特集『ナチをめぐる「俗説」とドイツ現代史研究の論点』(予定)
◆「ナチスの発明」の起源:源泉徴収をめぐる俗説と「一九四〇年体制」論(田野大輔*1)
(内容紹介)
ネット上の記事紹介で代替。
「源泉徴収はナチスの発明」というウソ(田野 大輔) | 現代ビジネス | 講談社(1/6)
ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。
しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする。そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか?』(小野寺拓也・田野大輔)がベストセラーとなっている。
「ナチスは良いこともした」という主張の根拠の一つとしてしばしば持ち出されるのが、「源泉徴収はナチスが発明した」という説だ。同書の著者の一人である甲南大学教授の田野大輔氏が、この説の虚実、そして、なぜこの説が広まったのかを検証する。
注:本記事は、田野大輔「『ナチスの発明』の起源:源泉徴収をめぐる俗説と『一九四〇年体制』論」『歴史評論』2024年5月号(予定)の内容の一部を再編集したものである。
【田野】
新書やビジネス書、雑誌などでもこの説がまことしやかに紹介されているのを目にする。
代表的な事例としては、2006年に出版された武田知弘*2(フリーライター)の『ナチスの発明*3』が挙げられる。武田は同書のなかで「税金の『源泉徴収』をはじめたのもナチス・ドイツである」と述べ、この制度をナチスの「人類への功績」の一つに数えている。最近では舛添要一(国際政治学者)も、2019年の『ヒトラーの正体*4』の冒頭でヒトラーを源泉徴収の考案者と名指しし、出版時のインタビューで「源泉徴収という考え方はヒトラーが初めて導入しました」と断言している(『スポーツ報知』2019年8月31日)。
だが一部の読者には驚きかもしれないが、実はこの「ナチスの発明」という俗説はまったくのデタラメである。所得税の源泉徴収はイギリスではナポレオン戦争期の1803年に、アメリカでは南北戦争期の1862年に導入されており、ドイツでも第一次世界大戦直後の1920年に導入されている。
ドイツの源泉徴収制度はヒトラーが政権を握る13年前、ワイマール共和国のエルツベルガー財務相が1919年から翌年にかけて行った包括的な税制・財政改革の一環として導入したものである。第一次世界大戦の敗戦による深刻な財政危機に直面していた共和国政府が、大衆課税による増収と税務行政の効率化をはかる目的で行った改革だが、これによって今日につながるドイツの租税・財政制度の基盤が確立されたというのが、研究者の間で一致した見方となっている。このとき採用された源泉徴収を、ナチスはただ受け継いだにすぎない。
それにもかかわらず、源泉徴収を「ナチスの発明」とする謬説が広まったのはなぜだろうか。その原因は何よりも、日本が1940年にドイツに倣ってこの制度を導入したという歴史的経緯にありそうだ。当時のドイツはヒトラー政権下だったから、源泉徴収を「ナチスの制度」と誤解してもおかしくない。多くの論者の発言を精査すると、そのような誤解や歪曲が「ナチスの発明」という謬説の成立に深く関わっていることがわかる。彼らは源泉徴収の起源をより強くナチスと結びつける方向で、発言の内容を徐々に変化させている。
このことをはっきりと示しているのが、最初期に主導的な役割を果たした(ボーガス注:ライフコーポレーション創業者の)清水信次(実業家)の発言である。清水は早くも1989年に源泉徴収とナチスの関係に言及したパイオニア的存在だが、この時点ではまだ「ナチス・ドイツを範にして1940年に所得税の給与源泉徴収制度を導入した」との説明にとどまっていた(『世界』523号)。だが1993年のインタビューで「源泉徴収はナチスの遺産」とトーンを強めると(『週刊ポスト』1993年9月10日号)、その翌年に出版した著書では「この制度を考えだしたのは、ナチスドイツのヒトラーであった」という主張に移行している(『時短は国を滅ぼす*5』)。
同様の変化は加藤寛*6(経済学者)の発言にも見られる。政府税制調査会会長も務めた加藤は1987年の共著では戦後の所得税法改正で源泉徴収が採用されたと述べていたが(『「決定版・税制改革」』*7)、1987年と1999年の対談で源泉徴収導入にドイツの影響があったことを知ると(『法令ニュース』487号、『対論「所得税一律革命」』)、2002年の論説で「ナチスドイツに範を求めた」と説明を変えている(『日本経済新聞』2002年1月28日)。そして最終的に、2005年の雑誌インタビューで「ヒットラーが便利だからと作った」と主張するにいたっている(『週刊東洋経済』2005年2月5日号)。
このように多くの論者の発言は何かに導かれるように徐々に内容を変化させ、やがて一線を踏み越えて完全な謬説に移行している。「ドイツに倣って」が「ナチスを真似て」となり、「ドイツの税制」が「ナチスの制度」とされて、最終的に「ナチスの発明」という主張に行き着くのだが、そうした不可逆的な変化をもたらした原因は何だったのだろうか。
まず指摘できるのは、話を誇張して読者の関心を引こうとする動機である。本当はドイツに倣って導入されただけなのだが、それでは弱すぎる。「ナチスが作った」と言い切ってしまった方が、インパクトは大きいはずだ。おおよそこのような理由から、多くの論者は「ナチスの発明」論を唱えるようになったと考えられる。だがもう一つ、「ナチスの発明」論の成立・拡大に――間接的にではあるものの――大きな影響を与えたものがある。1995年に出版されベストセラーとなった野口悠紀雄*8(経済学者)の『1940年体制*9』である。ただし野口は1940年に源泉徴収が導入された事実には言及していたが、そこにドイツの影響があったことは指摘していなかった(その代わりに「世界ではじめて」導入されたという勇み足の指摘を行っている)。この点を補足し、現代につながる連続性の起点をナチスにまで延長しようとした論者の代表格が、斎藤貴男*10(ジャーナリスト)である。
斎藤は1996年に出版した『源泉徴収と年末調整*11』のなかで、野口の「1940年体制」論を紹介しながら日本の税制を検討し、源泉徴収導入の背景に「ナチス・ドイツの強い影響」があったことを強調する。だが源泉徴収はナチス以前に導入されていたから、これは間違いとは言えないまでも誤解を招く説明である(なお、彼は年末調整もナチスの影響によるものと説明しているが、ドイツでこの制度が導入されたのは1948年なので、こちらは明らかな誤りである)。
(ボーガス注:左派の)斎藤は戦時体制の所産である源泉徴収に批判的な議論を展開しているのだが、ナチスの影響を強調することでそうした批判の説得力を高める意図があったのかもしれない。
ところが2000年代半ばになると、こうした論調は一変する。その最大の原因こそ、冒頭で挙げた武田の『ナチスの発明』にほかならない。同書のそれまでにない特徴は、源泉徴収をナチスによる「偉大な発明や発見」として、もっぱら肯定的に取り上げている点にある。
源泉徴収は納税を効率化する「先進的な社会制度」なのだから、たとえナチスが作ったものであろうと「人類への功績」として正当に評価されるべきだというのだが、このような主張は一般世論の保守化、とりわけ「過去を一方的に断罪するのはおかしい」という風潮の高まりにも後押しされて、源泉徴収をめぐる議論を急速に間違った方向に導いていく。2008年にはさっそく戸矢学*12(作家)が源泉徴収を「ナチスが開発したもの」と断定し、「当時としては比較するものもない圧倒的な『先進国』ということです」と発言している(『カリスマのつくり方*13』)。
この時期の変化としてさらに注目されるのは、かつて源泉徴収の起源について比較的慎重な説明を行っていた斎藤と舛添が、武田に背中を押されるように一線を踏み越え、「ナチスの発明」論を唱え始めることである(もともと源泉徴収について武田とは反対の評価をしていたにもかかわらず、である)。斎藤は2014年に出版した著書のなかで「源泉徴収はナチスのしくみ」と説明し(『ちゃんとわかる消費税*14』)、さらに2016年のインタビューで「もともとはナチスドイツが戦費調達のために発明したもの」と発言しているし(『マガジン9』2016年9月14日)、舛添も上述の通り2019年の著書とインタビューで源泉徴収をヒトラーの考案によるものと断定し、この制度の利便性と効率性を強調している。
過去30年あまりにわたって積み上げられてきた源泉徴収をめぐる俗説の系譜をたどってみると、あらためて悪の象徴=ナチスの「情動に訴える力」の大きさに気付かされる。(ボーガス注:左派の斎藤のように)容赦なく税金を取り立てる源泉徴収の非道さを印象付け、不条理な税制への怨嗟をかき立てるためであれ、(ボーガス注:歴史修正主義右派のように)逆に納税の手間を省いてくれるこの制度の先進性と先見性を強調し、それによって「ナチスの時代をただ真っ黒に塗りつぶしてきた歴史観」を修正するためであれ(『ナチスの発明』)、ナチスを引き合いに出すことが喚起する感情は強力で、歴史的事実の認知さえ歪めてしまいがちである。
「ナチスはこんな凄い発明もしていた」といった人目を引く主張に心動かされ、「やっぱりそうだったのか」と納得してしまう前に、それが事実認識として間違っていないか、立ち止まって考えてみるべきだろう。
武田や戸矢の主張が示しているように、「源泉徴収はナチスの発明」という主張はナチスの免罪化、少なくともその犯罪の相対化につながる危険性をはらんでいる。そうした謬説が広まるのを防ぐためには、専門家による粘り強い批判が欠かせない。実は筆者もSNS上でこの種の発言を見つけては間違いを指摘し、「源泉徴収はナチスの発明ではありません」というステッカーまで作って啓発に取り組んでいるのだが、次から次へと現れる発言を前に途方にくれることが多い。根拠のない間違った俗説であっても、いったん活字になって世間に流布してしまうと、これを打ち消すのは非常に困難である。著述を業とする者の責任は重いと言わざるをえない。
◆ヴァイマル共和国研究の現在:「一九二三*15」「一九三三*16」のアクチュアリティ(小野寺拓也*17)
(内容紹介)
ネット上の記事紹介で代替。
【書評】『ナチズムは再来するのか? 民主主義をめぐるヴァイマル共和国の教訓』(慶應義塾大学出版会、2019年6月)アンドレアス・ヴィルシング、ベルトルト・コーラー、ウルリヒ・ヴィルヘルム編、板橋拓己・小野寺拓也監訳 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所から一部紹介
第四章<有権者> 抵抗の国民政党「右派政党台頭の政治的分析」
ナチ党はたった数年間で1929年の得票数を20倍以上に増やし、それは後にも先にも例がない上昇率であった。近年のAfDでも類似した得票率の上昇が見られると指摘され、ナチ党の躍進と類似していると説明されている。そしてナチ党とAfDの支持層の比較も試みられている。ナチ党の支持者は中間層の急進主義者であるとされてきたが、実は最近の研究では支持者の40%は労働者であり、特に熟練労働者であったことが判明している。つまり支持層としてもAfDと類似点がある。ナチ党とAfDは、前者は反ユダヤ主義、後者は反移民・難民の人種主義的な扇動という共通点がある。こうした傾向は、フランスやイタリア、ハンガリーの右派のポピュリスト政党にも同様に見られる。こうした右派政党が影響力を拡大して選挙で成功する危険性と、自由民主主義的な連邦共和制を脅威にさらす可能性があると結論付けている。
おわりに 警戒を怠らないということ
本章では、(中略)ナチ党が最初から反ユダヤ主義を掲げていたわけではないように、AfDに投票する人が全て右派急進主義者ではないと述べている。だからと言って安心できるわけではなく、「エコーチェンバー」現象や「フェイク・ニュース」、著しい社会不平等がもたらす危険性を警告している。
ヴァイマル共和国の教訓――分断された社会とポピュリズムとしてのナチズム | 研究プログラム | 東京財団政策研究所(板橋拓己*18)
※本稿は、2022年3月9日に開催されたウェビナー「歴史から考えるポピュリズム―戦間期ヨーロッパの経験から」で報告した内容の一部である。
近年、ドイツのメディアでは「ヴァイマル状況(Weimarer Verhältnisse)」や「ヴァイマルの亡霊(Gespenst von Weimar)」といった見出しをよく目にするようになった。ヴァイマル共和国(1919-1933年)とは、第一次世界大戦の敗戦と革命のなかで成立し、当時世界で最も先進的な民主憲法を備えていたドイツの共和政のことである。その共和政は、世界恐慌のなか左右の反体制勢力の挟撃に合い、ナチ政権の成立によって打ち倒された[1]。つまり、「ヴァイマル状況」という言葉が意味するのは、(ボーガス注:極右政党がドイツで躍進する)われわれの現在の状況がヴァイマル共和国と似ているのではないか、すなわち、民主政が危機にあり、ついには倒れてしまうのではないかという問い*19である。
その問いに対して、多くの論文、研究書、一般向け書籍が著されている。一例を挙げれば、筆者が小野寺拓也氏とともに監訳した『ナチズムは再来するのか?*20』(原題は『ヴァイマル状況?』)という本がある[2]。同書は、2017年4月から7月にかけてドイツのバイエルン放送と『フランクフルター・アルゲマイネ新聞』でメディアミックス的に展開された企画を書籍化したものであり、5人の歴史家と2人の政治学者がそれぞれの専門的知見に基づいて、現代とヴァイマル時代を比較したものである[3]。
そうした研究の成果については後述するとして、ここではまず、なぜ「ヴァイマル状況」という言説が出てきたかを確認したい[4]。
ヴァイマル共和国と現代を比較する言説が頻繁に飛び交うようになったのは、およそ15年前である。まず2007年の世界金融危機が、1929年の世界恐慌との比較を誘発した。そうした新聞記事は検索で無数に見つかるが、たとえば2010年5月17日の『南ドイツ新聞』には「1929年と2008年」という論説が掲載されている。また、ユーロ危機で示されたドイツの徹底的な緊縮志向は、容易にブリューニング内閣との連想を呼び起こし、各紙に「ヴァイマルの亡霊」という言葉が並んだ(ブリューニングは世界恐慌時の首相であり、議会ではなく大統領緊急令に依拠して危機を乗り切ろうとし、緊縮財政とデフレ政策を進め、かえって左右の反体制派の躍進を招いた)。
そして、この10年でヴァイマルの類推は政治や社会の領域にまで広がった。ドイツにおいても「民主主義の危機」が危惧されたからに他ならない。それは、まずもって「ドイツのための選択肢(AfD)」の台頭に起因する。2013年に結成された同党は、当初は反ユーロ政党だったが、次第に右傾化・排外主義化を強め、とりわけ2015年の難民危機を背景に右翼ポピュリズム政党となり、勢力を伸ばした。2017年の連邦議会選挙では12.6%を獲得し、一気に第三党(結果的には野党第一党)に駆け上がり、21年の総選挙でも旧東側を中心に勢力を維持している。これで連邦議会に議席を有する主要政党は(ボーガス注:左翼党、社民党、緑の党、自民党、キリスト教民主同盟、「ドイツのための選択肢」の)6党となり、中道の二大政党*21の凋落も相まって、多党化現象が生じた。
そうした政党政治レベルでの変容とともに、社会レベルでも排外主義が高まっていることが、いっそうヴァイマルとの比較をもっともらしいものにしている。「民族の裏切り者(Volksverräter)」や「民族共同体(Volksgemeinschaft)」といった、ヴァイマル共和国およびナチ体制時代の遺物であり、とうの昔にドイツが「克服」したかに思われた語彙が復活した。
(中略)
ヴァイマル共和国には、三つの「宗派化」した陣営、すなわち、①社会主義陣営、②カトリック陣営、③プロテスタント陣営があり、それぞれの陣営内に民主派と非民主派がいるという状況であった。投票行動の変化は基本的に各陣営の内部で起こり、陣営の境界を越える変化は少なかった[8]。
また、メディア史家ウーテ・ダニエルが指摘するように、ヴァイマル共和国ではメディアも政治的・イデオロギー的に分断されていた[9]*22。全体を包括するような主要メディアは存在せず、新聞は党派によって分断されており、それぞれ「エコーチェンバー」を作り出していた。ある陣営にとっての真実が、他の陣営にとってはフェイクになる。そんな状況が生み出されていたのである。
さらに、地域間の分断、都市と地方の分断も見逃せない。とりわけ、大都市ベルリンは他の地域の怨嗟の的となった。地方からみたベルリンは、「共和主義、多元主義、機械化、アメリカ化、派閥主義、教育実験、道徳の退廃、とりわけ性別の適切な境界の混乱という退廃」の象徴であった[10]。
また、ベルリンには外国人も多く、ユダヤ人に関しては、ドイツ全体では人口の1%に満たない割合のところ、ベルリンでは7%を占めていた。こうしたなかでユダヤ人は「エリート」「資本主義」「共産主義」のシンボルとなり、反ユダヤ主義は反エリート、反資本主義、反共産主義の意味をもつようになった。
こうしたなかで台頭したのがナチ党だが、しばしば指摘されるように、ヒトラーは選挙によって首相の座についたわけではない。とはいえ、ナチ党が、1928年の総選挙では得票率2.6%に過ぎなかった状態から、わずか数年で30%台を獲得するようになったことも、忘れるべきではない。こうした急速なナチ党への支持拡大なくして、1933年1月にヒトラーが首相に任命されることもなかったであろう。
古い研究ではナチ党は中間層の運動と捉えられてきたが、ユルゲン・ファルターらの統計的手法を用いた歴史研究により、実際にはナチ党は、党員においても支持者においても、従来考えられてきたよりもはるかに多様な人びとから構成されていたことが判明している。たとえば、ナチ党に投票した者のうち3分の1は労働者層であった。
こうした点をふまえて、ファルターはナチ党を「中間層の傾向が強い国民政党」と規定している[12]*23。ここで「国民政党」とは、広範な社会層に満遍なく支持される大政党を意味する。
加えて注意すべきは、ナチ党に投票した人びとの多数が、「経済的敗者」や「社会的な根無し草」と呼ばれるような人びとではなかったことだ。たとえば、ナチ党に投票した者のなかで、失業者が占める割合は全体の平均よりも低い。それに対して、それまで棄権していた人びとが、1928年から33年のあいだに投票所に足を運び、ナチ党の成功に貢献している[13]。
1920年代の深刻な農業危機、29年に始まる世界恐慌など、危機が次々と訪れるなかで、ヴァイマル共和国の既成政党は安定した連立政権を樹立できずに無力をさらけ出していると有権者には思われた。既存の政党が、各々の支持勢力の個別利益を優先したことも、ナチ党には有利に働いた。多くの人は、抗議の意味でナチ党に投票したのである。このような状況を指して、トーマス・チルダースはナチ党を「抵抗の国民政党」と形容する[14]。
ナチ党の戦略面にも巧みなところがあった。ここでは、共和国政府の貿易政策によって苦境に立たされ、不満を抱いていた農村地域に目を付け、1930年以降、「フォルク(人民、民族)」を強調して農民層に訴えかけたことを挙げておこう。この農村進出戦略は功を奏した。
こうして、ファシズム研究者のケヴィン・パスモアが述べるように、「ナチは、それまで多くの政党がなろうとしてきた政党、すなわち、対立し合っているような集団までも単一の運動のなかに融合してしまうような国民政党になる、という点で、最も成功を収めた」のである[15]*24。石田勇治*25も、「ナチ党躍進の鍵は、この政党が国民政党となったことにある」と指摘している[16]*26。
とはいえ、ナチ党が単独では政権を握れなかったことは忘れるべきではない。多くの研究が指摘する通り、保守派の助力なくしてヒトラーが権力を握ることはなかった。さらに言えば、保守派は、首相就任後もヒトラーを引きずり下ろすことができた数少ない勢力であった。しかし、彼らはその機会を逸したのである。ヴァイマル共和国の保守派は、自己の利益や権力や名声を守るために、民主主義を放棄してナチと手を組むことを選んだのであった。
反共極右政党「維新」にすり寄り、共産から距離を置き野党共闘を破壊しようとする今の立民は「板橋文章をもじって」あえて言えば
立民党執行部は、自己の利益(選挙の勝利)を得るために、民主主義を放棄して維新と手を組むことを選んだのであった
ではないのか(但し、結局ナチスに政治的実権を奪われて衰退した戦前ドイツ保守派同様、そうした路線は立民にとってむしろ有害でしょうが)。そんな「立民批判派」の俺にとっては維新に批判的とはいえ「社民、れいわ」が「共産に比べ」党勢が弱すぎてお話にならない以上、もはや「共産支持、この道しかない(維新にすり寄る点では自公、国民民主は立民と変わらず論外)」のであって未だに「立民党のリベラル派」に空しい期待をし、共産に不当な悪口を加えるid:kojitakenには心底呆れます。
◆ナチ時代の女性再考(井上茂子*27)
◆ナチス期の教育プロパガンダ(小児・幼児教育)(小玉亮子*28)
◆抵抗と再建のはざまで:「ドイツ零時*29」における社会運動(土肥有理*30)