺族提供の図面を宇佐市が公開 「亡くなるまで自責の念」 ｜【西日本新聞ニュース】
太平洋戦争末期、旧日本軍が開発した特攻兵器「桜花」の設計図面や実験データなど未公開資料約３０点を含む７７点が２６日、桜花の部隊があった大分県宇佐市で公開された。設計者の三木忠直氏（１９０９～２００５）は戦後「二度と戦争に加担しない」とその知識を新幹線車両の開発などに注いだ。遺族が「自責の念に駆られ、苦悩していた三木の実像を知ってほしい」と資料を提供した。
上に紹介した記事を読む限りでは「随分、宇佐市って戦争遺跡保護に熱心なんだなあ」感がありますね。観光的要素も多少はあるのでしょうが、「宇佐市長、宇佐市議会の考え（とはいえ沖縄のように左派が強いわけでも残念ながらないのでしょうが）」「宇佐市の住民運動」などどういう背景があるのか知りたいところです。
◆論点『京都・舞鶴 断念させたパーム油発電所建設計画』（小杉悦子*31）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。
パーム油発電所 舞鶴市、中止を正式発表 ＭＧＩ解散手続き ／京都 - 毎日新聞
舞鶴市喜多地区に予定していたパーム油発電所の建設について、多々見良三市長は１０日、「１月から市主催の住民説明会や地元関係者との協議を重ねてきたが、結果的に道半ばで中止することになった」とする談話を文書で出し、市として正式に中止を発表した。【塩田敏夫】
市によると、事業会社の「舞鶴グリーン・イニシアティブス合同会社」（ＭＧＩ）のオーナー会社のアンプ社から「ＭＧＩの解散と再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定の廃止届を出した」との文書報告（１０日付）があった。
また、発電所の建設、運営、保守を担う予定だった日立造船からも１０日付で「６月末までにＭＧＩを引き継ぐ事業者が現れず、ＭＧＩの解散手続きが開始されたとの連絡を受けたので建設、運営、保守の受託を断念する」との報告が文書であった。
パーム油発電、除外を ＦＩＴ対象 経産相に意見書 京都弁護士会 ／京都 - 毎日新聞
京都弁護士会は２１日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定対象から、パーム油発電を除外するよう求めた意見書を経済産業相に出した。ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量が化石燃料による発電より少ないとはいえず、持続可能性に重大な懸念があると訴えている。
パーム油発電を中止/反対住民「大勝利」/京都・舞鶴 日立造船
国内最大のパーム油発電所建設計画（京都府舞鶴市）をめぐり、建設運営を担う日立造船（大阪市）は「案件は消滅」として、計画の中止を決めました。同社への取材で分かりました。事業者の「舞鶴グリーンイニシアティブス合同会社」は解散の見込み。中止を訴え続けてきた住民は「大勝利」と喜んでいます。
パーム油発電所をめぐっては、近隣の京都府福知山市で稼働する出力１・７６メガワット、舞鶴の４１分の１の発電規模の発電所からの悪臭と騒音で住民が深刻な被害を受けています。それを知った喜多地区の住民が実施したアンケートで、９割以上が反対の意思を示していました。
パーム油は東南アジアで栽培されるアブラヤシから生産されますが、広大な熱帯雨林を伐採して農場を開発するため環境への負荷が甚大です。
（中略）
世界ではパーム油の使用をやめる動きが進んでいます。
この計画は舞鶴市も「雇用拡大」を理由に推進してきました。森本さんは市の姿勢について、「決めたことを押しつけ、住民と対話しない」と批判。大西さんも「国の環境基準を超えていることを科学的根拠で示したが、市や与党議員は何度訴えても調査しなかった」と振り返ります。
市議会で計画に唯一反対してきた日本共産党の小杉悦子市議は「地元の声を聞かずに始めた事業で、住民の理解を得られるものではなかった。多々見良三市長は姿勢を改めるべきだ」と強調しています。
舞鶴・パーム油発電「中止」 懸念に耳貸さず「前のめりで推進」京都府の責任問う 共産党府議団が声明 | 京都民報Web
舞鶴市で計画されていた国内最大規模のパーム油発電所建設が白紙となったもと、日本共産党府議団（原田完団長、12人）は７月７日、計画中止を歓迎するとともに、計画を推進してきた府は自らの責任に真摯に向き合うよう求める声明を発表しました。
“なぜこんな事業者に国は許可を”/京都・福知山のパーム油発電被害/倉林副委員長が住民と懇談
日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は８日、京都府福知山市を訪れ、近隣住民が悪臭や騒音の被害を訴えるパーム油発電所（三恵福知山バイオマス発電所、同市土師新町）を視察し、住民らと懇談。山内健衆院京都５区候補、福知山市議らが同行しました。
「三恵パーム油バイオマス発電所被害者の会」の三谷義臣代表が、騒音、悪臭、ばい煙、低周波音によるめまいや睡眠障害、ストレスによる体調不良など、被害の実態を説明。また、事業者の虚偽の説明など不誠実な態度や、国による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）のガイドライン違反などを指摘し、「なぜこんな事業者に国は許可を出したのか。ＦＩＴの規制を強めなければ、再エネビジネスに群がる業者が制度を食い物にしている」と告発しました。
「現在は発電所が止まっているが、いつ動きだすかと常に不安」など、切実な声が次々と出されました。
パーム油発電 住民、公害調停申請 市、業者相手に 福知山 ／京都 - 毎日新聞
福知山市土師に三恵観光が開設したパーム油発電所に関し、周辺住民１０７人が３０日、同社と市を相手取って騒音や悪臭の対策や損害賠償を求め、府公害審査会に調停を申請した。
発電所は２０１７年に稼働。２０年３月から停止している。
◆暮らしの焦点『被害者の人権救済ができるハラスメント禁止法を：野党共同でセクシュアル禁止法案を提出』（本村伸子*32）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗セクハラ禁止法案/野党 衆院に共同提出
◆ジェンダー覚書―The personal is political『第5次男女共同参画計画にジェンダー主流化の視点を』（飯田洋子*33）
（内容紹介）
今年中に策定が予定される第5次男女共同参画基本計画について論じられています。
なお、
「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」についての意見募集 | 内閣府男女共同参画局
政府は、男女共同参画社会基本法に基づき、令和2年末を目途に、新たな第5次男女共同参画基本計画を策定する予定です。
現在、男女共同参画会議「第5次基本計画策定専門調査会」（以下、「専門調査会」という。）において検討が進められているところです。
このたび、専門調査会で取りまとめた「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」について、国民の皆様の御意見を募集いたします。
◆1．意見募集対象
「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」
◆2．意見募集期間（意見募集開始日及び締切日）
令和2年8月1日（土）～令和2年9月7日（月）
◆3．資料*34入手方法
（省略）
◆4．意見の提出方法及び提出先
（省略）
ということで既に「第5次男女共同参画基本計画のたたき台（素案）」は政府によって策定され、現在、いわゆる「パブリックコメント（パブコメ）」が募集されています。この素案に「パブコメ」を反映して「基本計画」と言う流れですので、極端な話「パブコメに批判意見が何もなければ」この素案（たたき台）通りの計画になるわけです。
今後、「新日本婦人の会」など各種団体、個人から意見が提出されるかと思います。小生はパブコメが提出できるほどの能力がありませんので出しませんが興味のある方はパブコメを提出しても宜しいでしょう。
パブコメは「政府が単に意見を聞くだけでそれに従う義務は無い」と言う限界がありますが、パブコメを提出すればそれは記録に残りますので全くの無意味とは言えません。重要な政治活動の一つと言えるでしょう。
なお、「たたき台（素案）」についての共産党の見解は以下の通りです。
乏しい男女共同参画基本計画素案/ジェンダー平等に後ろ向き 安倍政権のぎまん浮き彫り
政府の第５次男女共同参画基本計画をめぐり、２１日に取りまとめられた計画策定前の「基本的な考え方」の素案は、安倍政権の女性政策のぎまん性と、世界で当たり前のジェンダー平等の推進に後ろ向きの姿勢を浮き彫りにしました。
素案は、２００３年から政府が掲げてきた、２０２０年までに「指導的地位に占める女性の割合を３０％程度」に引き上げるとの目標達成を断念し、３０％の達成目標は「２０２０年代の可能な限り早期」へと先送りしました。
素案には、３０％の目標が「社会全体で共有されなかった」と責任を「社会」におしつけたような記述も。２１日の専門調査会の会合で「（原因は）社会だけか？（素案に）『原因が科学的に十分分析されなかった』などの記述を盛り込むべきだ」（渡辺美代子・国立研究開発法人科学技術振興機構副理事）と指摘されました。策定から１７年間、なぜ未達成だったのか、政府としての責任ある検証が求められます。
そもそも「３０％」の目標自体、１９９０年の国連の「ナイロビ将来戦略勧告」での数値に基づく３０年前のものです。現在の国連がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）で２０３０年までの意思決定の完全なジェンダー平等の実現を打ち出す中、日本の周回遅れは深刻さを増すばかりです。
◆男女共同参画基本計画
男女が、社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画する機会が確保されることなどをめざし、男女共同参画社会基本法（１９９９年）によって政府が策定を義務付けられた計画。計画の素案作りの専門調査会議には研究者らなどが参加し、２０００年１２月から、５年ごとに見直し改定され、第４次（２０１５年）を経て、第５次計画が２０２０年末までに策定される予定です。
メディア時評
◆テレビ：「毎日」の『クロ現』スクープが問うこと（沢木啓三）
（内容紹介）
毎日新聞、週刊文春などの記事紹介で代替。
改めて要求する。「森下俊三のＮＨＫ経営委員辞任」と「議事録の全面公開」を。 | ちきゅう座
（ボーガス注：委員長就任以前から疑惑が指摘されていたが）６月２９日毎日新聞朝刊のトップ記事が、質も量も圧倒的なものだった。
「『ＮＨＫの大問題』前会長抗議」「経営委、法抵触か 議事全容判明」という大見出し。３面に解説記事を載せ、８面にほぼ全面を使っての生々しい「議事全容」を掲載している。
この記事の衝撃を受けて、全国の関連市民団体と有志が、それぞれ７月７日経営委員会に間に合うよう、改めての「森下俊三氏辞任」「議事録全面開示」を申し入れたのだ。
６月２９日毎日新聞８面の生々しい「議事全容」を読むと、改めてこの人は、ＮＨＫのあり方についても、ジャーナリズムのなんたるかについても、およそなんの理解もない人物だとよく分かる。
なるほど、経営委員会はこんな内容の議事録だからこそ公表したくないわけだ。
しかし今や、ＮＨＫ自身が創設した情報公開制度において、「NHK情報公開・個人情報保護審議委員会」が全面公表すべしと答申しているのだ。
◆改めて森下俊三氏の経営委員辞任と議事録の一般公開を要求する
２０２０年７月６日
NHK経営委員会委員長 森下俊三様
NHK経営委員会委員 各位
（１）
『毎日新聞』は６月２９日の朝刊で、NHK経営委員会が上田良一会長（当時。以下、役職名はすべて当時）を厳重注意した２０１８年１０月２３日の会合の「議事全容」を掲載しました。
これは、正規の議事録ではありませんが、『毎日新聞』NHK問題取材班が「複数の関係者」への独自の取材に基づいてまとめたもので、信憑性が極めて高い内容と考えられます。
「議事全容」を一読して、際立つのは、森下経営委員長代行者が石原進経営委員長とともに、経営委員の個別の番組への干渉を禁じた「放送法」第32条を蹂躙する発言を繰り返し、会長厳重注意に至る議事を強行した実態です。
その最たるものは、森下氏が、「今回の番組の取材は極めて稚拙で、取材をほとんどしていない」と番組編集と一体の取材をあからさまに攻撃すると同時に、「郵政側が納得していないのは取材内容だ。納得していないから、経営委に言ってくる。本質的なところはそこで・・・」と語ったくだりです。
森下氏の一連の発言が「放送法」第32条に違反するものであったことは、もはや弁明の余地がありません。
もはや、森下氏に残された道は経営委員長の辞任にとどまらず、経営委員を引責辞任する以外、ありません。
そこで、私たちは以下のことを申し入れます。
申し入れ
〔１〕
森下俊三氏は、「放送法」第３２条を蹂躙する発言を繰り返すとともに、２０１８年１０月２３日の経営委員会議事録の公表を拒み続け、経営委員会が会長厳重注意という極めて異例の決議をした経緯の説明責任を果たさなかった責任を取って、直ちに経営委員を辞任するよう、重ねて要求する。
〔２〕
経営委員会は「審議委員会」の道理ある答申を尊重して、開示の請求があった２０１８年１０月２３日の経営委員会議事録と配布資料を直ちに開示するとともに、それを経営委員会のHPにも掲載して、一般に公開するよう、重ねて要求する。
クローズアップ：経営委、強引さ鮮明 「郵政側、取材に納得せず」 - 毎日新聞
かんぽ生命保険の不正販売を追及した２０１８年４月のＮＨＫ番組を巡り、ＮＨＫ経営委員会が当時の上田良一*35会長を厳重注意した議事の全容が判明した。当時の森下俊三*36・委員長代行（現委員長）と石原進*37委員長が反発する上田氏と応酬を繰り広げ、日本郵政グループの抗議に沿って対応を無理強いした過程が鮮明になった。ＮＨＫ関係者からは「放送法違反の番組介入が疑われる厳重注意を主導したことが明確だ。森下氏は委員長を辞任すべきだ」との批判が出ている。【ＮＨＫ問題取材班】
《議事録全文入手》森下NHK経営委員長に放送法違反、国会虚偽答弁の疑い（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
NHK経営委員会の森下俊三委員長（75）が、経営委員会でNHKの番組制作に干渉する放送法違反が疑われる発言をし、また、そのことを今年3月に国会で質問された際に虚偽の答弁をした疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。森下氏の発言を記録した経営委員会の議事録を入手した。
「週刊文春」が入手した議事録は、「経営委員会（委員のみの会）平成30年10月23日」と題された文書。この議事録には、当日の発言が書き起こされており、森下氏は「この番組の取材も含めて、要するに、僕は今回、極めてつくり方に問題があると思う」などと述べていた。森下氏は、この会で番組編集に干渉する発言を繰り返していたことになる。
この議事録を巡っては、今年5月、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が、“速やかな全面開示”を求め、前田晃伸NHK会長も6月の会見で開示を促しているが、森下氏が公開を拒んでいる。
森下氏が槍玉にあげたのは、2018年4月24日放送の『クローズアップ現代+』。かんぽ生命が保険商品を、顧客に虚偽の説明をして契約していたことをいち早くスクープした番組だ。だが、当時はまだ不正が明白になっておらず、同年7月、続編のために情報を募る動画を番組側がSNSに上げると、日本郵政グループは猛反発。上田良一NHK会長（当時）に抗議文書を送った。
10月23日、経営委員会のうち、NHK執行部を外し、経営委員のみで行う通称「のみの会」でこの問題が話し合われた。今回、小誌が関係者から入手したのはこの日のやり取りを全て書き起こした議事録だ。A4用紙で35ページにわたり、「のみの会」に呼び出されて参加した上田会長と経営委員とのやり取りが分かる。
森下氏はこの席で『クローズアップ現代+』について次のような発言をしている。
「今回の番組の取材も含めて、極めて稚拙」
「現場を取材していないわけです。これ、オープン・ジャーナリズムと言っているんですけれど、インターネットを使う情報というのは極めて偏っているわけですよ」
「この番組の取材も含めて、要するに、僕は今回、極めてつくり方に問題があると思う」
だが、実際には、番組はSNSでの情報募集にとどまらず、複数の情報提供者に直接話を聞き、裏取りもしていた。事実誤認の批判である上に、番組編集に干渉する森下氏の発言は放送法に抵触する恐れがある。
この件に関して、森下氏は今年3月17日、衆議院総務委員会に参考人招致されたが、「番組に関する意見や感想も出ましたが、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した事実はございません」と明言した。だが議事録に記されている森下氏の発言は、インターネットによる取材を危惧し、現場取材を強く要請するなど「制作手法の指示」に等しい発言が多く、虚偽答弁の疑いがある。
立教大学の砂川浩慶*38教授（メディア論・放送制度論）はこう指摘する。
「この議事録の通りなら、森下氏の発言は明らかに番組への口出しを禁じる放送法第32条第2項違反です。また、国会での答弁も虚偽答弁にあたります」
経営委員会を通じてこれらの疑惑について森下氏に尋ねると、次のように回答した。
「番組に関する意見や感想も出ましたが、番組の編集の自由を損なう事実はございません」
NHKの予算やガバナンスを監督し、会長の任免権を持つ経営委員会のトップに、放送法違反や国会虚偽答弁の疑いが浮上したことで、議事録の全面開示や森下氏の説明を求める声が高まりそうだ。
こうしたリークが毎日新聞や週刊文春にされること自体、「アンチ安倍の俺の願望込み」ですが、やはり「安倍政権の終わりが近づいてる」ように思いますね。しかし「ゲスな嫌韓国右翼マスゴミの一つ＝週刊文春」とは言え「甘利UR疑惑」といい「黒川賭け麻雀」といい、この「森下NHK経営委員長疑惑」といい「それなりに安倍政権批判する点」で文春は「無茶苦茶な安倍擁護しかしない産経」よりは「マシ」といえるでしょう。
文化の話題
◆映画『ナチス免罪を許さない「コリーニ事件」』（伴毅）
（内容紹介）
ナチス戦犯追及に関する法的問題（ドレーアー法問題）を取り上げた映画「コリーニ事件」の紹介（詳細な紹介はネタバレにもなるのでしませんが、前衛論文は完全にネタバレしていますし、「ドレーアー法」でググればどんな問題かは分かると思います）。
非常に「平たく言えば」ドイツにおいても「ナチス犯罪の追及は不十分だった」と言う話です。
筆者は日本でも「捕虜に細菌兵器の人体実験を行って虐殺していた731部隊の石井四郎（731部隊の詳細な研究資料を米軍に提供することで政治取引し戦犯追及を免れたとされる）」など戦犯追及されなかった人間はおり、日本も決して他人事ではないとしています。
参考
映画「コリーニ事件」公式サイト 2020年6/12公開
コリーニ事件 - Wikipedia
2019年制作のドイツのドラマ映画。
ドイツの著名な刑事事件弁護士でもあるフェルディナント・フォン・シーラッハの同名ベストセラー小説（邦訳：創元推理文庫）を映画化した社会派法廷サスペンス。
◆写真『写真集「長崎の証言」（増補改訂版）出版』（関次男）
（内容紹介）
日本リアリズム写真集団長崎支部が1970年に出版した写真集「長崎の証言」の増補改訂版を出版したという紹介記事です。
参考
被爆者に迫る写真集「長崎の証言」 半世紀ぶりに再出版 [戦後７５年特集]：朝日新聞デジタル
原爆投下から25年後の長崎の被爆者を写した写真集「長崎の証言」が、被爆75年の今年、装い新たに再出版される。撮影者は「節目の年に改めて原爆を知ってもらい、被爆者の反核・平和への思いを受け継いでほしい」と話す。
「長崎の証言」は1970年、長崎のアマチュア写真家グループ「日本リアリズム写真集団（JRP）長崎支部」が発行した。
支部長の村里栄さん（86）によると、当時は顔や体に傷痕を残す被爆者が日陰者のような扱いを受けていた。57年に原爆医療法が施行され、健康診断や医療給付の仕組みができたものの、被爆者たちは国家補償に基づく援護と核廃絶を訴え、街頭で署名活動などを繰り広げていた。
「はじめは、そんな被爆者の怒りや悲しみを伝えようと撮り始めた」。
故・山口仙二さんの顔のケロイドに肉薄した見開きページいっぱいの写真、後遺症で髪を失った被爆詩人、故・福田須磨子さんの写真。いずれも写真集に収録された村里さんの作品だ。
再版を決めたのは、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府や、核兵器廃絶に行動しようとしない核保有国の態度が、「『私たちを最後の被爆者に』という被爆者の思いを逆なでしている」と感じたからだ。
写真集「長崎の証言」50年ぶり改訂 7000枚のネガから67点追加｜【西日本新聞ニュース】
長崎原爆から25年の1970年に発刊され、当時の被爆者や長崎の街を撮影した写真集「長崎の証言」の50年ぶりとなる改訂版が出版された。写真を撮影した県内のアマチュア写真家グループ「JRP 日本リアリズム写真集団長崎支部」が半世紀前のネガ7千枚から選び直すなどして67点を追加した。
◆美術『気候危機の時代の芸術家：オラファー・エリアソン』（武居利史）
（内容紹介）
オラファー・エリアソン ときに川は橋となる | 展覧会 | 東京都現代美術館｜MUSEUM OF CONTEMPORARY ART TOKYOの紹介。展覧会のポイントは「環境保護」のようです。
参考
地球環境へ出来ること 「オラファー・エリアソン」展 （1/2ページ） - 産経ニュース
サステナブル（持続可能）な世界を目指した表現活動で、国際的に名高いデンマーク人アーティスト、オラファー・エリアソン。
「初めて明確に、気候変動と地球環境への働きかけをテーマにした展示です」。
長年拠点を置くドイツ・ベルリンのスタジオから、モニター越しにエリアソンは語りかける。
（ボーガス注：環境問題への関心は）北欧で生まれ育ったことが大きいという。
「氷に覆われることの多いアイスランドでは、生物が緩やかに育つ。私たちは小さな変化にも敏感に反応します。わずかな気温の上昇にも」
過去２０年、定点で撮り続けてきた写真作品「溶ける氷河のシリーズ １９９９／２０１９」を見れば、急速な氷河の後退ぶりに、この惑星で今、何が起きているのかを実感するだろう。
「今回は作品だけでなく、展覧会自体もいかに環境に配慮してできるかを意識した。二酸化炭素の排出量を少しでも抑えようと、作品を（ボーガス注：温室効果ガス排出量が多いとされる）空路ではなく鉄道と船で輸送したのです」。
ベルリンのスタジオからロシア、中国を経由して東京へ。
「私たちにとっても、輸送業者や保険会社にとっても新しい試みでした」
テーマは「エコロジー」。国内では10年ぶり、オラファー・エリアソンの大規模展。 ｜ カーサ ブルータス Casa BRUTUS
〈東京都現代美術館〉で開催される『オラファー・エリアソン ときに川は橋となる』は、日本では10年ぶりとなる大規模な個展となる。
「エコロジー」をテーマに掲げ、環境や社会に対するアートの多面的な可能性を探求し続けるエリアソンの試みを紹介。
20年以上にわたりアイスランドの自然を撮影し続けてきた《溶ける氷河のシリーズ1999/2019》（2019年）は（ボーガス注：温暖化による）氷河の大きな変化が目で見えるかたちで展示を行う。
開幕を待つ「オラファー・エリアソン展」東京都現代美術館 – 美術展ナビ
二酸化炭素排出抑制のために、作品の多くはベルリンから東京まで（ボーガス注：温室効果ガス排出量が多いとされる）航空機を使わず、鉄道と船で運んだ。社会問題にも率直に向き合うしなやかな知性がエリアソンの根底にあるのだろう。
「航空機を使わず」といえば、以下のような話もありましたね。まあ、「飛行機を全く使わない」というわけにもいかないし、とはいえ、「そうした問題意識は重要な気もする」し、悩ましいところです。
ビジネス特集 逃げ恥、飛び恥、赤っ恥～飛行機に乗るのは恥ずかしい？ | NHKニュース
“飛び恥”ということばを聞いたことがありますか？。恋ダンスで話題となった、あのドラマの話ではありません。
飛ぶといえば、飛行機。「飛行機に乗るのが恥ずかしい」という意味です。これが航空業界を揺るがしかねない事態に発展しています。（経済部記者 加藤ニール）
ＫＬＭオランダ航空がことし*39６月に公表した企業ＣＭが航空関係者の間に衝撃を与えました。
『飛行機の代わりに電車で移動することはできませんか？』
ＫＬＭがこうした呼びかけを行った背景にあるのが、ヨーロッパで広がる”飛び恥”です。
“飛び恥”とは何か。
このことばが生まれたきっかけとなったのは、温暖化対策を訴えるスウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさん（16）。
彼女がこだわるのは、移動手段。
温室効果ガスを多く排出する飛行機はなるべく使いません。
ローマ法王に拝謁した際はバチカンまで鉄道で移動。ニューヨークで開かれた国連の温暖化対策サミットに参加する際も、ヨットで大西洋を渡りました。
飛行機は、確かに鉄道に比べて多くの温室効果ガスを排出します。国土交通省の試算では、2017年度の時点で、飛行機で１キロ移動する際に排出される二酸化炭素は、乗客１人当たり96グラム。
鉄道の19グラムと比べると５倍ほどです。
世界の航空会社全体で排出する二酸化炭素の量は、すべての二酸化炭素の排出量の２％を占めると言われています。
こうしたことからグレタさんの運動は若者を中心に共感され、ヨーロッパでは飛行機の利用を避けて鉄道を選ぶ”飛び恥”が広がっているのです。
対応を迫られるのが航空会社です。
創業100周年を記念して、今月来日したＫＬＭのトップに“飛び恥”への対応を聞くことができました。
日本に駐在経験もあるピーター・エルバース社長は、“弱肉強食”という日本語を交えて危機感をあらわにしました。
「私たちは過去８年間で、乗客１人当たり17％の二酸化炭素を削減した。でも十分ではない。航空業界はまさに“弱肉強食”の世界で、常に責任を果たし続けないと生き残れない」（ＫＬＭオランダ航空 ピーター・エルバース社長）
そのうえで今後、500キロ以下の短距離路線については、鉄道などに置き換えることを検討していると明らかにしました。
500キロと言えば、東京ー大阪間と同じくらいの距離。
実際に、来年３月にはベルギーに本社を置く鉄道会社と連携して、週５便運航するアムステルダムとブリュッセルを結ぶ路線で１便減らします。
この路線を使って乗り継ぐ人には、鉄道を利用するよう促します。
利用者は、飛行機の乗り継ぎと同様、ＫＬＭの窓口で鉄道のチケットを買うことができます。
二酸化炭素の排出を減らすために飛行機の燃料の見直しも進めています。
2022年からヨーロッパと日本を結ぶ路線などで、使用済みの食用の植物油からつくるバイオ燃料の利用を拡大します。
もちろん、バイオ燃料も燃やせば二酸化炭素が出ます。
しかし、食用油の原料の植物は、育てる過程で二酸化炭素を吸収。このため二酸化炭素の排出量は、（ボーガス注：石油、石炭、天然ガスといったいわゆる化石燃料と違い）計算上は相殺されてゼロになるとされています。
さらに2040年以降の実用化を目指し、燃費のよい新型の旅客機の開発も進めるとしています。
いくら「環境への取り組みが企業に求められる」といっても、航空会社がみずから鉄道の活用を呼びかけるのは極端ではないか。そんな質問にＫＬＭのトップは企業の存続には不可欠だと強調しました。
「若者は就職先を選ぶにあたって、収入と同じくらいサステナビリティー（持続可能な社会）を重視する。人材の獲得が難しくなっている中にあっても、環境への取り組み強化を公表したあと、採用の機会は増えた。持続的な企業であるためにも、飛ぶことの責任を果たす必要がある」（ピーター・エルバース社長）
◆飛び恥 日本では？
この“飛び恥”を国内のエアラインは、どう受け止めているのか。日本航空と全日空の大手２社の担当者に聞きました。
ヨーロッパの“飛び恥”の動向に注目はしているものの、日本では広がりは見られないといいます。
両社は、ヨーロッパにも乗り入れていますが、さすがに船でインド洋を横断したり、ユーラシア大陸の移動をシベリア鉄道で代替するのは難しい。島国の日本にとって、“飛び恥”は現実的ではないという見方です。
国内については、10年ほど前から（ボーガス注：飛行機会社では無く）ＪＲ東海が温暖化対策として、飛行機ではなく新幹線の利用を呼びかける“エコ出張”のキャンペーンを展開していますが、今でも重視されるのは到着までの時間や料金。
東京ー大阪間では新幹線利用が多いものの、東京ー福岡間では、飛行機を選ぶ客が多いといいます。
ヨーロッパのエアラインのトップを取材して感じたのは、環境問題は対応を誤れば、企業の存続を脅かすリスクだという強い危機感です。
“飛び恥”はやや極端かもしれませんが、今後、国際的な規制が強まり、海外も含めて利用者の目が厳しくなることが予想されます。
環境対応のリスクに対して、どうビジネスモデルを見直していくのか、企業はますます問われることになります。
まあ、今はコロナのせいで「別の意味で飛行機利用が減り、航空業界に激震が走ってる」わけですが。
◆スポーツ最前線『前橋市の支援で長期合宿 南スーダンの星、東京五輪に挑む』（和泉民郎）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
延期に揺れる南スーダンの星｜オリンピック・パラリンピック【ＮＨＫ】五輪・パラ特集｜ＮＨＫニュース（2020年4／20）
去年11月、陸上の南スーダン代表チーム５人が成田空港に到着しました。
彼らが日本にやってきたのは、東京大会に向けた事前合宿のためです。
（ボーガス注：当初、今年7～8月に開催予定だった）大会まで８か月から９か月、その間ずっと前橋に滞在するというのです。異例の長期滞在の背景には、彼らの祖国、南スーダンが抱える事情がありました。
南スーダンは2011年に、スーダンから独立して誕生した世界で一番新しい国です。
しかし、政府と反政府勢力の間で武力衝突が繰り返され、40万人が犠牲に。いまも国民の３分の１が難民だといわれています。
現在はようやく停戦し、暫定政権が樹立されましたが、衝突の影響から練習環境も整備されていません。
選手たちが普段練習していた首都ジュバにある陸上競技場でさえ、土のトラックの上に石がころがっています。オリンピック選手であっても、まともに練習ができない状態でした。
５人の１年間の滞在費用は、ざっと計算して2000万円。
市はこの費用を、ふるさと納税を活用してまかなおうと寄付を呼びかけ、これまでに1500万円を超える額が集まっています。
企業も選手たちをサポート。これまでに４社が協定を結び、シューズや衣料品などを無償で提供しています。そのうちの１つ、全国でコインランドリーを展開する東京のベンチャー企業「ＯＫＵＬＡＢ」は、選手たちの練習着やシューズを週に２回洗濯しています。
◆“東京大会の延期”選手たちは…
３月24日。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京大会が１年延期されることが決まりました。
選手たちの滞在は、ことし７月までの予定です、今後どうなるのか。
前橋市の決断は「合宿の延長に向けて協議を進めていく」でした。
ホストタウンとして選手と市民が交流するメリットがあると判断したからです。
選手たちは小学校などを訪問し、子どもたちと交流をはかってきました。
前橋市は南スーダンの選手たちとの交流が、市民が平和について考えるきっかけとなったと評価していて、これからもそうした場を作っていきたいと考えているのです。
前橋市では今後、来年の大会まで選手たちの合宿を継続できるように、関係機関と調整するとともに、追加の費用確保に向けてふるさと納税への寄付を呼びかけています。
群馬 前橋 南スーダン陸上選手の合宿受け入れ延長 五輪まで | NHKニュース（2020年7／22）
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、南スーダンの陸上選手たちの長期合宿を受け入れてきた前橋市は、大会の延期に伴い、ふるさと納税で追加の費用を工面して受け入れを延長する方針を正式に表明しました。
合宿の期間は、東京大会が行われる今月までの予定でしたが、大会の延期に伴い、前橋市の山本龍市長は22日、今後の方針を発表しました。
それによりますと、南スーダンのオリンピック委員会と協議した結果、来年の東京大会まで前橋市での合宿を延長することになったということです。
前橋市は、選手の滞在費用をふるさと納税で募っていて、これまでに2000万円余りが集まっていて、追加分の費用の確保に努めたいとしています。
山本市長は「選手たちが前橋での合宿継続を望んでいることが、私たちの背中を押してくれた。さまざまな困難があると思うが、挑戦していきたい」と述べました。
母国は内戦・日本は感染拡大…奮闘する南スーダン選手団に支援の輪 : 東京オリンピック2020速報 : オリンピック・パラリンピック : 読売新聞オンライン（2020年7／26）
東京五輪の開催まで残り１年を切った。新型コロナウイルスの感染拡大で先行きが不透明な中、前橋市で事前合宿を続ける南スーダン選手団への支援の輪が、全国、そして地元へも着実に広がっている。（竹田迅岐）
前橋市内の企業などでつくる「南スーダン応援委員会」も昨年１１月から、応援Ｔシャツの販売を始めている。
同市は昨秋からこのＴシャツをふるさと納税の返礼品に採用。１万円の寄付で１着プレゼントされ、これまで約１５０枚を送っている。選手の滞在費はふるさと納税で賄っており、Ｔシャツが全国からの寄付の原動力にもなっている。