「前衛」5月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
◆今月のグラビア『弓兵団 望郷の歩武―ミャンマー』（武馬怜子）
（内容紹介）
「弓兵団」とはインパール作戦に投入された第33師団（インパール作戦当時の師団長は柳田元三*1→田中信男）の通称であり、兵站（食糧補給）を軽視したため、餓死者を続出させ「無謀な作戦」と批判されたインパール作戦が批判的に紹介されています。
【戦後７０年 遠きインパール（中）】「白骨街道」助けられなかった戦友 「指の１本しか持って帰られなかった」（1/3ページ） - 産経ニュース
約１０万の将兵が参加し、３万人が命を落とすという極めて高い死亡率を示したインパール作戦。日本軍の退却に使われた道には、行き倒れた兵士が連なっていた。南方の気候は遺体をすぐに腐敗させ、まもなく白骨化させていく。日本兵の骨で埋め尽くされた道は、いつしか「白骨街道」と言われるようになった。
◆増大する日米軍事同盟の危険性―安保法制施行５年（上）（山根隆志*2）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
主張/安保法制施行５年/「戦争する国」の阻止が急務だ2021.3.29
今月１６日*3の日米外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表は、南シナ海での中国の不法な活動への反対をうたい、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘しました。
安保法制は、南シナ海や台湾での有事を「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）と認定すれば、戦闘が予測される地域でも自衛隊が米軍に補給や輸送などの後方支援をすることを可能にします。
さらにそれを「わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」（存立危機事態）とすれば、自衛隊は集団的自衛権を行使し本格的に参戦することになります。
安保法制の廃止と、同法制の根拠となっている集団的自衛権の行使などを認めた閣議決定の撤回はいよいよ急務になっています。
この赤旗記事で分かるように「トランプよりマシだが、所詮、中国を敵視したあげく菅に九条改憲をそそのかす危険な軍事タカ派勢力＝バイデン政権」というのが日本共産党のバイデン認識でしょう。俺も同感ですが。
「バイデン政権の中国敵視」や「バイデンに追従する菅政権」については浅井基文先生や岡田充氏（共同通信客員論説委員）も
◆浅井
対中ヒステリーのバイデン・アメリカ、日中関係の基調変化－バイデン政権に前のめりの菅政権－
◆岡田
海峡両岸論 第125号 2021.04.09発行 － 米中対立の「当事者」になった日本 岐路に差し掛かる日中関係 － | ちきゅう座
などで批判していますが俺も概ね同感です。
安保法制＝戦争法施行５年/危険性あらわ 廃止求め政権交代実現を/小池書記局長が表明2021.3.30
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、同日迎えた安保法制＝戦争法施行５年への受け止めを問われ、「いよいよその危険性があらわになっている。改めて集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、憲法違反の安保法制＝戦争法の廃止を強く求めたい」と述べ、「そのためにも市民と野党の共闘を必ず成功させて、政権交代を実現したい」と表明しました。
日米安保協議委員会（２プラス２）（１６日）では、台湾など米中軍事的対立のもとでの日本の軍事的関与・役割の強化など極めて危険な合意が結ばれたと批判し、「中国に軍事力強化の口実を与えるもので、軍事対軍事の悪循環で事態を悪化させてしまう」と警告。
さらに、「軍事費は９年連続の増額で、過去最大の５兆３０００億円に達し、護衛艦『いずも』の空母化、最新ステルス戦闘機Ｆ３５やイージスシステム搭載艦の導入など、『敵基地攻撃能力』の名のもとに際限なき軍拡が進められてきた５年間だった」と批判しました。
◆新政権発足 変容するアメリカとバイデン外交（小林俊哉*4）
（内容紹介）
小林論文の内容はかなり問題意識が山根論文や浅井論文とかぶっており、山根氏や浅井先生同様、バイデンの「異常な中国敵視」と、その結果としての「菅への九条改憲そそのかし」を警戒しています。こうした小林氏、山根氏、浅井先生においては「反体制派暗殺のサウジ」「クーデターで軍事政権のエジプト」など親米国家なら独裁国でも甘いくせに『米国のライバル』中国相手には「ウイグルガー、チベットガー、香港ガー」のバイデンの態度は「エセ人権」「ダブスタ」と批判的に見なされています。
ただし小林氏や浅井先生も「コロナ問題や温暖化問題」において米国が中国に対して協調的姿勢を見せたことを指摘し、米国も「対決一本槍では無いこと」に注意を促しています（例えば、浅井論文米中外交対話(アラスカ)｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ参照）。
◆シリーズ・沖縄新基地をめぐる25年をふり返る⑤『「オール沖縄」の原点と沖縄県民のたたかいの根底にある思い：教科書検定意見問題から名護市長選、建白書、翁長県政の誕生へ』（赤嶺政賢*5）
（内容紹介）
教科書検定というのは例の「集団自決軍強制否定（第一次安倍政権）」であり、翁長氏を激怒させ、オール沖縄での県知事選出馬を決意させたともいわれる話です。
【参考：教科書検定と翁長氏】
守った沖縄の誇りと矜持 命削り翁長雄志さんが伝えたこと【金平茂紀の新・ワジワジー通信（37）】 | タイムス×クロス 金平茂紀の新・ワジワジー通信 | 沖縄タイムス＋プラス
翁長さんは元々、保守政治家だった。それが政府に抗（あらが）うようになったきっかけは何だったのか。
一つは２００７年の教科書検定の際に、沖縄戦のさなか日本軍から強制された住民の「集団自決（強制集団死）」の記述が削除されたことへの強い怒りがあった。これはご本人が語っていたことだ。「日本政府はこういうことまでやるのか」と。
〈評伝〉沖縄の自己決定権求め 翁長知事死去 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト
自民党と距離を置き始めたきっかけは２００７年の教科書検定問題だった。高校歴史教科書で沖縄の「集団自決」（強制集団死）の「日本軍に強いられた」などの文言を削除・修正する検定意見が出た時、検定意見撤回を求める県民大会の実行委員会に加わった。「ウチナーの先祖があれほどつらい目に遭った歴史の事実が無かったことにされるのか」と憤った。
【参考終わり】
◆菅「デジタル改革」は日本を滅ぼす（湯浅和己）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
デジタル法案 個人データ 不利益利用も/塩川議員 行政サービス充実こそ/衆院本会議
デジタル法案 自治体独自施策を抑制/塩川氏批判 地方自治侵害の危険
主張/デジタル関連法案/個人情報保護なき活用の危険
個人情報を監視・営利に/「ＮＯ！デジタル庁」市民集会
デジタル関連法案/行政サービス後退/衆院内閣委 塩川氏が追及
デジタル関連法案 問題点ただす/膨大な個人情報提供/本村議員 同意なし 流出危険も/衆院連合審査会
デジタル関連法案 問題点ただす/デジタル庁強い権限/塩川議員 地方自治を侵害と批判/衆院内閣委
デジタル庁 官民癒着招く恐れ/塩川氏 民間企業在籍者で追及/衆院内閣委
デジタル関連法案の危険/「個人情報の保護」が欠落/衆院論戦で明らかになった問題点 塩川鉄也議員に聞く
デジタル関連５法案/塩川議員の反対討論/衆院本会議
◆人権侵害を強める政府の入管法「改正」案：入管法改正をめぐる対決点（韮澤彰）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
難民認定・長期収容改善へ/野党が法案を共同提出
制度そのものに矛盾/外国人技能実習 岩渕氏に参考人/参院調査会
真相の解明を求める/藤野氏 入管死亡事件めぐり
外国人への対策急げ/山添氏 入管クラスター受け
スリランカ人入管者死亡/録画を国会に提出せよ/藤野議員
◆霞が関を私物化し、政治を私した安倍・菅政権（中）：官僚を「政権の奉仕者」へと変質させた内閣人事局批判（小松公生*6）
（内容紹介）
新刊紹介：「前衛」2021年4月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した（上）の続きです。
さて（上）が掲載された4月号（2021年3月8日刊行）が刊行された後に発覚したのが菅が異例の出世をさせた「山田真貴子内閣広報官」の「接待問題」ですね（世論の批判に抵抗しきれず山田が事実上の引責辞任）。今回はその「接待問題の山田」の他に
◆加計学園監事だった木澤克之 - Wikipediaの最高裁判事任命
◆統合幕僚長河野克俊 - Wikipediaの異例の定年延長（定年年齢の62歳を超えても退官せず）
が「安倍、菅の人事私物化」として批判されています（ただし最高裁は内閣人事局は関係しない話ですが）。
【参考：木沢と河野】
安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命！ 司法までオトモダチで支配｜LITERA／リテラ2017.03.16
現理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の40年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、学校の式典挨拶では、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と表現していたほどだ。
また、加計学園は「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設を運営しているのだが、昭恵夫人がそこの「名誉園長」を務めている。
そして、本サイトでも報じてきたとおり、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園の運営する岡山理科大学の獣医学部新設と愛媛県今治市の新キャンパス建設をめぐって、森友学園同様のありえない特別扱いの事実が明らかになったのだ。
もともと獣医学部は新設に厳しい規制がかかっており、岡山理科大の新設についても10年間で15回にもわたって文科省が拒否してきた。ところが、第二次安倍政権になると一転、安倍官邸が主導するかたちで今治市を「国家戦略特区」に指定することで、新設を認可。話はトントン拍子に進み、今治市の新キャンパスに約37億円相当の公有地が無償で譲渡され、しかも最大96億円もの公費が拠出される見込みとなったのだ。
まさに“オトモダチ”への便宜供与の疑いがプンプンするが、そんななか、今回新たに浮上したのは、この“オトモダチ”の関係が、最高裁人事にまで影響を及ぼしていたのではないかという疑惑だ。
安倍首相は昨年、“加計学園の監事”を最高裁判事に任命していたのである。その監事とは、東京弁護士会所属の弁護士である木澤克之判事のこと。定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、実は、木澤氏は2013年から加計学園の監事を務めていたのだ。
「安倍色」に染まった最高裁判所：FACTA ONLINE2017年12月号
◆加計学園元監事を裁判官に抜擢。参院選1人0・33票でも「合憲」と言ってはばからない人物
木澤氏は安倍晋三首相の親友、加計孝太郎氏と立教大の同窓で、加計氏が経営する学校法人加計学園の監事を務めていた。誰も偶然とは思うまい。
弁護士枠の裁判官交代は2013年の木内氏以来、昨年の木澤氏までなく、その間に安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法制を強行。日弁連は強く非難し「安保法は違憲」と提訴するなど抵抗を続けている。
「頭にきた安倍首相や菅義偉官房長官は日弁連の言いなり*7に最高裁の裁判官を決めるのをやめ、おそらく加計氏が首相に名前を伝えた木澤氏を一本釣りしたのだろう。」とベテラン記者。
自衛隊の地位を高めた大恩人：河野前統合幕僚長が語る安倍首相 | nippon.com
7年8カ月の第2次安倍政権とほぼ同じ時期*8に、自衛隊トップの統合幕僚長や海上幕僚長を務めた河野克俊氏（65）。「首相が最も信頼する自衛官」と言われた河野氏が安倍晋三前首相の実像を語る。
（中略）
「安倍総理は本来あるべき真のシビリアン・コントロールを実践された戦後初の総理ではないかと思います」と河野氏は言う。
河野氏は自衛隊の最高指揮官である安倍首相が最も信頼する自衛官と言われた。歴代の防衛相からも厚い信頼を得ていたことから、「自衛隊法施行令」で定める定年年齢（62歳）を越えた後も、3度の定年延長*9を経て統合幕僚長の地位に留まり、史上最長の在職期間となった。自衛隊員としては安倍首相と最も身近に接した一人だ。
首相を退いた安倍氏に河野氏は国会の憲法審査会などでの活躍を期待する。
「退任は残念ではありますが、自衛官として心から感謝申し上げたい。安倍総理も憲法のことではやり残した思いがあるでしょう。一議員として動きやすく、発言しやすくなったので、今後も憲法論議をリードし、頑張ってやっていただきたい」
河野克俊 - Wikipedia
安倍首相が「憲法に自衛隊の存在を明記するべき」としたことに対し、2017年（平成29年）5月23日の講演で質問を受け、「憲法という非常に高度な政治的問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではない」と前置きした上で、「一自衛官として申し上げるならば、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるということであれば、非常にありがたいと思う」と述べた。この発言について、公務員の憲法尊重擁護義務を定めた日本国憲法第99条に抵触するのではないかといった批判がなされた。しかし、24日に菅官房長官（当時。現首相）が河野の発言について「個人の見解として述べたもので、全く問題ない」とした。これに対し、日本共産党は25日に記者会見を行い、河野の統合幕僚長職からの罷免を求めた。
まあ、高校生、大学生、警察庁に入庁したばかりの中村格が現在の自分を見たら、ああいうクズにだけはなりたくないと思ったろう - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)で批判された「中村並みのクズ＝河野」ですよねえ。
「安倍総理は本来あるべき真のシビリアン・コントロールを実践された戦後初の総理ではないかと思います」
なんてまともな良識があったらとても言えないでしょう（もちろんこのサイトは安倍万歳のウヨサイトですが）。
高校生、大学生、防衛庁に入庁したばかりの河野克俊が現在の自分を見たら、ああいうクズにだけはなりたくない
と思ったかもしれません。それとも「高校時代からクズだった」のか。
【参考終わり】
◆「ケアの倫理」が政治の変革を求めている：『ケアするのは誰か？*10』が問う日本の民主主義（岡野八代*11）
（内容紹介）
『ケアするのは誰か？』の訳者である岡野氏が「この本の翻訳出版で何を訴えたかったのか」「『ケアの倫理』とは何か」などを述べていますが詳細な紹介は小生の無能さから省略します。
参考
赤旗
新型コロナが問う日本と世界/ケア軽視の政治転換を/同志社大学教授 岡野八代さん
新春対談/同志社大学教授 岡野八代さん/日本共産党委員長 志位和夫さん
◆志位
岡野さんとせっかく今日、お会いする機会ができたので、これ（岡野訳『ケアするのは誰か？』）を読みました。
それで、このケアの問題、岡野さんが言われていること、とても共感が持てることがたくさんあって、私たちの科学的社会主義の立場から、ケアの問題にどうやって接近していったらいいのだろうかとずいぶん考えました。
志位委員長・岡野さん 新春対談に反響/ケア労働・未来社会の展望…「頭すっきり」「希望がわいた」
◆生活保護基準の恣意的引下げを断罪した大阪地裁判決（小久保哲郎）
（内容紹介）
赤旗記事の紹介で代替。
赤旗
生活保護減額は違法/大阪地裁 歴史的な原告勝訴判決
生活保護基準引き下げ違憲訴訟/全生連「控訴断念を」
主張/生活保護訴訟判決/削減ありきの違法を断罪した
◆農林水産物・食品の輸出拡大政策は日本農業を救えるか（奥村千尋）
（内容紹介）
赤旗記事の紹介で代替。
赤旗
国内需要が奪われる/田村氏 農産物輸出促進法案反対
家族農業支援こそ必要/輸出促進法案を紙氏が批判/参院農水委
インタビュー
◆コロナ禍 国は文化を救えるのか、声を上げつづける、本当に困っている人、業種は見えているか（スガナミユウ）
◆人の心を支え、豊かにするものを守る（西原孝至）
◆「演劇はなぜ必要か」をどう言葉で伝えるか（瀬戸山美咲）
（内容紹介）
スガナミ氏（ライブハウス経営者）、西原氏（ドキュメンタリー映画監督）、瀬戸山氏（劇作家）がそれぞれ自らが関わる「ライブハウス」「ミニシアター」「劇場」についてコロナ禍での苦境について述べるとともに「国や自治体の支援」を求めていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
【参考】
超党派で「文化芸術復興基金」を/音楽・演劇・映画関係者 志位委員長らに要請
音楽・演劇・映画関係者らでつくる「＃ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」は１４日、政府の緊急事態宣言を受けて日本共産党の志位和夫委員長らに緊急の要請と、各業界の窮状を示すアンケート集計結果や資料を提出しました。
要請に参加したのはスガナミユウ（ライブハウス店長）、西原孝至（映画監督）、瀬戸山美咲（劇作家・演出家）の各氏で、共産党からは志位氏のほか畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員が同席しました。
もがくライブハウス 音楽産業のダメージ 鮮明に 経営者「国の支援を」：東京新聞 TOKYO Web
スガナミは国に補助を求めるなど、旗振り役として踏ん張り続けて、いち早く行動を起こしてきた。同業者らと国に支援を求める有志団体を設立し、同じ目的で結成された演劇や映画、美術など各団体との共同キャンペーン「ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ（私たちには文化が必要だ）」を展開している。国に売り上げ減への補償や文化芸術復興基金の設立といった要望を続けるとともに、ＳＮＳ上で「＃失（な）くすわけにはいかない」のハッシュタグ（＃＝検索目印）を用いて、署名も呼び掛けている。
SAVE THE CINEMA 「ミニシアターを救え！」プロジェクトが署名募集！ | 映画ログプラス
【参考終わり】
◆ジェンダー覚書：The personal is political『ジェンダー平等と平和主義』（飯田洋子*12）
（内容紹介）
「戦争でのレイプ（慰安婦もその一つ）」が典型的ですが「戦争状態ではジェンダー平等は実現できない」と言う話です。
もちろん「女性自衛官、女性軍人（ジェンダー平等を理由とした軍事部門への女性の進出）」の問題をどう考えるかという問題も一方ではあります（この前衛記事はそうした点には触れていませんが）。
◆論点『外環道陥没、「大深度地下利用法」がもたらした事故』（高瀬康正）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
「国の謝罪ない」怒り/外環道陥没 笠井氏ら住民と懇談
主張/東京外環道陥没/大深度工事を根本から見直せ
外環道陥没 恐怖と憤り/原告“危険な実験やめよ”/東京地裁
◆暮らしの焦点『「困った人に優しい政治へ」：自営業者・フリーランスの「持続化給付金」長期未入金問題に党議員団一丸でとりくんで』（笠井亮*13国会事務所）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。もちろんこうした共産党の運動は大いに評価しますが、本来「運動など無くても国がきちんと支給するのが当たり前」です。何のための給付金なのか。
営業の命綱 相談続々／持続化給付金 支給なし | 日本共産党東京都委員会（2021年4月6日付「しんぶん赤旗」より）
申請をしたものの入金されず途方にくれた事業者が、日本共産党の笠井亮衆院議員や東京都中野区の浦野さとみ区議に相談、全国の国会議員団事務所が対応し解決に至る例が出ています。
きっかけは、笠井さんのツイッター投稿です。
「持続化給付金のことでお困りの方はご相談ください」
◆スポーツ最前線『東京五輪・パラリンピック 開閉会式演出責任者の差別発言の背景』（和泉民郎）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。
赤旗女性タレントの容姿を侮辱/五輪式典責任者が辞任/大会開く資格問われる（勝又秀人）
また一つ、「東京五輪」のブランドイメージ（価値）を傷つけてしまいました。
（ボーガス注：太っていることを理由に）女性タレント*14を「豚」に見立てた開会式の演出を提案した五輪式典責任者の佐々木氏が、その責任を取って辞任しました。 「オリンピッグ」をテーマにして、豚の仮装をした女性タレントが空から降り立つ企画を演出メンバーに提案していました。
典型的なルッキズム（容姿による差別）であり、個人の尊厳と人格の否定です。
（ボーガス注：男女平等をモットーとする）オリンピック精神とも全く相いれません。
森氏*15が（ボーガス注：女性差別発言で批判を浴び東京五輪組織委員会の）会長を辞任してからひと月余り。組織委で相次いで発覚した女性差別・侮辱は、大会の中心人物による五輪精神の無理解やジェンダー平等意識の弱さを、国内外に改めて示しました。もはや、五輪を開く資格が問われる深刻な事態です。
『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した「MIKIKOチーム開会式案」の全貌 | 文春オンライン
東京五輪開会式の執行責任者だった振付演出家・MIKIKO氏*16（43）。彼女が責任者を降ろされたことで、日の目を見ることなく、“なかったこと”にされたMIKIKOチームの開会式案の全貌が判明した。MIKIKO氏が責任者を外される直前にIOC側にプレゼンし、称賛を受けた約280ページに及ぶ資料を「週刊文春」は入手した。
プレゼン資料は昨年4月6日付。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、開催延期が正式決定した直後のものだ。
「IOC側は『よくここまで準備してくれた』と大喜びでした。コロナに関するメッセージを盛り込む必要はあるが、現状の企画書に手を加えれば大丈夫。殆どの関係者がそう考えていました」（組織委員会幹部）
ところが、その約1カ月後の昨年5月11日、MIKIKO氏は電通の代表取締役から責任者の交代を通告される。後任に就いたのが、佐々木宏氏（66）だった。
だが、その佐々木氏も、タレントの渡辺直美の容姿を侮辱する演出案を披露したことを理由に3月18日、辞任を表明する。
これを受け、組織委員会の橋本聖子会長は「大会まであと4カ月に迫る中で、一から作り上げるのは困難。佐々木チームの案をベースとして、新たなものを作り上げるのがベスト」などと述べていた。
「MIKIKOチームの案が日の目を見ることは事実上、ゼロになりました。ただ、多くの関係者が『彼女の案は素晴らしかったのに』と惜しんでいる。実際、渡辺直美さんもYouTubeで『その演出がマジ鳥肌！。かっこいいし、最高の演出だった』などと絶賛していました」（組織委員会関係者）
プレゼン資料によれば、セレモニーは、会場を一台の赤いバイクが颯爽と駆け抜けるシーンで幕を開ける。漫画家・大友克洋氏が2020年東京五輪を“予言”した作品として話題となった『AKIRA』の主人公が乗っているバイクだ。プロジェクションマッピングを駆使し、東京の街が次々と浮かび上がっていく。三浦大知、菅原小春ら世界に名立たるダンサーが花を添え、会場には大友氏が描き下ろした『2020年のネオ東京』が映し出される。
1964年の東京大会を映像で振り返ったのち、「READY？」と合図を送るのは、渡辺直美。過去から現代へと誘う役割だ。女性ダンサーたちが、ひとりでに走る光る球と呼吸をあわせて舞う。世界大陸をかたどったステージの間を、各国のアスリートたちが行進。各種競技の紹介は、スーパーマリオなどのキャラクターのCGが盛り上げていく。
最後に聖火が点されると、花火が開幕を告げる――。
（この記事をより詳しく読みたい方は「週刊文春 電子版」で購読できます。）
組織委、文春に厳重抗議 五輪開会式報道、掲載誌回収など求める - 産経ニュース
東京五輪・パラリンピック組織委員会は１日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。
東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント | 文春オンライン
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。
小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。
「週刊文春」編集部
和泉論文（メインは「豚」云々の女性差別問題）も簡単に触れていますが、「女性差別の問題だけ」でなく「MIKIKO案」が何故廃棄されたのか、なぜMIKIKO氏が組織委員会を追放されたのかも問題にすべきでしょう。おそらく「言い訳の出来ない酷い差別発言」だけでなく「MIKIKO案潰しの不当性」を追及されること（「豚」云々と違い、おそらく、問題が佐々木氏個人に止まらない）を恐れたことが「早期の辞任の背景」にあることは和泉記事や文春記事が指摘するとおりでしょう。そもそも「MIKIKO氏が女性、佐々木氏が男性」ということを考えれば「MIKIKO氏追放」自体が「ある種の女性差別」だった疑いがあります。
そして「佐々木発言暴露」は「文春にリークした人間」にとっては単に「暴言批判」を目的としたものではなく「MIKIKO追放劇追及」が「最終目的」なのでしょう。
文化の話題
◆演劇「劇団NLTプロデュース『しあわせの雨傘』：ブールヴァール劇の真骨頂」（水村武）
（内容紹介）
ネット上の記事などの紹介で代替。
劇団NLT - Wikipedia
喜びの琴事件 - Wikipediaを理由に、1963年（昭和38年）12月に文学座を退座した青野平義、三島由紀夫、賀原夏子、中村伸郎、南美江、丹阿弥谷津子*17、矢代静一らにより、1964年（昭和39年）1月10日に「グループNLT」として結成された。NLTとは「Neo Littérature Théâtre」（日本語では新文学座）の頭文字をとったもので、名付け親は岩田豊雄（獅子文六）。
1968年（昭和43年）4月、「フランス喜劇の上演に力を入れたい」賀原と「三島脚本の上演に力を入れたいグループ」との路線対立から、三島、中村、南らが「グループNLT」を脱退したことにより、現在の「劇団NLT」に名称が変更され、賀原が主宰に就任。喜劇専門の劇団となる。この時より「コメディ路線」を歩み始めたとしている。脱退した三島らは1968年の4月17日に「浪曼劇場*18」を正式結成した。
『ブールヴァール劇＝フランス喜劇』ですが、劇団NLTは以上の通りの「創設の経緯」からそうしたものに力を入れているわけです。
『喜びの琴』事件については以下を紹介しておきます。なお、文学座からの脱退劇としてはグループNLT結成（1964年）以外にも劇団雲結成（1963年）があります（というか1963年の劇団雲結成が、1964年のNLT結成を助長した）。
劇団雲結成も「NLTでの三島由紀夫」同様、中心人物の一人は「右翼の福田恆存」であり、要するにバリバリの左翼である杉村春子との政治的対立なんでしょう。1975年には劇団雲は「福田恆存派と反福田派」の対立から「劇団昴（福田派）」、「演劇集団円（反福田派）」に分裂します（劇団雲 - Wikipedia参照）。
喜びの琴事件 - Wikipedia参照
『喜びの琴』（三島由紀夫脚本）で松村巡査部長の役を演じることになったのが俳優・北村和夫であった。共産党支持の北村は、
われわれがガッチリ見張つて、奴らの破壊活動を芽のうちに摘み取らなければ、いいですか、いつか日本にも中共と同じ血の粛正の嵐が吹きまくるんです。
という「僕の役の反共的なセリフ」は「僕にはしゃべれません。役者としてこの役は、どうしても、やれません！」と抗議した。
自らも共産党支持者で、また、北村を評価していた文学座代表・杉村春子が『喜びの琴』の上演拒否を決定。三島由紀夫は戌井市郎理事（後に代表）が報告に来たとき、「戌井さん、文学座には共産党が何人いるんだ？」と、この騒動の時に聞いたという。
戌井は、三島が『喜びの琴』を書いた理由に関し、長岡輝子から聞いた話として、「長岡さんが三島さんに『喜びの琴』のことを、あれは踏み絵じゃないかと言ったんですよ。すると、『バレたか』と言ったんだって。（中略）でも、彼は、劇団が混乱して中止にまでなるとは考えてなかったと思う」と回顧している。
舞台『しあわせの雨傘』公式サイト | 主演 賀来千香子
1980年にパリで上演され、物語は70年代後半、地方の傘製造会社の社長夫人の変貌をコミカルに描いています。作品は「社会の中に自分の居場所を探す女性」を描いています。作品は70年代の世情ですが、現在も変わらない、女性と社会の関係がそこにはあります。 時代が変わっても、関係が変わらない状況は日本でも全く変わりはありません。この作品は多くの女性、そして女性を対等なパートナーと考える男性に是非ご覧頂きたいと願っています。しかし、あくまでもコメディです。笑いの中の批判をお楽しみ下さい。
演出は「文学座の」というより「現在の」日本演劇を牽引する演出家の一人、鵜山仁氏。
社長夫人は、賀来千香子*19。無骨な労働者出身の共産党市長は、永島敏行*20。独善的な社長である夫は、役柄の幅を広げてきている井上純一*21。社長の愛人なのに、シュザンヌの経営手腕に魅かれて行く秘書は、遠野なぎこ*22。他も適材適所のキャスティングです。
「共産党員市長（永島敏行）」つうのが「1980年でのフランスが初演」つう時代背景を感じさせます。NLTの誕生経緯（文学座離脱組が結成）を考えれば「文学座の鵜山氏が演出」というのは「何だかなあ」感がありますが、分裂劇（1964年）から56年が経過し、当時の人間がほとんど死亡し、しがらみも大して無いと言うことでしょう。
傘工場の社長夫人役に賀来千香子、鵜山仁演出「しあわせの雨傘」 - ステージナタリー
本作は、1980年にパリで初演されたピエール・バリエ＆ジャン＝ピエール・グレディの作品。フランソワ・オゾン監督により映画化もされている。
ある町の大きな傘工場の社長夫人・シュザンヌは、子育ても終わり優雅な日々を送っていた。しかしある日、社長ロベールに反発する労働者たちがストライキに入ってしまう。シュザンヌは、かつての恋人で今は共産党員の市長であるババンに協力してもらい、組合との交渉に臨み・・・。
◆映画：『ヒロシマへの誓い：サーロー節子*23とともに』に寄せて（児玉由紀恵）
（内容紹介）
ネット上の記事などの紹介で代替。
ヒロシマへの誓い サーロー節子とともに 公式ホームページ
核廃絶を訴えるサーロー節子の記録映画「ヒロシマへの誓い」公開日決定 - 映画ナタリー
ノーベル平和賞受賞の日本人女性に密着取材『ヒロシマへの誓い』4/17（土）公開決定 - SCREEN ONLINE（スクリーンオンライン）
サーローさん記録映画公開 核禁止条約発効の22日、広島: 日本経済新聞
被爆者サーロー節子さんの軌跡追う映画 １月の核禁条約発効日から広島で上映 | 毎日新聞
サーローさんの反核記録映画公開 核兵器禁止条約の発効日に、広島：北海道新聞 どうしん電子版
サーローさん半生描いた映画 条約発効日に広島で公開：朝日新聞デジタル
核兵器を「非人道的で違法」と断じる核兵器禁止条約が発効する1月22日、条約の推進に貢献したカナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（89）の半生を描いたドキュメンタリー映画が広島市で公開される。サーローさんと同じ広島出身で米国在住の女性が、家族の被爆体験を重ねながら制作に携わった。
映画「ヒロシマへの誓い サーロー節子とともに」（83分）は、ニューヨークに住むコンサルタント竹内道（みち）さん（65）が共同プロデューサーを、米国人のスーザン・ストリックラーさんが監督を務めた。
メディア時評
◆テレビ『一〇年目の３・１１』（沢木啓三）
（内容紹介）
NHKスペシャル『徹底検証“除染マネー”』などNHKの『震災10年番組』が好意的に紹介されている（一方、民放に対してはかなり批判的です）。まあ、『徹底検証“除染マネー”』紹介において、沢木氏も指摘していますが「復興に頑張る被災地住民」というお涙頂戴、きれい事だけで描き出すのは明らかに不適切でしょう（NHKのドラマやバラエティは恐らくそう言う傾向が強いのでしょうが）。
【参考：NHKと3．11】
NHKが超大型の震災特番ウィーク 「風化させない」10年目の狙い（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
東日本大震災からちょうど10年となる3月11日が間近に迫り、NHKが「あの日、そして明日へ ～それぞれの3654日～」と題したプロジェクトを行っています。
中核を担っているのは、もちろん関連番組の放送。6日（土）から14日（日）にかけて、総合、Eテレ、BS1、BS4K、FMで、実に50を超える関連番組の放送が予定されているのです。
主な番組を挙げていくと、まず6日（土）の目玉は、2つの大型ドラマ。綾瀬はるかさん*24主演の『あなたのそばで明日が笑う』（総合・19時30分～）は宮城県石巻市で行方不明の夫*25を待ち続ける*26女性が（ボーガス注：震災後の移住なので）震災を知らない建築士*27と心を通わせていくという物語、草なぎ剛さん主演の『ペペロンチーノ』（BSプレミアム、BS4K・22時30分～）は津波でレストランを流されたシェフが店を再建する物語です。
ドラマでは8日（月）に最終話を迎える『ハルカの光』（Eテレ・19時25分～）にも注目。震災で家や友人を亡くした主人公を黒島結菜さん*28が演じていますが、彼女は来春の朝ドラ『ちむどんどん*29』のヒロイン起用が発表されたばかりで、さらに注目が集まるでしょう。
また、スケールの大きさで目を引くのは、『NHKスペシャル』（総合・土日21時～、平日22時～）。6日（土）『津波避難 何が生死を分けたのか』、7日（日）『ドラマ 星影のワルツ』、8日（月）『イナサ～風寄せる大地 16年の記録～』、9日（火）『私と故郷と原発事故』、10日（水）『調査報告“除染マネー”』、11日（木）『震災 映像記録 ～100か所の定点映像が映す“復興”～』、13日（土）『いま言葉にできること まだ言葉にできないこと～“震災遺児”10年の歩み～』、14日（日）『廃炉への道2021 映像記録 原発事故10年の軌跡』と連日さまざまなテーマで掘り下げていきます。
◆民放各局を上回る予算と技術を駆使
レギュラー番組でも、震災関連の特集を放送。
7日（日）『ダーウィンが来た！震災から10年 奇跡の復活！三陸の生きものたち』（総合・19時30分～）、8日（月）『鶴瓶の家族に乾杯 高橋尚子と福島スペシャル』（総合・19時30分～）、10日（水）『サンドのお風呂いただきます 福島第一原発の中へ&浜通りのいまSP』（総合・19時30分～）、11日（木）『がんこちゃんと失われたふるさと』（Eテレ・18時20分～）、13日（土）『LIFE！～人生に捧げるコント～東北スペシャル』（総合・22時10分～）など、いずれも震災関連の特別版であり、局を挙げてのプロジェクトである様子が伝わってきます。
さらに震災発生当日の11日（木）は、『ごごナマ 東日本大震災から10年』（総合・13時40分～）で宮城、岩手、福島の3県とスタジオを中継で結び、当時の様子や復興の状況をリポート。夕方には、被災地の若者がアバターで本音を語り合う『10年話せなかったこと』（Eテレ・18時40分～）も放送されるなど、「被災地の人々に寄り添おう」という姿勢の番組が続きます。
その他、7日（日）に8Kで撮られた映像で見せる『8K映像が語る震災遺構 あれから10年』（BS8K・19時～）、13日（土）に福島第一原発から生放送する『福島発＃ラジオ1F（いちえふ）便』（ラジオ第1・17時5分～）などの番組もNHKならでは。公共放送として重要な日だからこそ、民放を凌駕する予算と技術を生かした番組を投入しています。
最後にもう1つ、特筆すべき番組を挙げておきましょう。それは13日（土）の『“ありがとう”を3.11に伝えよう委員会』（総合・19時30分～）。
この番組は、「被災者たちが家族、友人、同僚などにこれまで言えなかった感謝の気持ちを伝え、この10年間をねぎらい合う」というコンセプトで制作。これはもともと宮城県気仙沼市の住民による「3.11を感謝の言葉であふれる日にしたい」という思いの表れですが、単に追悼するだけでは終わらせない、10年の節目ならではのポジティブな変化を感じさせます。
民放各局は5年を過ぎたあたりから震災関連番組を少しずつ減らしていきました。民放各局ほどでないにしてもNHKにもその傾向は見られましたが今年は一変。「われわれが放送することで絶対に風化させない」という意思を感じさせます。これは公共放送としての使命感であるとともに、「このタイミングで人々の信頼を得ておきたい」という思いもあるのではないでしょうか。
津波で3日間漂流を続けた男！実話に基づく『ドラマ 星影のワルツ』NHKで放送 | RBB TODAY
震災発生から3日、一人の男性が福島沖でイージス艦に救助される。南相馬市の自宅で津波にのまれた60歳の農家の男性（遠藤憲一）だ。耐え難い寒さと渇きのなかで、屋根に乗って漂流し続けた。死を覚悟し、奪われた妻（菊池桃子）との日々を思う。タイトルになっている「星影のワルツ」は妻の愛唱歌だったという。
同ドラマはNHKスペシャル枠での放送。実際の救出映像やニュース映像を使いながら、人間の底力と家族の絆を描く。
アイドルだった菊池桃子（1968年生まれ）も、もうそんな年になったかとか、遠藤憲一も昔は悪役ばかりだった*30のになあとか思って「時の流れ」に何かしみじみします。
【参考：除染マネー、復興マネー疑惑】
WEB特集 “除染マネー” 政策決定知る官僚に問う | 東日本大震災 | NHKニュース2021.3.19
除染業者が1.6億円寄付 福島・田村市に 国費還流か: 日本経済新聞2020年10月20日
東京電力福島第1原発事故に伴う福島県田村市の除染関連事業を受注した業者16社が2018～19年度に、少なくとも計1億6820万円を同市に寄付していたことが20日までに、市の内部文書で分かった。
除染事業は国の予算で実施。複数の業者が「市長に近い同業者から、受注したら市に寄付するよう呼び掛けられた」と証言し、複数の市議会議員からは、業者を経由し国費の一部を市に還流させていたのではとの指摘が出ている。
【独自】「鹿島」元幹部、福島復興事業で下請け複数から金銭…業者側「発注見返りに２億円」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン2021.3.1
福島県内で東日本大震災の復興事業を担う共同企業体（ＪＶ）の所長を務めていた大手ゼネコン「鹿島」の元東北支店幹部が、複数の下請け業者から多額の金銭*31を受け取っていたことが関係者の話でわかった。所得税法違反（脱税）の疑いで仙台国税局が査察（強制調査）に入り、同容疑での告発を視野に仙台地検と連携して調査を進めている。業者側は地検の任意聴取に「工事発注の見返りとして約２億円を渡した」と説明しているという。
震災後の１０年間、鹿島が福島県内で受注した建物解体や除染などの復興事業は総額３８００億円（ＪＶ含む）を超える。巨額の「復興マネー」で潤ってきた下請け業者から、元請けの幹部に資金が還流していた形だ。鹿島は昨年１２月、元幹部を懲戒解雇した。
フジテレビ【追跡スクープ】国も手が出せない“除染マネー”の「ブラックボックス」2018年10月22日
大手ゼネコン清水建設が国から請け負った除染事業で現場作業員が不法投棄容疑で立件された。
福島県警が18日、書類送検したのは清水建設の下請け除染企業Ａ社(福島県いわき市)の現場作業員など3人。
福島県大熊町で続く、家屋の除染解体工事(帰還困難区域内等)で、放射性物質が付着した廃棄物(瓦礫等)計283キロを指定の仮置場に運ばず、重機でそのまま近くの地中に埋めた放射性物質汚染対処法違反の疑いだ。
この下請け除染企業Ａ社は、代表ら役員が巨額の報酬を得ていたことがFNNの取材で判明している。
注目すべきはこの巨額の役員報酬の原資だ。
除染費用は原則、東京電力に請求することになっているが、税金や電気料金が充てられる可能性が高く、結局は“国民が負担”することになる。
つまり “国民の金”の半額近くが除染企業の“フトコロ”に入っていたのだ。
◆「打つ手」がない環境省
“国民の金”が業者のフトコロに入る「除染マネー」の仕組みが許されるのか。
元請けの清水建設は、「個別の取引先の業績等については把握してないのでコメントは差し控える」とコメント。
清水建設と下請け企業は民間同士で、取引内容を公表する必要はないのだ。
発注元の環境省も「民間企業の内容については関知していません」とコメント。
環境省でさえ、現在の仕組みでは、民間同士の取引なので「打つ手」がないのだ。
◆ゼネコン幹部との“癒着”
清水建設幹部と、下請け除染企業A社には“癒着”があったことも判明している。
除染事業を統括していた清水建設の執行役員が、自分の実家の草むしりと雪かきをA社の除染作業員に無償でさせていたことが、FNNの取材で発覚し辞職している。
取材結果から、冒頭にある作業員の不法投棄について清水建設の関与はない。
しかし、下請け企業が巨額の役員報酬を得たことについては、癒着関係が影響したのか、していないのか分かっていないし、確認する手段がないのだ。
◆「ブラックボックス」をチェックする仕組みを
つまり“除染マネー”の行方を「民間同士の取引」という「ブラックボックス」により、国や国民などがチェックできない仕組み自体に問題があるのだ。
今こそ、国はこの仕組みを見直すべきではないのか。