はてなブログでは未来日付の記事は「原則としては」書かないことにします、他（追記あり）

【最初に追記（2019年2/15記載）】
bogus-simotukareのブログということでココログにもブログを作ったので紹介しておきます。
ただ「今のところはてなの方が書きやすい（ココログだと脚注のつけ方がよく分からない、エンターキーで改行すればはてなだとそのまま改行になるが、ココログだとそうならない）」ということではてなの方で書くことが多いかと思います。
【追記終わり】

　bogus-simotukareの日記では未来日付の記事も書いていたのですが、はてなブログだと未来日付記事がたくさんあると、新規記事を書いてもそれが目立たず非常に見づらい気がするので、基本的には未来日付記事は書かないことにしたいと思っています。なお、この文章は2019年1月28日に書いています（これは、目立つところに置いた方がいい「お断りの文章」なので未来日付の記事ですが。なお、俺が勘違いしてるのかもしれませんが「あまり遠くの未来日付」だといろいろと作業が厄介な様なので「2019年1月28日の約1年後」にしています。しかし、当然ながら、冒頭にいつも表示される様に適宜、日付の設定は変更する予定です）。
　はてなダイアリーではシリーズ連載「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」を笑おう（追記・訂正あり） - bogus-simotukareの日記としていたものも、こちらでは「パートほにゃらら」という形にはせず「毎日記事を書く形にしたい」と思います。
id:sorarisu0088氏に対する謝罪文の掲載（追記・訂正あり） - bogus-simotukareの日記はどうしようか少し悩んだのですが
1）はてな社の方針では当面、はてなダイアリー記事は「更新やコメントはできないが」記事自体は残る
（もちろん、最終的にははてな社が「やはり削除」という方針にする可能性もゼロではないでしょうが将来的な問題はひとまずおきます。その場合、さすがにはてな社は事前広報くらいするでしょう。その場合はこちらに謝罪文を移そうとは思います）
2）はてなブログにまで過去の恥をさらしたくない（まあ俺個人のくだらない感情論ですが）
つうことで、まあこの記事での「謝罪相手」である御仁が「どうしてもブログにまで謝罪文そのものを残せ」と言ってくるならまた話も別ですが、「ここにお断りの文章を載せること」で「謝罪文そのもの」はここにはひとまず載せないことにします。

【2019年1月29日追記】
　早速、移行後、コメント設定を修正。
　コメントは通常設定だと「はてなユーザー」という設定ではてなユーザーしかコメントできないようですね（コメントするときははてなのID、パスワードでログインする）。
　当然（？）ながら「俺にとってはてなユーザーにコメント者を限定する理由がない」、というか従来コメント頂いていた方々はおそらく「ほとんどがはてなユーザーじゃない」ので「ゲスト（誰でもコメント可能）」に変更します。しかし通常設定は「ゲスト」であるべきじゃないんですかね。
　俺みたいなうっかりは「はてなユーザー設定」に気づかず、「何で移行前にコメントしてくれた方たちがコメントしてくれないんだろうな」と悲しむという皮肉なことになりかねません。いや「はてなユーザーを増やしたい」という企業の立場からは、一理ある「通常設定」でしょうけどね。
　「はてなブログーユーザーの利便性をなんだと思ってるんだ！」つう反発は感じます。

新刊紹介：「経済」7月号

「経済」7月号について、俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
　http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
特集「消費税30年」
■消費税増税が招く国家破綻：新福祉型国家への道（二宮厚美*1）
■消費税導入と公平原則の変質（安藤実*2）
■すすむ法人税の「空洞化」：あるべき税源（垣内亮*3）
■所得税の機能低下と再建の課題（梅原英治）
■消費税と対決：税金運動の教訓と対決点（浦野広明*4）
■高齢者世帯の税負担（唐鎌直義*5）
■欧州の付加価値税率との比較（中西啓之*6）

特集「どうなる日本の林業」
■日本の森林・林業問題を考える（佐藤宣子*7）
■国有林コンセッション（民間開放）の問題点（三木敦朗）

■UR賃貸住宅・雇用促進住宅の民間売却問題（坂庭国晴*8）

*1:著書『現代資本主義と新自由主義の暴走』（1999年、新日本出版社）、『日本経済の危機と新福祉国家への道』（2002年、新日本出版社）、『構造改革とデフレ不況』（2002年、萌文社）、『ジェンダー平等の経済学』（2006年、新日本出版社）、『格差社会の克服』（2007年、山吹書店）、『新自由主義の破局と決着』（2009年、新日本出版社）、『新自由主義からの脱出』（2012年、新日本出版社）、『安倍政権の末路：アベノミクス批判』（2013年、旬報社）、『終活期の安倍政権』（2017年、新日本出版社）など

*2:著書『富裕者課税論』（編著、2009年、桜井書店）など

*3:著書『消費税が日本をダメにする』（2012年、新日本出版社）、『「安倍増税」は日本を壊す：消費税に頼らない道はここに』（2019年、新日本出版社）

*4:著書『納税者の権利ハンドブック』（1993年、新日本出版社）、『納税者の権利と法』（1998年、新日本出版社）、『たたかう税理士の税務相談』（2006年、新日本出版社）、『税民投票で日本が変わる』（2007年、新日本出版社）、『税務行政における予防法学の実践：所得税に関する事例研究』（2010年、成文堂）、『税務調査に堂々と立ち向かう』（2014年、日本評論社）、『税が拡げる格差と貧困：日本版タックスヘイブンVS庶民大増税』（2016年、あけび書房）など

*5:著書『日本の高齢者は本当にゆたかか』（2001年、萌文社）、『脱貧困の社会保障』（2012年、旬報社）

*6:著書『地方自治のはなし』(1984年、新日本新書)、『日本の地方自治』（1997年、自治体研究社）、『増補新版・市町村合併』（2004年、自治体研究社）など

*7:著書『日本型森林直接支払いに向けて』（編著、2010年、日本林業調査会）、『林業新時代』（共著、2014年、農文協）など

*8:著書『どうする住宅難時代』（1991年、学習の友社）

新刊紹介：「歴史評論」7月号

・詳しくは歴史科学協議会のホームページ（http://www.maroon.dti.ne.jp/rekikakyo/）をご覧ください。小生がなんとか紹介できるもののみ紹介していきます。まあ正直、俺にとって内容が十分には理解できず、いい加減な紹介しか出来ない部分が多いですが。
特集『日本中世史研究と社会貢献』
■現代社会の中世史研究：時代を今に問う試み（高橋修*1）
■研究資源の生成・活用をめぐって（井上聡）
■中世災害研究の現代的意義と活用の可能性：東大寺領播磨国大部荘の水害と早魃（赤松秀亮）
■中世史研究（者）と地域貢献（中司健一）

■地域博物館の展示と調査・研究：和歌山県立博物館の地域展から（坂本亮太）
（内容紹介）
　ネット上の記事紹介で代替。

紀南武士の活躍たどる 和歌山県立博物館で企画展 - 産経ニュース
・紀南地方で活躍した武士の歴史を、鎌倉時代から江戸時代にかけてたどる企画展「躍動する紀南武士－安宅（あたぎ）氏と小山氏」が、和歌山市吹上の県立博物館で開かれている。展示されている古文書のほとんどが初公開。同館では「西牟婁郡周辺の歴史の基礎となる資料。古文書で紀南の歴史の魅力を知ってもらえれば」としている。
・紀南地方でもっとも勢力を誇り、古座川流域と日置川流域を拠点に活動した小山氏や、日置川の下流域に勢力を誇った安宅氏の古文書などを中心に、４部構成で展示されている。
　約６０点の古文書は初公開で、約１３０点が展示されている。豊臣秀吉の弟、羽柴秀長が小山氏の領地を認定した古文書で、紀州攻めの後に領地が認定されたことがわかる古文書としては県内で唯一現存する「羽柴秀長知行宛行状」（同館所蔵）や、朝鮮出兵で熊野の武士が軍事物資の運搬にかかわっていたことを記した「高麗陣城米預状」（同館所蔵）も紹介されている。
　また、古文書で使われるサインについても説明。古文書の署名代わりに使われる記号「花押」や、筆の柄の裏の部分を押しつけ、印鑑の役割を果たす「筆軸印」についても紹介。同館の坂本亮太学芸員は「紀南地方で活動した武士の歴史を古文書だけでこれほどたどることができるのは珍しい。時代の移り変わりや魅力を知っていただければ」と話している。

和歌山県立博物館で生誕900年特別展「西行 紀州に生まれ、紀州をめぐる」 - 和歌山経済新聞
　和歌山県立博物館（和歌山市吹上1、TEL 073－436－8670）で10月13日、特別展「西行 紀州に生まれ、紀州をめぐる」が始まった。
　平安時代の歌人として知られる西行の生誕900年を記念して企画した同展。西行にまつわる文化財やゆかりの地に残る文化財を一堂に集め、西行の業績と足跡をたどる。
　展覧会では、彫像や絵画、歌集、絵巻物など西行にまつわる資料184件282点を展示する（前期・後期で入れ替えあり）。展示は、西行直筆の書や歌集から読み解く「西行の人物像」にはじまり、西行の一族・佐藤氏が暮らしたふるさとの地、出家後に約30年間過ごした高野山やその間に巡った紀伊半島の各地、高野山を離れたあと過ごした讃岐、伊勢、河内、死後に残された物語、と西行の生涯とゆかりの地を巡る。
　学芸員の坂本亮太さんが展示品の解説を行い、参加者らは熱心に聞き入り、メモを取ったり質問したりしていた。
　坂本さんは「『新古今和歌集』に最多の94首が載り、歌人として高く評価される西行だが、確かな史料は少なく謎や伝説に包まれた人物。西行に関する事実から伝説まで幅広く集め、人物像を掘り下げる展覧会は全国的にも珍しいと思う。西行の意外な一面を知ってもらいたい」と話す。「西行は同じ時代に生きた人たちに影響を与え、亡くなってすぐ伝説となるほどの文化人だった。展示を通して西行やゆかりの地に思いをはせてほしい」とも。

わかやま新報 » Blog Archive » 歌人・西行の人物像に迫る 生誕９００年展
　紀の川市に生まれ、平安時代末期に活躍した歌人・西行（１１１８～１１９０）の生誕９００年を記念した特別展「西行―紀州に生まれ、紀州をめぐる―」が１３日、和歌山県立博物館（和歌山市吹上）で始まった。国宝１１件、重要文化財１１件を含む２８２点を展示。同館の坂本亮太学芸員は「伝説によるものと確かな資料を併せて、西行の人物像に迫る初の展覧会。歌人としてだけでなく、武士として仕えたことや、ゆかりの地が県内にも多くあることを知ってもらいたい」と話している。

*1:著書『中世武士団と地域社会』（2000年、清文堂）、『異説もうひとつの川中島合戦：紀州本「川中島合戦図屏風」の発見』(2007年、洋泉社新書y)、『熊谷直実：中世武士の生き方』(2014年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『信仰の中世武士団：湯浅一族と明恵』（2016年、清文堂）など

今日の産経ニュース（2019年5月19日分）

【新聞に喝！】朝日の本音は「天皇制否定」か 作家・ジャーナリスト・門田隆将（1/2ページ） - 産経ニュース
　朝日のどこをどう理解すれば天皇制否定になるのか。馬鹿馬鹿しくて話になりません（もちろん天皇制否定論を唱えようと、違法行為でも何でもなく、そのこと自体は何ら問題はありませんが）。
　さすが、女帝容認論を「天皇制廃止を企むサヨの陰謀」呼ばわりする方々の脳みそは小生にはおよそ理解が出来ませんね。

【聞きたい。】大西比呂志さん 『伊沢多喜男 知られざる官僚政治家』（1/2ページ） - 産経ニュース
　伊沢多喜男*1といえば小生的には星新一『人民は弱し 官吏は強し』(新潮文庫)での敵役ですね。この小説では伊沢は「主人公である星製薬社長・星一（星新一の父）を追い詰める警察官僚の親玉」として登場します。つまりは「立派な主人公・星を、権力を私物化して不当にもいじめる極悪人＝伊沢（星新一にとっての「親の敵」？）」という扱いです。
　そして伊沢の親分が「加藤高明*2」で、加藤と政治的に対立しているのが後藤新平*3、後藤の支持者が星一で、「後藤の資金源を破壊するために加藤や伊沢が星製薬を締め上げる」という設定です。
　大西著書において、星新一の小説が取り上げられてるのか気になるところです。

「日本国紀」批判作家の実売部数を異例“暴露” 幻冬舎社長、批判受け謝罪 - 産経ニュース
　誰がどう考えても下劣な嫌がらせ以外何物でもないし、こうした態度は幻冬舎から本を出してる作家に対して「誰のおかげで本が出せてるんだ！」と上から目線で恫喝してるのも同然ですからね。批判をあびるのも、謝罪に追い込まれるのも当然の話です。
　さすが、「アベマテレビで安倍の提灯番組の司会を務める男」は人間性が狂ってると言うべきでしょうか。

【昭和天皇の８７年】決起将校１５人を処刑 痴となるほどに国を愛せよ - 産経ニュース

　暴力革命を容認し、目指すは武装クーデターによる国家改造である。
　その発想は、むしろ共産主義勢力に近い。

　小生の持ってる本『二・二六事件』（須崎慎一）も指摘していますが、こうした産経の認識は事実認識として間違ってると言っていいでしょう。
　まず第一に、荒木貞夫*4が犬養内閣陸軍大臣、真崎甚三郎*5が参謀次長と軍上層部にいるときは青年将校たちはテロなど全く考えていません。彼らも「合法手段でやった方がメリットがある」と思えばテロなんかしません。まあ人間なんてそんな「良く言えば合理主義」「悪く言えば保身」の生き物です。危ないことをする必要がないのに、危ないことをする人間は普通いない。
　青年将校が暴走するのは荒木や真崎が失脚し、永田鉄山ら統制派が陸軍の実権を握り、青年将校が弾圧されるようになってからのことです。
　第二に何で「テロイコール共産主義」「クーデターイコール共産主義」なのか。
　それならばクーデターを実行したピノチェトや朴チョンヒも共産主義なのか。
　あるいは「陸軍非主流（傍流）・皇道派の226事件」はともかく「陸軍主流・統制派」の三月事件や十月事件は産経的にどう理解されるのか。

■三月事件（ウィキペディア参照）
・橋本欣五郎の手記では、橋本が宇垣一成*6・浜口*7内閣陸相を首班とする軍事政権樹立のためのクーデターの実行を決意して、参謀本部第2部長・建川美次*8少将を通じて参謀次長・二宮治重*9中将、陸軍次官・杉山元*10少将、軍務局長・小磯國昭*11少将ら宇垣に近い将官の賛同を得、計画実行のために作戦課長・山脇正隆*12大佐、新聞班長・根本博*13中佐、鈴木貞一*14中佐、重藤千秋*15大佐ら佐官クラスの将校を交えて協議を重ねた、とされている。
・この計画は決して綿密とはいえないものであった。永田鉄山軍事課長や岡村寧次*16補任課長らが時期尚早論を唱えて反対。また橋本欣五郎、大川周明らの証言によると、計画の最終段階に至って宇垣がクーデターに反対（非合法的手段によらずに首相に就任する見通しが立ったためとの説がある）、小磯國昭も計画を中止するよう動いたという。
■十月事件*17（ウィキペディア参照）
　1931年9月18日深夜、柳条湖事件が発生、これを端緒として満州事変が勃発した。当時の若槻礼次郎*18首相、幣原喜重郎*19外相により、不拡大・局地解決の方針が9月24日の閣議にて決定された。しかし、陸軍強硬派はこの決定を不服とし、三月事件にも関わった桜会が中心となり、大川周明・北一輝らの一派と共にクーデターを計画した。
　具体的な計画は、首相官邸・警視庁・陸軍省・参謀本部を襲撃、若槻禮次郎首相以下閣僚を殺害ないし捕縛。その後、荒木貞夫陸軍中将を首相に、大川周明を蔵相に、橋本欣五郎中佐を内相に、建川美次少将を外相に、北一輝を法相に、長勇*20少佐を警視総監に、小林省三郎少将を海相にそれぞれ就任させ、軍事政権を樹立する、というものであった。
　この計画は10月16日には陸軍省や参謀本部の中枢部へ漏れ、翌17日早朝に橋本欣五郎、長勇、田中弥*21、小原重孝*22、和知鷹二*23、根本博といった中心人物が憲兵隊により一斉に検挙される。大内力『ファシズムへの道』（1967年、中央公論社）は、この計画ははじめから実行に移す予定はなく、それをネタに政界や陸軍の中央部を脅迫することで政局の転換を図ることが目的であったと推測している。

という三月事件や十月事件が「共産主義に近い」というなら「当時の陸軍は統制派も共産主義者、皇道派も共産主義者。陸軍は共産主義者の集まりだった」「東条英機ら統制派を隠れ共産党呼ばわりした近衛上奏文は正しかった」という「何だかなあ」な話になります。産経が「都合の悪いことに共産主義のレッテルを貼りたいこと」はよくわかりますがはっきり言って馬鹿げています。
　それはともかく「皇道派と統制派」「既遂と未遂」の違いがあるとは言え「実行されなかった226事件＝三月事件、十月事件」のわけです。外部には漏れなかったとは言え三月事件、十月事件の存在は軍内部では公然の秘密であり、これらの事件で橋本欣五郎らがまともに処分されなかったことは青年将校の226事件を明らかに助長します。

　北一輝と西田税は二・二六事件に関与

　青年将校は北や西田に相談なく決起しました*24し、青年将校全てが北や西田の支持者でもない。
　こうした産経の認識は明らかに間違いです。小生の持ってる本『二・二六事件』（須崎慎一）も指摘していますが、北や西田の処罰は「軍幹部である真崎や荒木の問題を隠蔽し、事件の全てを『愚かな青年将校が西田や北という民間人に踊らされたもので陸軍は関係ない』とするための陸軍の政治的隠蔽工作」といっていいでしょう。とはいえ「真崎や荒木を処罰はしなかった」ものの、これを機に皇道派は完全に失脚し、東条英機*25、武藤章*26ら統制派が陸軍の実権を握りますが。

参考

書評須崎慎一著『二・二六事件』古屋哲夫*27
　著者は、青年将校たちは、永田らの幕僚たちを最初から敵視していたわけではないとして、一九三四年十月幕僚派の主張に基づくパンフレット『国防の本義と其強化の提唱』(陸軍省新聞班)が発表されると、その支持普及運動を起こそうとしている点に注目する。しかし永田らはこの運動に不快感を示し、意見具申に行った村中達の動きを｢余計ナオ世話デアル｣と一蹴したという(九五頁)。軍部の政策の立案実行は、中央部幕僚の職務だと考える立場から云えば、兵の教育に専念している筈の隊付将校が軍中央の政策に関与しようとする事は、軍の秩序の紊乱だということになろう。

　ということで繰り返しますが「統制派と皇道派の対立の過大評価は禁物」というのが、須崎氏の認識の訳です。

公明が大阪都構想「賛成」へ 府本部方針、きょうにも維新と会談 - 産経ニュース
　予想の範囲内ですが公明党らしいデタラメぶりです。政治家としての信念がなさ過ぎる。

*1:和歌山県知事、愛媛県知事、新潟県知事、警視総監、台湾総督、東京市長などを歴任

*2:第4次伊藤、第1次西園寺、第3次桂、第2次大隈内閣外相、首相などを歴任

*3:台湾総督府民政長官、満鉄総裁、第2次、第3次桂内閣逓信大臣、寺内内閣内務大臣、外務大臣、第2次山本内閣内務大臣、東京市長、東京放送局（のちのNHK）総裁など歴任

*4:犬養内閣陸軍大臣、第1次近衛、平沼内閣文相など歴任。戦後、終身刑判決を受けるが後に仮釈放。

*5:台湾軍司令官、参謀次長、陸軍教育総監を歴任

*6:清浦、加藤高明、第一次若槻、浜口内閣陸軍大臣、朝鮮総督、第1次近衛内閣外相（拓務大臣兼務）など歴任

*7:加藤高明、第1次若槻内閣蔵相、第1次若槻内閣内務相などを経て首相

*8:参謀本部第二部長、第一部長、駐ソ大使など歴任

*9:参謀次長、満州拓殖公社総裁、小磯内閣文相を歴任

*10:林、第一次近衛内閣陸軍大臣、参謀総長、陸軍教育総監を歴任。戦後自決。

*11:陸軍省軍務局長、陸軍次官、関東軍参謀長、朝鮮軍司令官、平沼、米内内閣拓務大臣、朝鮮総督、首相を歴任。戦後終身刑判決を受け服役中に病死。後に靖国に合祀。

*12:駐蒙軍司令官、ボルネオ守備軍司令官など歴任

*13:南支那方面軍参謀長、北支那方面軍司令官兼駐蒙軍司令官など歴任

*14:企画院総裁、大日本産業報国会会長を歴任。戦後、終身刑判決を受けるが後に仮釈放

*15:台湾守備隊司令官、満州労工協会理事長など歴任

*16:上海派遣軍参謀副長、関東軍参謀副長、北支那方面軍司令官など歴任

*17:なお、『二・二六事件』（須崎慎一）も指摘していますが「統制派と皇道派の対立の過大評価」は禁物でしょう。なぜなら十月事件で「荒木首相擁立」を策した中心メンバーは明らかに統制派であり、一方、荒木は皇道派だからです。

*18:第3次桂、第2次大隈内閣蔵相、加藤高明内閣内務相を経て首相

*19:加藤高明、第1次若槻、第2次若槻、浜口内閣で外相

*20:上海派遣軍参謀、第32軍（沖縄）参謀長など歴任。

*21:橋本欣五郎が結成した桜会のメンバーとなり、橋本の腹心の一人として、1931年の三月事件・十月事件の謀議に加わる。1936年の226事件では統制派でありながら青年将校に有利な方向での解決を画策して動き、226事件鎮圧後には自決している。

*22:近衛師団参謀、第25師団（満州）参謀長など歴任

*23:台湾軍参謀長、第14方面軍（フィリピン）参謀長など歴任

*24:従って西田や北の行為は主犯ではなく、せいぜい従犯でしかなく死刑判決は明らかにでっちあげです。北や西田レベルで死刑なら、真崎甚三郎だって死刑でしょう。

*25:関東憲兵隊司令官、関東軍参謀長、陸軍次官、第二次、第三次近衛内閣陸軍大臣、首相を歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀

*26: 中支那方面軍参謀副長、北支那方面軍参謀副長、陸軍省軍務局長、近衛師団長、第14方面軍（フィリピン）参謀長を歴任。戦後、死刑判決。後に靖国に合祀

*27:1931～2006年。京都大学名誉教授。著書『日露戦争』(1966年、中公新書)、『日中戦争』(1985年、岩波新書）など

昨日の報道特集がマジでショックだった（「松本清張シリーズ・虚飾の花園」のネタばらしがあります）

報道特集[字]「検証！踏み間違えの交通事故・死刑を免れた男たち〜仮釈放後の生活」 | TBSテレビ
【死刑を免れた男たち〜仮釈放後の生活】
　全国で１８００人いる無期懲役囚。刑法改正で仮釈放がほとんどなくなり、高齢化が進む。仮釈放で社会に出た無期懲役囚を取材、「死刑を免れた男たち」の素顔に迫る。

無期懲役囚 獄死への不安 | 報道特集 : TBSテレビ
　刑事事件の厳罰化が進み無期懲役囚の仮釈放が極端に少なくなっている。この結果、受刑者の高齢化も進み、塀の中で死亡する、いわゆる「獄死」のケースが増えている。死刑を免れた無期懲役囚が、仮釈放のない「終身刑化」しているとの指摘もある。報道特集のカメラが迫った無期懲役囚の現実を伝える。

報道の魂
　無期懲役囚でも、早ければ12～3年で仮釈放が認められ、出所していた時代があった。しかし、被害者の遺族への配慮などから、平成16年に刑法が改正され、有期刑の最高が20年から30年に引き上げられた。そして、無期懲役囚が30年の有期刑の受刑者より先に仮釈放されることは困難になった。
　岡山刑務所に収容されている660人のうち、260人が無期懲役囚だ。中には90歳の高齢者もいる。

　昨日のは千葉刑務所*1でしたが、過去には岡山刑務所とかやってるみたいですね。まあ、刑務所内で亡くなる人間も中にはいるわけです。50代で無期刑判決が出れば「有期懲役刑が30年」つうことで80代にならないとまず出れませんから。
　つうか昨日の報道特集では「70代で複数殺人→無期刑で結局90代で獄死」つうすさまじい強者が出てましたけど。
　話が脱線します（後で戻します）けど

松本清張の「虚飾の花園」 - 邦画ブラボー
　往年の大女優岡田嘉子が事件の鍵を握る上品な老女に扮している。
　落ちぶれたモデルの女（重山規子）と洋裁学校の教師（奈良岡朋子）は、一人の中年男をめぐって取った、取られた、貢いだ、貢がれたと激しく争っている。
　どんなイイ男かと思ったら、なんとそれが松本清張だったのには大爆笑！！*2。
　それまでが大真面目な芝居だったので一気にチカラが抜けたものだが、物語はそこからずんずんと佳境に入っていった。
　二人の女優のバトルも十分迫力があったがやはり岡田嘉子がひとり舞台を勤める終盤が圧巻だった！！
　この方の人生こそドラマより奇なりだ。
　そんな波乱に満ちた過去と役柄がオーバーラップしてなんともいえない存在感を示しています。

て清張作品がありますですね。
　で小生、ドラマは見てないですけど、原作は「斜め読みしたこと」はあります。
　以下「トリックとか抜きであらすじ（うろ覚え）」です。
1）清張に金を貢ぐことで歓心を得ようとする奈良岡朋子と重山規子
2）岡田嘉子*3が大金を持ってるらしい事を知った奈良岡が「いい儲け話がある」云々と言葉巧みに彼女をだまし、金を巻き上げた上、全額、清張に貢ぐ。
3）後にだまされたことに気づいた岡田は「金を返せ」というがのらりくらりでごまかす奈良岡についに大激怒。奈良岡だけでなく重山や清張*4にも恨みを抱き全員殺害（ただし奈良岡殺しは重山が共犯）
て「無理と違うのか、1902年生まれやからドラマ放送時点で76歳ヤン（原作の設定も大体同じくらいの年齢）。共犯がいようと、相手が油断してるところを襲いかかろうと3人も殺せるわけないやろ」ですが。まあそれはさておき。このドラマの岡田嘉子なんかは、ほぼ確実にショバにでれませんね。まあ三人も殺したら「金をだまし取った奈良岡が悪い」とはいえ、死刑判決が出る可能性も高いですが無期刑でも仮出所はまず無理でしょう（特にこのドラマの時代、1978年は平均寿命が今よりもっと低いですし）。
　で話を元に戻しますが。あるいは高齢者の無期刑だと認知症や寝たきりになっちゃう人間も出てくる。報道特集の取材「どんな刑を受けたのか」に「無期刑だ」ということは言えても「何をやったのか」については「殺人」としかいえない。まともな記憶力や表現力が失われてるわけです。
　刑務官3人がかりで、そういう囚人が風呂やトイレの世話をされる姿*5を報道特集で見ていると「こういう人を刑務所にいれてて何か意味があるのかなあ*6」感が激しくするわけです（被害者遺族はまた気持ちが別かもしれませんが）。刑務所と言うより老人ホーム（老人介護施設）にしか見えない。もうそういう囚人なんかは風呂に入ってる姿がガリガリに痩せててあばらなんか見えちゃったりするわけです。
　なお、無期刑だとさすがに全員「顔にぼかし」ですね（「全身にぼかし」ではない）。声は必ずしも変声ではないです。
　前半がそういう刑務所内の無期囚で、後半が仮出所した無期囚です。数は非常に少ないとは言え仮出所する無期囚もいます。
　「無期刑の仮出所者だけが対象ではない」ですが、更生保護法人備作恵済会古松園 ホームページという施設の活動が紹介されてました。

参考

死刑執行 「無期と雲泥の差があるとは思わない」 大学教授が証言 - 産経WEST
　堺市で平成２３年、主婦と象印マホービン元副社長を相次いで殺害したなどとして、強盗殺人罪などに問われた無職、西口宗宏被告（５２）の裁判員裁判の公判は、大阪地裁堺支部（森浩史裁判長）で２４日午後も続き、受刑者の更生を支援している立命館大産業社会学部の岡本茂樹教授（５５）＝犯罪心理学＝が証人尋問で「無期懲役は先の見えない恐怖があり、魂を殺す刑だ」と証言した。
　弁護側の質問に岡本教授は、無期懲役囚の処遇について「仮釈放をもらうために懲罰を避けたいと考え、刑務官らに言われたことに従うだけ。自分の感情を抑制したロボットのような生活を送る」と表現。「死刑と無期で雲泥の差があるとは思わない」と述べた。
　また、無期囚と長年交流した経験を踏まえ、「無期囚は当初、先の見えない恐怖で『死にたい』と考えるが、そのうちに被害者の苦しみも理解する」と指摘。昨秋から被告と手紙のやり取りや面会を続けていると明かし、「（被告には）被害者の痛みを分かってもらい、人の役に立つことをしてほしい」と述べた。

■岡本茂樹（1958年～2015年：ウィキペディア参照）
　兵庫県生まれ。1982年、神戸市外国語大学英米学科卒。1984年、関西学院大学大学院文学研究科修士課程修了。1985年、尽誠学園高等学校英語科教諭。1986年、甲南女子中学・高等学校英語科教諭。2000年、兵庫県立教育研修所・心の教育総合センター非常勤心理士。2001年、武庫川女子大学大学院臨床教育学研究科博士課程を修了、「ロールレタリングに関する臨床教育学的研究」で臨床教育学博士。2001年-2002年、大阪府池田市教育研究所非常勤心理士。2004年10月、九州ルーテル学院大学人文学部心理学科助教授、2006年10月、教授。その後、立命館大学産業社会学部教授。不登校、非行や神経症などの臨床経験ののち、犯罪者の更生について研究した。日本ロールレタリング学会理事長。
■著書
『ロールレタリングに関する臨床教育学的研究』（2003年、風間書房)
『ロールレタリング：手紙を書く心理療法の理論と実践』（2012年、金子書房)
『反省させると犯罪者になります』（2013年、新潮新書)
『無期懲役囚の更生は可能か：本当に人は変わることはないのだろうか』（2013年、晃洋書房)
『凶悪犯罪者こそ更生します』（2014年、新潮新書）
『いい子に育てると犯罪者になります』（2016年、新潮新書)

■岡本茂樹『反省させると犯罪者になります』(2013年、新潮新書)
■アマゾンの内容紹介
　犯罪者に反省させるな。「そんなバカな」と思うだろう。しかし、犯罪者に即時に「反省」を求めると、彼らは「世間向けの偽善」ばかりを身に付けてしまう。犯罪者を本当に反省に導くのならば、まずは「被害者の心情を考えさせない」「反省は求めない」「加害者の視点で考えさせる」方が、実はずっと効果的なのである。「厳罰主義」の視点では欠落している「不都合な真実」を、更生の現場の豊富な実例とともに語る。

　まあ早急に反省を求めるより「なぜ自分はああしたことをしてしまったのか」「なぜそうするしかないと思ったのか（つまり加害者としての真情の吐露）」をさせよう、つう事のようですね。

■岡本茂樹『いい子に育てると犯罪者になります』（2016年、新潮新書)
■アマゾンの内容紹介
　意外なことに、刑務所への出入りを繰り返す累犯受刑者には「いい子」だった者が多い。自分の感情を素直に出さず、幼少期から無理を重ね、親の期待する役割を演じることに耐えられなくなった時、積もり積もった否定的感情が「犯罪」という形で爆発するのだ。健全な子育ては、「いい子」を強いるのではなく「ありのままの姿」を認めることから始まる。

*1:レンガ造りで重要文化財らしいです。

*2:これが石坂浩二当たりだったら説得力もあるんでしょうけどね。まあ「奈良岡朋子に貢がれる清張」てのも見ていて面白そうです。

*3:松本清張の「虚飾の花園」 - 邦画ブラボーも指摘していますが、戦前ソ連（現ロシア）に恋人と亡命したら、不当にも恋人がスターリンに粛清（銃殺）され、自分も投獄されたあげく、1972年になるまで日本に帰ってこれなかった「戦前のスター女優だった」あの岡田さんですね。帰国後の出演です。

*4:ということでこのドラマでの清張の役どころは結構重要です。

*5:厳罰論者、死刑愛好家だと「死刑にすればいい（無期にするから悪い）」で終了かもしれませんがそういう話ではないでしょう。

*6:とはいえ引き受ける人が居なければ、そんな人間を出獄させるわけにもいきませんが。

「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」を笑おう（2019年5／18分：黒坂真の巻）

黒坂真
‏　山添拓議員。朝鮮労働党は他国の銀行や原発にサイバー攻撃をしたことがあるのです。

　「仮にそれが事実だとして、だから何？」つう話です。
　山添氏がツイートで紹介する

維新議員また憲法否定/サイバー攻撃なら「専守防衛の適用除外」 森夏枝氏/安倍改憲の「先兵」くっきり
　昨年１２月に策定された「防衛計画の大綱」と中期防衛力整備計画に関する質疑が行われた１６日の衆院本会議で、日本維新の会の森夏枝議員が、サイバー攻撃を「専守防衛の適用除外にすることを検討すべきではないか」と迫るなど、歴代政府が憲法解釈上、建前としてきた「専守防衛」を否定する発言を繰り返し、議場がどよめきました。
　森氏は、防衛大綱で「新たな領域」として強調されているサイバー攻撃の分野に関し、「抑止力に当たるものが存在せず、攻撃した者勝ちとなる」と主張。安倍晋三首相に「この分野においては、専守防衛の適用除外にすることを検討すべきではないか」と迫りました。
　日ロ領土問題で“戦争による領土奪還”に言及した丸山穂高衆院議員（１４日に除名）に続く維新議員の発言。維新が安倍改憲策動の「突撃隊」、安倍政権の悪政の「先兵」としての役割を果たしていることが改めて鮮明になりました。
　日本共産党の笠井亮政策委員長は１７日の記者会見で、森議員の質疑での発言は「まさに憲法を踏みにじる暴挙だ」と批判。「“戦争しろ”という丸山議員の発言と軌を一にするもので、決して個人の意見ではなく、維新全体の問題であり、極めて重大だ」と厳しく批判しました。

つう赤旗記事の維新批判が間違いになるわけでも何でもない。
　つうか「サイバー攻撃なら専守防衛の対象外で何が悪い」て本気なんですかね、黒坂も。
　相手が何もしてないのにこっちからハッキング（情報泥棒）だのコンピュータウイルスで攻撃だのしたら大問題になるでしょうよ。

今日の北朝鮮・韓国ニュース（2019年5月18日分）

拉致被害者の蓮池薫さん「日朝会談を実現すべき」 - 社会 : 日刊スポーツ

　北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん（61）が、18日までに新潟県柏崎市内でインタビューに応じ、「大きな成果が望めなくても、日朝首脳会談を実現すべき時だ」と訴えた。

　全く同感ですので紹介しておきます。

北朝鮮に800万ドルの人道支援 韓国、国際機関通じ （写真=共同） :日本経済新聞
　人道支援は乳幼児や妊産婦、高齢者と言った弱者救済が目的ですから、韓国政府も言うように「北朝鮮政府の非核化への取り組み」などとは関係なく、人道的観点から実施されてしかるべきでしょう。

朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定：時事ドットコム
　呆れて二の句が継げませんね。まさかとは思いますが救う会や家族会に媚びて「破防法適用」とか言い出すのか。それでどうやって拉致を解決するのか。朝鮮総連以上に信頼できる交渉のパイプは事実上ないでしょうし、こんなことを朝鮮総連相手に言えば北朝鮮は「朝鮮総連をそこまで敵視してるのなら、我が国政府に対して安倍政権が交渉意欲があるか疑わしいし、当然、交渉してもお土産があるか疑問」とみて交渉意欲を失うでしょう。何が「無条件で首脳会談（安倍）」なのか。
　かつ、こんな暴言は在日朝鮮人に対する差別やテロを助長しかねません。
　そういえば安倍政権は共産党相手に「公安調査庁の監視対象」と答弁して、共産党の批判を受けたこともありましたね*1。公明党もよくもまあここまで酷い自民党におつきあいできるもんです。
　なお、質問者は松原仁（野田内閣で国家公安委員長）だそうです。松原のようなウヨを議員にして恥じない当たりも俺が「立憲民主党も含めて」旧民進党勢力が大嫌いな理由です。

【参考】

政府の破防法答弁書/山下書記局長 厳重に抗議、撤回要求
　日本共産党の山下芳生*2書記局長は２２日、国会内での記者会見で、政府が、日本共産党について、現在でも「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとする答弁書を閣議決定したことについての見解を問われ、「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と表明した上で、次のように述べました。

一、破防法に関するわが党の立場についてはすでに１９８９年２月１８日の当時の公安調査庁長官に対する不破哲三*3副議長（当時）の質問で明らかである。
一、当時までに公安調査庁が違憲の破防法に基づいて日本共産党を３６年間も調査をしてきたが、この調査の結論として、公安調査庁として公安審査委員会に、暴力破壊活動をやる恐れのある団体として（同法の）適用申請を１回もしていない。３６年間、調査したが申請できなかったということが第一の事実だ。
一、不破氏の質疑でも明らかになっているが、そもそも、公安調査庁が何を根拠にして、わが党の調査にあたったのかというと、これは内部確認だということだ。今回の質問主意書と答弁書にもある「調査対象団体」という概念は破防法にはいっさい出てこない概念であり、たんに公安調査庁が申請するかどうかを調査するために勝手に決めている概念だ。それで、３６年間、日本共産党を不当にも調査したけれども、そういう事実はなかった。にもかかわらず同じようなことをその後２７年間、ずっとやり続けているということに、厳重に抗議をしたい。
一、わが党が党として正規の機関で「暴力革命の方針」をとったことは一度もない。わが党の綱領でも明らかなように私たちは日本の政治社会の変革については、言論と選挙を通じて議会で多数を占めて、国民・有権者とともに一歩一歩、政治と社会を進歩前進させるという立場に立っている。これがわが党の変わらぬ綱領路線であり、破防法の対象になるようなことは過去にも現在ももちろん将来にもいっさいないということは改めて述べておきたい。
一、これは公党に対する、憲法上の結社の自由に対する不当な侵害だ。改めて厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい。公安調査庁もすみやかに解散すべきだということを改めて申し上げたい。
一、いま、憲法の枠を壊して戦争法を強行した安倍政権に対して、保守・革新の立場を超えて、広範な人々が立憲主義という日本の政治のあり方を土台から破壊する行為だと抗議・反対し、法律が強行されてからも多くの市民のみなさんが運動し続けている。それを受けて５野党*4が安倍政権打倒、戦争法廃止を掲げて選挙の協力までやろうと一歩一歩、前進している。そのタイミングでの今回の質問主意書は、明らかにそういうものに対する不当な攻撃を加えたいという意図を感じる。しかし、この良識ある共同は必ずそういう不当な攻撃を共同の力で打ち破って前進させるであろうと確信している。
■鈴木貴子議員に政府が答弁書
　政府は２２日の閣議で、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」などとする答弁書を決定しました。鈴木貴子衆院議員（無所属）の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」（１４日提出）に対するもの。

２０１６ とくほう・特報/「破防法」答弁書 市民が批判/時代錯誤 安倍政権/「共産党への攻撃は市民への脅し」「反共は戦争の前夜」 識者も指摘
　法政大学元教授（政治学）の五十嵐仁氏*5は、閣議決定に対し「古色蒼然（そうぜん）です。共産党は暴力的な方法で政権転覆を考えていないし、暴力革命を方針としていないことは多くの国民はわかっています」と指摘します。
　日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（２４日付）も、「多くの国民が（共産党を）暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」との政界関係者のコメントをひき、「政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ」と断じています。

野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃│政治│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
　いま一部の国会議員から、国会内で日々発展・深化している野党共闘に、荒唐無稽な攻撃が加えられています。「共産党と連携しながらまっとうな政治とうそぶく、あの面々」というものです。共産党はまっとうな政党ではないから、連携する政党もまっとうでなくなるという言いがかりです。
　言いがかりは、公安調査庁が日本共産党を破防法にもとづく調査対象団体に指定していることを根拠にしています。
　３月７日、衆院総務委員会では、「総務行政とは関係のない発言に対しましては、ご遠慮願います」「話を変えてください」という総務委員長の制止の声を振り切って、足立康史議員（日本維新の会）が、共産党の破防法の指定の経緯などを質問しました。それに対し横尾洋一公安調査庁総務部長は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などと述べました。
　これは日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマです。
■「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことははるか前に決着ずみ
　「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、１９８９年２月１８日の衆議院予算委員会における不破哲三委員と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。
　同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもとに政権を目指す日本共産党の綱領路線を説明し、「敵の出方論」について、日本共産党など統一戦線勢力が選挙で勝って政権についたとき、これに従わない勢力が暴挙に出た場合に、政府が取り締まることは憲法に基づく当然の権利であることを解明しました。これに対し、石山長官は、「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
　その一方で、石山長官は、「敵の出方論」について、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題」もあると答弁しました。
　これに対しても、不破氏は、１９７０年の第１１回党大会決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺することが当然の課題となる」との文言を読み上げ、反論しています。
　日本共産党が、かつての一連の決定で「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、反動勢力を政治的に包囲して、あれこれの暴力的策動を未然に防止し、社会進歩の事業を平和的な道で進めるためであって、これをもって「暴力革命」の根拠とするのは、あまりに幼稚なこじつけであり、成り立つものではありません。
　日本共産党は綱領で、「『国民が主人公』を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する」こと、さらに将来の社会主義的変革についても、「国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力」をつくるのをはじめ、「社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進む」ことを明らかにしています。
　「議会の多数を得て社会変革を進める」
　これが日本共産党の一貫した方針であり、「暴力革命」など縁もゆかりもないことは、わが党の綱領や方針をまじめに読めばあまりに明瞭なことです。
■党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない*6
　公安調査庁は、日本共産党が「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と述べました。
　１９５０年から５５年にかけて、徳田球一*7、野坂参三*8らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。
　しかし、それは党が分裂した時期の一方の側の行動であって、１９５８年の第７回党大会で党が統一を回復したさいに明確に批判され、きっぱり否定されました。
　日本共産党が綱領路線を確立した１９６１年の第８回党大会では、日本の社会と政治のどのような変革も、「国会で安定した過半数」を得て実現することをめざすことを綱領上も明確にしました。これは外国の干渉者たちが押しつけてきた武装闘争方針を排除したことを綱領上はっきり表明したものでした。それ以来、度重なる党大会や、綱領の改定で、この方針はいっそうゆるぎないものとして確立しています。
　日本共産党が、安倍政権を退場に追い込むために、本気の野党共闘を提唱し、市民と野党の共同を、党本部から草の根で頑張る地方や職場の支部、個々の党員にいたるまで、誠実に努力しているのも、長い間に培ってきた、この綱領路線があってのことです。
　日本共産党は、戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もありません。歴史の事実を歪曲（わいきょく）した攻撃は成り立ちません。
■憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害行為こそやめるべきです
　政府・公安調査庁は、このような使い古しのデマをもとに、今もなお日本共産党を「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」だとしています。
　しかし、前述の１９８９年２月１８日の衆院予算委員会での不破氏の追及の前に、石山公安調査庁長官は、当時までの３６年間にわたって、「現実に規制の請求を致したことはありません」と述べ、「暴力革命」の「証拠」がそれまでに一つとして見つからなかったことを認めました。
　その後も、３０年間が経過していますが、公安調査庁が多額の国民の税金を使い、不当な手段を弄（ろう）して日本共産党への「調査活動」を行っているにもかかわらず、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることなどできません。
　天下の公党である日本共産党に対して、「暴力革命」という悪質なデマにもとづいて、不当な監視、スパイ活動を行うことは、憲法の保障する結社の自由にたいする重大な侵害であり、ただちにやめるべきです。
　政府・公安調査庁の、不当な行為を悪用して、野党共闘にくさびを打ち込もうという卑劣な行為は、維新の会の、安倍・自公政権への補完勢力という本質を自ら露呈するものというべきでしょう。

　しかし宗男*9親子も野党陣営に所属していたときは「共産党を含む野党共闘」を容認していたくせにデタラメにもほどがありますね。

*1:まあそれでも当然ながら共産党相手に破防法が発動などされてないことを考えればこれは「非常に安倍に善意（？）に理解すれば」「非常に朝鮮総連の未来について楽観的に理解すれば」、救う会や家族会をなだめるためのあめ玉に過ぎず実質的意味はないかもしれません。もちろん実際どうなのかは分かりませんし、あめ玉だとしても「政府公式見解とはとても思えない酷い発言」ですが。

*2:現在は副委員長

*3:書記局長、委員長、議長、衆院議員を歴任

*4:共産党、国民民主党、自由党、社民党、立憲民主党のこと。

*5:法政大学名誉教授。全国革新懇代表世話人。個人サイト五十嵐仁の転成仁語：So-netブログ。著書『徹底検証 政治改革神話』（1997年、労働旬報社）、『政党政治と労働組合運動』（1998年、御茶の水書房）、『戦後政治の実像』（2003年、小学館）、『この目で見てきた世界のレイバー・アーカイヴス』(2005年、法律文化社)、『労働政策』(2008年、日本経済評論社)、『労働再規制』(2008年、ちくま新書)、『対決 安倍政権：暴走阻止のために』（2015年、学習の友社）、『活路は共闘にあり：社会運動の力と「勝利の方程式」』（2017年、学習の友社）、『打倒安倍政権：9条改憲阻止のために』（2018年、学習の友社）など

*6:といっていいかどうかは議論の余地があるでしょうが、いずれにせよ1）「過去の暴力行為」が現在否定されていること（例：革マル、中核など極左過激派のテロを共産党は厳しく批判した）、2）今後暴力行為があり得ないこと、3）過去の暴力行為はスターリンソ連や毛沢東中国の押しつけという要素が大きいがそのような押しつけが今後考えられないこと、は事実です。さすがに自公や公安調査庁ですら「ただの言いがかり」であると自覚しており、本気ではないでしょう。大体「堺市長選」では大阪自民は共産と共闘してるのによくもいったもんです。

*7:1894～1953年。日本共産党書記長、衆院議員を歴任

*8:日本共産党第一書記、議長、衆院議員、参院議員を歴任。

*9:橋本内閣北海道・沖縄開発庁長官、小渕内閣官房副長官など歴任