特集「産業政策の歪みを正す」
◆空前の大企業優遇政治を問う（薄木正治）
◆原発・石炭火力温存のエネルギー政策を問う（伊藤宏）
◆電気産業：黒字リストラとたたかい（米田徳治*1）
参考
ルネサスに団交申し入れ 電機・情報ユニオン（共同通信） - Yahoo!ニュース2025.1.6
産業別労働組合「電機・情報ユニオン」は6日、半導体大手ルネサスエレクトロニクス（東京）が人員削減や「定期昇給の見送り」方針を示しているとして、同社に対し、撤回を求め、1月中に団体交渉に応じるよう申し入れた。
6日、都内で記者会見した労組の米田徳治特別執行委員は、同社は優良企業だとして「リストラする必要はない。なぜこんな扱いをするのか」と述べた。
申し入れ書は、今回の方針が「全社員に重大で深刻な影響を強いる」と主張し、方針の撤回を求める内容だ。柴田英利社長の団交への出席も求めた。
◆自動車産業におけるDX・GX対応の行方（牧良明*2）
◆中小企業の振興をどう図るか（唐澤克樹*3）
◆軍事産業が集積する愛知県から（矢野創*4）
◆半導体企業JASMの巨大工場（友寄英隆*5）
◆大学授業料の値上げは歴史への逆行（渡部昭男*6）
◆能登半島地震・被災者の現地調査からの課題（高林秀明*7）
◆日本の低賃金構造（藤田宏*8）
◆「郵政民営化」で郵貯・簡保・郵便はどう変わったか（佐々木憲昭*9）
*1:電気情報ユニオン特別執行委員
*4:愛知県平和委員会事務局長
*5:著書『「新自由主義」とは何か』（2006年、新日本出版社）、『変革の時代、その経済的基礎』（2010年、光陽出版社）、『「国際競争力」とは何か』（2011年、かもがわ出版）、『大震災後の日本経済、何をなすべきか』（2011年、学習の友社）、『「アベノミクス」の陥穽』（2013年、かもがわ出版）、『アベノミクスと日本資本主義』（2014年、新日本出版社）、『アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲』（2015年、かもがわ出版）、『「一億総活躍社会」とはなにか』（2016年、かもがわ出版）、『「人口減少社会」とは何か：人口問題を考える12章』（2017年、学習の友社）、『AIと資本主義：マルクス経済学ではこう考える』（2019年、本の泉社）、『コロナ・パンデミックと日本資本主義』（2020年、学習の友社）、『「デジタル社会」とは何か』（2022年、学習の友社）、『「人新世」と唯物史観』（2022年、本の泉社）、『「人口減少」社会とマルクス経済学』（2023年、新日本出版社）
*6:鳥取大学名誉教授。大阪信愛学院大学教授。著書『特殊教育行政の実証的研究』（1996年、法政出版）、『格差問題と「教育の機会均等」』(2006年、日本標準ブックレット)、『障がい青年の自分づくり』（2009年、日本標準）、『能力・貧困から必要・幸福追求へ：若者と社会の未来をひらく教育無償化』(2019年、日本標準ブックレット)等
*7:熊本学園大学教授。著書『健康・生活問題と地域福祉』（2004年、本の泉社）、『障害者・家族の生活問題』（2008年、ミネルヴァ書房）、『制度から生まれる連帯の力』（2024年、大月書店）
*8:著書『財界戦略とアベノミクス』(2015年、本の泉社・労働総研ブックレット）
*9:元衆院議員。日本共産党名誉役員。著書『現代エネルギー危機論』（1978年、新日本出版社）、『記録米・イラン危機』（1980年、連合出版）、『暮らしのなかのエネルギー危機』（1981年、新日本新書）、『転換期の日本経済』（1983年、新日本出版社）、『どうみる世界と日本の経済』（1986年、新日本出版社）、『おしよせる大失業』（1987年、新日本出版社）、『変貌する財界：日本経団連の分析』（2007年、新日本出版社）、『財界支配：日本経団連の実相』（2016年、新日本出版社）、『日本の支配者』（2019年、新日本出版社）
