中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■産経【主張】中国の邦人に実刑 人権侵害に強く抗議する
https://www.sankei.com/column/news/181213/clm1812130002-n1.html
米中関係が冷え込む中、中国は経済分野で対日接近を図る。日本の政財界でも日中関係の好転が語られる。だが、日本人の不当な長期拘束や投獄に目をつむる関係改善などあり得ない。
イヤー産経は内心では「実刑にしてくれてありがとう。これで中国がたたける」なんでしょうねえ。
いずれにせよ「それはそれ、これはこれ」です。
「邦人に実刑」が仮に不当だとしても、だからといって「日本の政府や企業は、そんな中国の政府や企業とは経済活動を一緒にはしません」つうことはできません。そんなんは非現実的です。
スパイ活動に関与したとする日本人の拘束問題で安倍晋三首相は、１０月の日中首脳会談で前向きな対応を求めた。だが習近平国家主席は聞く耳を持たなかった。
菅義偉官房長官は、「邦人保護の観点からできる限りしっかり支援していきたい」と述べるにとどまった。
当然ながら「中国の行為が不当かどうか」と「安倍や菅の対応が適切かどうか」は別問題です。
「とにかく早急な邦人解放を実現すべき。それが実現できないなら中国の行為の是非に関係なく、安倍政権の政治的責任が問われてしかるべき」つう立場（小生はそう思っていますが）にたてば当然ながら「身柄解放を実現できない安倍や菅」は批判の対象です。まあ、安倍や菅の場合、こういうことよりも「モリカケ問題」「歴史認識問題での右翼的言動」などもっと非難に値することが山ほどありますが。
■ウイグル族を中国の弾圧から解放するために、日本人は何をすべきか（花澤雄一郎）
https://courrier.jp/columns/145422/
M谷N子女史がリツイートしていたので気づきました。花澤氏はM谷氏が出演したNHK・BS第1「国際報道2018」のキャスターです。
なお、「見過ごしてはいけない」とはする花沢氏ですが、それ以上の「何をすべきか」については特に答えはないようですね。まあ「日本政府・与党・外務省」ならともかく我々一般日本人に出来ることは基本的に何もないですからね。
・2016年、（ボーガス注：新疆ウイグル）自治区のトップに就任したのが陳全国・自治区委員会書記だ。
・陳全国書記はチベットで（ボーガス注：党委員会書記として）厳しい弾圧を行ったことで知られる。アメリカメディアは、それが政府内で評価されたためウイグル自治区を任され（中略）たと指摘している。
なるほど勉強になります。
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/07/0719.html
中央大学講師・M谷N子さん
「２０１６年の段階で、チベットの党書記であった陳全国という人が新疆ウイグル自治区の党書記に転任になりました。
ちょうど、その陳全国氏がチベットで党書記をやっていた時にチベット人の焼身自殺が非常に大発生するんですが、少数民族への政治的な弾圧の手腕を買われて新疆の方に来たのではないかと言われておりまして、ちょうどこういう一連の強制収容が始まったのが、陳全国さんの党書記就任とかぶります。
なので、それが１つのきっかけになったと亡命者たちは見ております。」
なんて指摘も別にありますね。
「『100万人が強制収容所』が事実かどうか」「証言者の発言がどこまで事実かどうか」はともかく、タカ派路線によるかなり強硬な対応がとられてることは残念ながら事実なのでしょう。
新疆ウイグル自治区ではすでに100万人もの人々が不当に拘束され、収容所に送られているが、そこから無事に出てこられた人は、確認できている範囲でわずかに数十人という。
そのうちの1人が11月に来日。NHK BS「国際報道2018」の番組内で、弾圧の実態を涙ながらに語った。
ウイグル族のオムル・ベカリさん。42歳のオムルさんは新疆ウイグル自治区出身で、現在の国籍はカザフスタン。（ボーガス注：カザフスタン政府の抗議で）中国政府による強制収容所での拘束から解放された数少ない1人だ。
ベカリさん
「ここで看過すれば、チベットやウイグルでおこなったことを台湾や香港、さらに周辺のカザフスタンやキルギスまで広げる可能性があります。」
いやーこういうのは勘弁してほしいですね。
まあ「収容所に長期拘束された」「酷い拷問をされたし食事もやはり栄養的な意味で酷かった」のだから、気持ち的に「中国の野郎許せねえ、悪口雑言しまくってやるぜ」つう「岡村勲的・恨みの感情」にとらわれることはわかります。
しかし「一国二制度とはいえすでに中国領の香港」ならまだしも、「中国の不可分の領土と、中国政府が言っていてもそれはフィクションに過ぎず実効支配してない台湾」だの、ましてや「民族的にはウイグル人とつながりがあるが、別の国であるカザフスタンやキルギス」にどうやって「強制収容所を広げること」ができるんでしょうか？
「中国は台湾やカザフスタン、キルギスにも収容所を作って100万人単位で収容しようとしてる」つうのは明らかにデマでしかない。
■産経【編集者のおすすめ】『静かなる日本侵略』*1佐々木類著 生徒の９割が中国人留学生の高校？
https://www.sankei.com/life/news/181208/lif1812080019-n1.html
後で詳しく説明しますが「対馬が危ない、韓国が狙ってる*2」つう与太もあるようですがメインは「中国の侵略ガー」のようです。「佐渡が危ない、中国ガー」「北海道が危ない、中国ガー」つう例の与太*3です。
ちなみにこの佐々木、
・元産経ワシントン支局長。現在は産経大阪本社九州総局長兼山口支局長。
著書『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（2016年、サンクチュアリ・パブリッシング）、『DJトランプは、ミニ田中角栄*4だ! 予測不可能な天才愛国者の悲劇』（2017年、アイバス出版）
だそうですが、佐々木が本を出した出版社のうちサンクチュアリ・パブリッシングは
■サンクチュアリ・パブリッシング（ウィキペディア参照）
■『最後のパレード』問題
2009年（平成21年）2月26日に発売した中村克『最後のパレード』は、東京ディズニーランドのビジターが経験した感動的な逸話を集めた書籍で、推定37万部を売り上げたとされる。この本は「ディズニーランドで本当にあった心温まる話」と副題がつき、帯には「キャストだけが知っている涙が止まらない物語」と記されていたが、実際には、エピソードのほとんどが
・2ちゃんねる遊園地板やディズニーランドファンサイトなどへの投稿
・ディズニーランドを運営するオリエンタルランド社発行の社内文集『Making Dreams Come True』収録のエピソード
を改変して収録したものであったと推定されている。
4月20日に、2ちゃんねるから転載したエピソードの1つが「小さな親切」運動本部による「小さな親切はがきキャンペーン」の受賞作で『読売新聞』に転載された別の遊園地のエピソードであることが新聞報道された。
「小さな親切」運動本部がサンクチュアリ社に、4月24日に対処を求めたが、「謝罪広告は出してもいいが販売中止と回収はできない」と回答した。
しかし、作者の中村が社内文集からの転載についてオリエンタルランドから著作権侵害の疑いで警告を受けていたことなどがマスコミで報道され、4月30日に「小さな親切」運動本部が文部科学省記者クラブで抗議の記者会見をすると、翌5月1日に「社内調査の結果（中略）著作権を侵害している可能性が高いと思われるエピソードが複数存在することが明らかとなりました」として、店頭から回収を行うと発表。5月16日に『読売新聞』、『毎日新聞』の朝刊に謝罪広告を掲載した。回収を発表して以降、サンクチュアリ社は『最後のパレード』をカタログから消した。
という不祥事を起こした会社です。
一方、アイバス出版はhttp://n-seikei.jp/2018/03/post-50401.htmlによれば「2018年3月に破産手続き開始」、つまり倒産したというのだから呆れます。
なお、このアイバス出版、法華狼氏の記事『KAZUYAチャンネルが閉鎖されたとのこと』（http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20180718/1531920324）によれば、勝又壽良*5『韓国破産：こうして反日国は、政治も経済も壊滅する』（2017年）なんて本を出していたそうだから滑稽です。法華狼氏も呆れていますが韓国が破産する前に自分の会社が見事に破産したわけです。
まるで北朝鮮が崩壊する前に「がんであの世に逝った惠谷治」のような無様な話です（惠谷についてはたとえばid:Bill_McCrearyさんの記事『北朝鮮が崩壊する前に亡くなったという話（恵谷治氏）（追記あり）』（https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/c98b3628abdb5e3445bca03591cc3d61）参照）。
いかに「フジテレビの支援が打ち切られたら、いつ倒産してもおかしくないマイナー極右新聞・産経」とはいえ一応全国紙の産経の『元ワシントン支局長』が「産経新聞や扶桑社ではなく」よくもまあ「サンクチュアリやアイバス」のような酷い会社から出版したもんです。そういう出版社でないと出せないような「産経や扶桑社ですら断るような内容」つうことでしょうか。今回の佐々木の著書も「ハート出版」という産経系列以外からの出版です。
それはともかくこの生徒の9割が中国人留学生という高校（宮崎県えびの市にある私立高校・日章学園九州国際高校）については以前拙記事（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20181008/1265542156）で
■NHK『救世主は留学生？』（2018/04/25）
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/page/180425.html
■朝日新聞『努力しないと夢は夢のまま 中国人留学生ＯＢ、後輩に「助言の会」 宮崎』
http://www.asahi.com/edu/student/news/TKY201008160236.html
という報道を紹介しました。
NHKや朝日は「衝撃の事実」としながらも「そういう時代なら仕方がない」という冷静な受け止め方でしたが、さすが「反中国の極右反動」産経は常軌を逸しています。
NHKや朝日と全く同じ高校を取り上げた上で「中国による静かな侵略」呼ばわりです。
おそらく産経的には「衝撃の事実だけどそういう時代だから仕方がないよ。別にそれで弊害もないんやろ？」「学校はそうしなきゃ閉校するしかなかったんだから」つう冷静な扱い方のNHKや朝日について「危機意識が足りない」とでも思ってるのでしょう。まあ反中国の極右でない限り「産経の方が頭がおかしい。NHKや朝日の方がまとも」と理解するのですが。
大体そういう産経はこの私立高校に「潰れろ」とでもいう気なんでしょうか？
産経の行為はこの学校関係者から「営業妨害と名誉毀損」で刑事、民事で訴えられても文句の言えない行為です。
あなたが老後を過ごそうと、とある団地に引っ越したところ、住人の大半は日本語の通じない、ポストに表札も出さない中国人だった*6。
以前小生がhttp://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20170322/1265542156で紹介した埼玉県川口市の芝園団地ですかね？（なお、こうした芝園団地などの影響を受け、近年、西川口駅には中国料理店が増加し、そうした料理店を紹介する雑誌記事、ネット記事も増えています）
どっちにしろ団地住民は何の問題もなく暮らしているわけです。「中国の静かな侵略」などという佐々木の物言いは在日中国人に対する誹謗であるのはもちろん、「団地住民および川口市民、埼玉県民」に対する誹謗でしかありません。一埼玉県民として怒りを禁じ得ません。
なおhttp://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20170322/1265542156で紹介しましたが、産経記者でも佐々木とは違うまともな記者は、芝園団地について
https://www.sankei.com/region/news/160229/rgn1602290045-n1.html
■産経【現場×記者】中国人の友達作りに川口芝園団地へ 異文化交流、楽しさと難しさ体感（宮野佳幸）
「川口に中国人がたくさん住んでいる団地があるから、中国人の友達を作ってこい」。
デスクに命じられて、１年生記者の私はマンモス団地「川口芝園団地」へと向かった。住んでいる約５千人のうち半数が外国人で、その大半が中国人だという。果たして友達はできるのか。
（中略）
団地自治会などのつてを頼り、元住民らが市内の公民館で中国の正月「春節」を祝うギョーザパーティーに参加させてもらった。
（中略）
文化の違いはある。しかし、水ギョーザを一緒に楽しんだ、それだけでも中国の印象が変わったことを感じる。知り合った人々を「友達」と呼べるかどうかは、これからの課題だ。
というまともな記事を書くわけです。
大学には、海外でスパイ認定された「孔子学院」が林立
「中国はもちろん」、孔子学院を設置している早稲田大学、立命館大学など日本の大学に対する悪質な誹謗と言っていいでしょう。中国だけでなく早稲田などに「営業妨害と名誉毀損」で刑事、民事で訴えられても文句の言えない行為です。
ただし、「I濱先生（早稲田大学教授）だとなあ、『産経は早稲田を馬鹿にするな！』なんて言わないで『そうだ、孔子学院なんてやめるべきだ！、産経よく言った！』といって喜んじゃうのかなあ？」感を感じますね。あの人「失礼ながら」どう見てもそういうあたりが「常軌を逸してる」つうか「一寸変な人」の気がしますね。
ちなみに「話が脱線しますが」以前も紹介した気がしますが
http://blog.livedoor.jp/trycomp/archives/50329513.html
■朝日新聞『孔子学院「文化スパイ機関」発言 事務局長に辞職求める 大産大』
中国語の普及などのため、中国が海外の大学と提携して運営する「孔子学院」について、同学院を開設する大阪産業大学（大阪府大東市）の重里（しげさと）俊行事務局長が、中国側の認可組織を「文化スパイ機関」などと発言したため、同大は１日、重里事務局長に辞職を求めた。中国人留学生らから抗議の声が上がり、中国側からも説明を求められていた。辞職が受け入れられなければ解任し、学内に謝罪文を掲示するという。
大阪産業大によると、０９年４月、孔子学院側に大学所有のビル（大阪市福島区）にキャンパスの移転を提案。同大学が資産運用に失敗し、経営の合理化に迫られたためだったが、孔子学院側は「上海外大や中国政府との協議が必要」と難色を示した。このため今年３月末、土橋（どばし）芳邦理事長名で「廃校せざるを得ない」と同学院に通知した。
このことが４月２７日、大阪産業大の教職員組合と大学側の団体交渉で取り上げられ、出席した重里事務局長が「孔子学院は中国政府のハードな侵略ではないが、ソフト的な拡張主義」「漢弁は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当ではない」などと発言したという。
同大学には全国で４番目に多い１０７０人の中国人留学生がおり、留学生らから５月中旬、「発言は事実無根。撤回し、謝罪してほしい」との要求が上がった。上海外大の王静（ワン・チン）副学長も同３１日に来日し説明を求めた。土橋理事長は「移転や廃止話に、経営合理化以外の理由はない。失礼な発言があったことをおわびする」と謝罪し、移転・廃校の白紙撤回を約束したという。
大阪産業大学内部監査室は取材に対し、「重里事務局長は、インターネットで孔子学院について否定的な意見があることを知り、紹介するつもりでそのまま口にしてしまったようだ。言ってはならないことだ」としている。
なんて事件が過去には起こっています。大阪産業大上層部からすれば「あいつは事務局長の立場なのにアホか。こんなこと言ったら経営合理化で廃校にしたいと言っても向こうが受け入れるわけねえだろ！」ですよねえ。
ちなみにこの更迭された元事務局長は後に産経相手に
https://www.sankei.com/premium/news/180411/prm1804110009-n1.html
元事務局長は「（当時）言った通りのことにはなっている」と語った。
等と暴言について居直ってるというのだから「産経記事が事実ならば」偏見の持ち主というのは度しがたいですね。
それなのに政府は今、外国人の受け入れ拡大を打ち出そうとしています。
野党など批判派がもっぱら入管法改正で問題にしていたのは「今ですら外国人研修制度で横行する違法な低賃金労働が更に蔓延すること」、つまり「外国人の人権問題」だったのですがそういう認識は「中国の静かな侵略」を叫ぶ佐々木にはないようです。
つうかマジな話、今回の入管制度改正で来る事が想定されてる外国人って中国人よりもむしろ東南アジア（ベトナムとかミャンマーとか）じゃないか。中国は経済発展したことで日本来なくても大金が稼げるようですからねえ。
それにしてもここまで移民問題で悪口しても結局は産経は「安倍総理万歳」のわけです。
■人民日報『ファーウェイCFO逮捕 中国外交部「即時釈放を」』
http://j.people.com.cn/n3/2018/1207/c94474-9526497.html
「ファーウェイ社製品は米国政府は購入しない」発表の次がこの逮捕劇です。
正直びっくりですね。もちろん「ファーウェイの今後」も注目ですが、今後の米中関係がどうなるかがやはり注目されます。
なんかデジャビュ感があるなと思ったんですが、「1980年代の日米貿易摩擦での日米対立時に、東芝機械がココム違反で米国捜査当局の摘発を食らった」のを思い出しました（こういうのを知ってる時点で俺はおっさんですね。最近の若者は「ココムって何？」でしょう）。
「1980年代の東芝機械」や「今回のファーウェイ」について何かいえるほどの知識がないので、東芝機械やファーウェイに「何の非もない」とはいいませんが、「単なる刑事事件」ではなく「米国政府の政治的思惑もあるんだろうなあ」つう気はします。
まあファーウェイにとって打撃は大きいでしょうが、東芝機械もつぶれはしなかったし、ファーウェイもさすがに潰れはしないだろうと思います。
■産経【主張】ファーウェイ排除 同盟国として共同歩調を
https://www.sankei.com/column/news/181208/clm1812080002-n1.html
安倍が反中国だからと言うより
「うちの国は政府組織ではファーウェイは使わないことに決めたんだ。この間、ファーウェイの幹部を犯罪容疑で逮捕もした。おまえの国も政府組織ではファーウェイなんか使わないよな？」
「のび太（中国）と俺（米国）と、どっちとるかって聞いてるんだよ！、スネ夫（安倍）」
とジャイアン（トランプ）にすごまれ「もちろん使いません。ジャイアン（米国）は我々にとって、のび太（中国）より大事です（安倍）」つう話でしょう。
しかし常日頃反中国の産経が「親分米国様のお墨付きがあるから」とばかりに喜んでるのは「何だかなあ」ですね。米国に言われるがままに中国との対立を深めることがいいことだとは到底思いませんね。
■産経【特派員発】台湾で中国国旗を掲げる統一派 「言論の自由」当局容認 台北・田中靖人
https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060022-n1.html
今時その程度のことは法規制する話でもないでしょう。そもそも「容認しても」何か害悪があるわけでもない。なお、すべての「統一を掲げる団体」が中国国旗を掲げてるわけではもちろんありません。
■桜井よしこ『強まる中国の脅威、必要な台湾人の団結』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/12/06/7794
「（支持理由はともかく）民進党支持の日本人（よしこら日本右翼？）」でない限り、もちろん「台湾人でない」「当事者でない」日本人にとってはどうでもいいことです。「民進党は親日だが、国民党は反日」なんてことはないし、今回の選挙の争点は「対日外交」でもない。台湾の対日外交に影響することはないでしょう。
なお、よしこら日本ウヨは故意に無視しますが、民進党は「確かに国民党よりは中国に対立的」でその点ではよしこら日本ウヨに近い。
しかし、一方で
■原発問題
民進党：脱原発
国民党：原発推進（党所属の個々の政治家はともかくいずれも党としてはそういう方針です。以下も同じです）
■同性婚問題
民進党：同性婚を法律で認めることに肯定的
国民党：否定的
で他の問題では実は国民党の方がよしこらウヨに近いのです。
その意味で単純に「日本ウヨの意見と民進党は同じ」とはいえないし、「民進党支持＝与党の対中国外交支持、不支持＝対中外交反対」とはいえません。
「原発問題」など他の問題を理由に民進党を支持する「親中国派（？）」や逆に民進党に反対する「反中国派（？）」もありうるからです。
2016年1月の総統選挙で大勝利をおさめ、集った群衆に「台湾の新時代を共に迎えよう！」と呼びかけたあの蔡氏が、なぜ、いま、大敗なのか。評論家の金美齢氏は、台湾の有権者が台湾の置かれている立場を理解していないからだと批判する。
「2年前、台湾人は蔡英文に台湾の運命を担わせた。それは中国と対峙するという意味で、非常にきつい仕事ですよ。それなのに、皆でつまらないことを批判したのです。有権者が愚かですよ」
やれやれですね。
蔡英文が勝利したときは「国民党の政治が批判された。問題があったから当然だ」。
蔡英文が敗北したら「民進党には問題なんかない。選挙民がバカだ」。何というでたらめさでしょうか。蔡英文ですら本音はともかく建前ではそんなことはいえず「総統は辞めない」ものの、民進党党首を引責辞任したのに。
蔡英文にとってもこんな物言いはひいきの引き倒しで迷惑千万でしょう。
そもそも「なぜ負けたのか」。それは蔡英文が「総裁選などでの民進党の国民党への勝利」を「対中国外交で強硬論をとる事への支持」と勘違いしたからでしょう。もちろん民進党支持層にはそういう人間もいたでしょう。しかし「国民党支持から民進党支持に鞍替えした無党派層」は必ずしもそうではなかった。
「国民党の政治に問題があるから民進党にしよう」とは思っても「対中国外交での強硬路線」等支持してなかった。にもかかわらずそう勘違いした蔡英文は強硬路線をとり、中国の反発で対中貿易が減少し、台湾景気は「以前から不景気だった」のが更に悪くなりました。
「国民党で景気が悪いから民進党でよくしてもらおうと思ったのになんだこれは！」つう反発が民進党を敗北させたと思います。
台湾の本省人の政権を守り通さなければ、台湾の現状は守りきれない。外省人、つまり国民党による政権奪取を許せば、前総統の馬英九氏のように、中国との統一に傾いていくだろう。
ばかばかしい。今時「外省人か本省人か」なんてことは大きな問題にはなり得ないでしょう。だからこそ今回国民党は勝利した。
そして馬英九氏は「中台友好」には傾いていても別に「統一」になど傾いていません。
彼は「経済を考えたら中国と対立できない」と考え、中台友好に舵を切った。「統一を将来目指す（馬英九氏）」といってもそれは
1）中国のメンツを立てるため
2）国民党内に今も存在する中台統一派のメンツを立てるため
にすぎません。「統一なんか考えてない」などといったら中国のメンツを潰すことになり友好関係が築けません。
あくまでも「統一の気運が高まった将来には統一する」であり「高まってない現在は現状維持でひとまず中台交流を進める」つう話です。
住民投票の対象になったテーマのひとつは、「台湾」名義で東京五輪に参加を申請することだった。
結果は、反対が577万票、賛成が476万票で、結局否決された。
つまりはそういうことです。台湾人の圧倒的多数どころか過半数が支持してるともいえないわけです。台湾人は現実主義者だったといえるでしょう。
それにしても、なぜ、このテーマが住民投票にかけられたのか。
住民投票にかけずに「台湾名義での参加」を強行したら「いつそんなことを国民に信を問うたのか？。民心を無視した」と批判される、なんとか住民投票で過半数を確保すれば強行できる、蔡英文がそう思ったと言うことではないのか。
「福島の食品の輸入解禁」という「住民多数が解禁反対でも、科学的合理性から解禁します」といえる話ならともかく、この「台湾名義での参加」での住民投票は「住民投票にかけずに強行すれば良かった」とはとてもいえないでしょう。
福島など原子力災害関連地域の食品輸入禁止措置を継続するか否かも住民投票のテーマにされた。福島の食品は、米であろうと果物であろうと海産物であろうと、厳格な検査を受けて合格して初めて出荷となる。福島の食品は世界一安全なのである。しかし、そのような厳しい検査が実施されていることを、台湾の消費者は知らないだろう。蔡氏自身は福島の食品の輸入解禁に前向きだったとの情報もある。ただ、決断できずにいる内に、住民投票のテーマとされた。安全性についての情報が伝えられない中で住民投票になれば、否定的な結果になるのは予想の範囲内だ。輸入禁止続行への支持が779万票、反対は223万票、大差で否決された。
「知らないであろう」で片付けるなって話です。そもそも「住民投票」を決定した時点で「蔡英文が解禁したいなら」、『これこれこういう理由で福島の食品は安全なので、解禁しても問題ありません』と広報すればいい話です。
「一民間人に過ぎないならともかく」政府トップがそうした広報に失敗し、住民投票で敗北する。単に蔡英文が無能で無責任なだけです（ひとまず「解禁反対派の主張の是非」はおきます）。
台湾では大陸中国からの情報工作要員が暗躍している。メディアやビジネス分野のみならず、軍にも工作員が浸透していると考えてよいだろう。
根拠レスででたらめなこと言うなって話です。
中国は台湾侵攻を念頭に軍事力の構築に余念がない。
真面目な話「台湾が独立宣言すれば軍事侵攻することもありうる」と公言する中国にとって軍事侵攻は現実的選択肢にないでしょう。
そもそも「1950年代にがちで台湾を軍事制圧しようとして攻撃したら見事に失敗した」ので次善の策として打ち出されたのが今の「当面、台湾の統一は目指さない。統一は遠い将来の課題だ。しかし台湾の独立宣言は絶対に許さない。諸外国にも台湾との国交樹立などさせない」つう「一つの中国」路線の訳です。「軍事制圧に失敗したから、今の路線が打ち出された」つう経緯からして軍事侵攻など目指すわけがない。
とはいえ「独立宣言したら経済制裁、軍事侵攻などあらゆる手段で潰す」と牽制しても「台湾が独立宣言しない保証」はない。可能性は極めて低いにせよ、独立宣言する可能性はゼロではない。
かつ「現実的選択肢になくても」『いざとなったら侵攻もあり得る、独立宣言するならその覚悟をしておけ』という恫喝を有効にするには「ある程度の軍事能力のバージョンアップ」は必要なわけです。
何のバージョンアップもしなければ「なんだ、口先だけで、本当は侵攻する気なんかないのか」となめられて独立派の動きを助長しかねません。したがって軍事力を増強したからと言って「増強することの是非」はともかく、「増強イコール侵攻の意思あり」とはいえません。単に「独立派への政治的牽制」にすぎないかもしれない。
民進党が大敗したとはいえ、台湾人が簡単に国民党の政権復帰を許し中国へ傾斜していくとは思えない。
国民党の政権復帰は十分あり得るし、よしこの望まない「中台友好」も十分あり得るでしょう。
中台友好は別に「中台統一」ではないからです。
■日経『「アジア経済、日中安定が基礎」福田元首相、改革開放40年シンポ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3847387003122018FF2000/
■人民日報『東京で「中国改革開放40周年・中日経済貿易協力シンポジウム」』
http://j.people.com.cn/n3/2018/1204/c94474-9525189.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3847387003122018FF2000/
駐日中国大使館と経団連は3日、都内でシンポジウム「中国改革開放40周年と日中経済・貿易協力」を開いた。福田康夫*7元首相は基調講演で「アジア経済の基礎は日中政治の安定にある」と述べ、日中の国内政治と両国関係の安定の重要性を強調した。「直近2年間でみると、今年10月の日中首脳会談などを通じ、日中関係は改善に向かっている」とも語った。
福田氏は「日中は合計すると国際経済で20%以上のシェアを持っている。韓国や東南アジア諸国連合（ASEAN）を加えると、5年後には30%以上のシェアを持つ」と指摘。「その土台として日中政治の安定が重要だ」と訴えた。
http://j.people.com.cn/n3/2018/1204/c94474-9525189.html
新日鐵住金代表取締役社長、日本経団連副会長の進藤孝生氏*8は、「日中両国はこれまで政治的・経済的にも困難に直面してきたが、時間をかけて努力し、現在良い軌道に戻りつつある。世界的には貿易や通商政策上の困難がまだある。日本は関係各国と知恵を出し合い、解決していかなければならない。また、一帯一路（the Belt and Road）に関して、日本は第三国市場で中国と協力していく可能性があるが、個別のプロジェクトの透明性や経済性などを見極めた上で協力していきたい」とした。
産経らウヨがいかに中国を敵視しようとこうした日中友好の流れが変わることはないでしょう。
■産経【東京特派員】「おさまりの悪さ」という覚悟 湯浅博*9
https://www.sankei.com/world/news/181204/wor1812040002-n1.html
シンガポールで緊急の外科手術を受けたとき、病院食の多彩なメニューに驚かされたことがある。看護師が差し出したメニューには、中華、洋食、ベジタリアン、そしてマレー食と４通りの中から選択できる。「まるでルームサービスのよう」と喜んだものの、「待てよ」と思い返した。
ひょっとして、以前、取材したチャンギ刑務所のメニューと同じではなかったか。ベジタリアンは牛を敬うインド系が選択し、マレー食は豚肉を忌み嫌うイスラム教徒の多いマレー系向けだ。多人種社会である当地では、病院でも刑務所でもこれが社会の安定に不可欠な心遣いなのである。
人種や宗教にからんだ不満は暴動につながりやすいからだ。
日本が米欧なみに多人種*10社会になろうというのなら、その前に、国民が異なる人種と宗教を抱え込む「おさまりの悪さ」を覚悟しなければならない。政府・与党は、何をそんなに急ぐのか。
産経・湯浅がこう書くのは、産経記者らしい「げすな排外主義」でしかないでしょうが「安易に外国からの移民を認めれば差別を助長しかねない」つうのは全く正論でしょう。
しかし残念ながら途中から異常な反中国に突入していきます。所詮、産経らウヨの移民反対などその程度のものでしかないわけです。
日本はここ数年、外国人数が急増し、平成２５年に２０７万人だったのが、２９年には２５８万人にふくれあがっていた。このうち一般永住は「日本に原則１０年以上住み、うち５年は就労資格をもつこと」が資格要件で、２５年から９万人も増えて７５万人に膨張していた。うち中国人が最大で、２５％も占めている。
中国人労働者が最大勢力になろうから、日中対立が起きた場合の大争乱がいまから懸念される。中国は２０１０年に国防動員法を制定して、海外在住者といえども、国家緊急時の動員に従うことが義務づけられた。日中紛争が発生すれば自衛隊に対する後方攪乱（かくらん）が任務か。
「在日中国人が一般永住者のうち最大の数」「国防動員法」「有事の攪乱」と言ってることがほとんど
■国家基本問題研究所・緊急政策提言『入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を』
https://jinf.jp/news/archives/23894
と同じです。ウヨ連中でこうした中国人差別暴言が異常なまでに普及、蔓延してることがうかがえます。
しかし在日中国人に対するこの許しがたい暴言には心底呆れます。もはやこんなものは中国批判などではない。日本新聞協会はいい加減産経を除名したらどうなのか。
■桜井よしこ『日本は既に移民大国、入管法の厳格化を』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/12/13/7809
もっと働くために彼らが活用し始めた方法が難民申請だ。
よしこらしい暴言ですね。ろくな根拠も挙げずに「就労目的の偽装難民」とか放言する気のようです。
一般永住者が急増した背景に橋本龍太郎内閣の下での規制緩和の流れがあった。98年、法務省が入管法22条の解釈を変えたのである。それまでは一般永住の許可要件は日本で20年間、社会のよき一員として暮らした実績が必要とされた。これがいきなり10年に短縮され、さらに特別の技術を持っている人材は5年で是とされた。
つまりは今回の安倍入管法改正と、おそらく「目的は同じ（人手不足解消など？）」でしょう。ただし「是非はともかく」、「20年を10年に短縮」程度では当時はそれほど問題にもならなかったわけです。おそらくよしこも当時は騒がなかった。
この件は国会で審議されたわけでもない。メディアで公に議論されたわけでもない。法務省の行政判断によるものだった。その結果、誰も気づかない内に事実上の移民が75万人にふえた。繰り返すが、その3分の1が中国人である。
中国政府は2010年に国防動員法を定めたが、控えめに言ってもこれはかなり危険な法律である。有事の際、在外中国人は中国共産党政権の命令に従わなければならないと定めている。
ここまで言えば、多くの人の脳裡に北京五輪の聖火リレーが長野県を通過したときの事件が蘇るのではないか*11。
中国共産党は外国で自国民を一気に集結させ、暴力行為に走らせる*12のだ。このような法律に縛られた中国人一般永住者が自衛官を上回る数、日本に存在*13する。そのことの意味の深刻さ*14を私たちは知るべきだ。
よしこも本当にクズでバカですね。よしこのいう「橋本政権による一般永住者の増加があった」という1998年からは今年で20年。中国国防動員法の制定された2010年から数えても今年で8年です。その間によしこのいうような「在日華僑の暴力行為の危険性」がどこにあったのか。
「反中国」安倍ですらこんな馬鹿なことは「マスコミや野党各党」「中国政府」の批判、反発が怖くていえはしないでしょう。
「長野聖火リレー」での「フリーチベットを叫ぶ一派と在日華僑との小競り合い」など、日本ではほとんど話題にもなりませんでした。少なくとも、あれはよしこが言うほどの「長野県一帯が騒然となるほどの話」ではなかったからです。
「今のフランスデモ」のような事態が長野で起こったわけでは全くない。
中国人に対するヘイトスピーチも大概にしろという話です。
しかしよくもまあウヨ雑誌とはいえ週刊新潮もここまで酷いヘイトスピーチをよく掲載できるもんです。廃刊になった新潮45のLGBT差別記事に「勝るとも劣らない差別記事」です。週刊新潮も廃刊されてしかるべきでしょう。よしこも言論界から追放されてしかるべきです。
■国家基本問題研究所・緊急政策提言『入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を』
https://jinf.jp/news/archives/23894
ぶっちゃけ「全く無意味」とまではいいませんが付帯決議なんてもんは「法的拘束力があるわけではない」。
国基研が今回の改正案に反対ならそれこそ「この件だけは野党支持」「法案の白紙撤回を求める」べきでしょうが、まあ、「安倍自民信者」「アンチ野党」として「よしこら国基研右翼」にはそれだけは絶対にできないのでしょうね。
平成10年、法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。
俺も無知なので「在住20年から10年に要件変更」「その結果、平成10年に急増」「そのうち約1／3が中国人」などの指摘が正しいかどうか知りませんが、仮に事実としても「20年前のことを今更かよ」「大体今回の入管法改正と直接関係ねえだろ、そんなことは付帯決議にそもそも出来ねえと思うぞ」感が半端ありません。
「繰り返しますが」平成10年なんて今から20年も前の話です。なお平成10年というと橋本*15内閣または小渕*16内閣ですね。そして「平成10年」から「平成30年」にいたるまで、よしこら国基研右翼がデマ中傷するような意味（在日中国人の暴動など）での「問題点」など何もなかったわけです。
一般永住を国籍別に見ると中国が25万人で3割を占め一番多い。つづいてフィリピン13万人、ブラジル11万人、韓国7万人、台湾2万人となる。
まあ本当かどうか知りませんが「事実ならば」一応勉強にはなります。「群馬県太田市、静岡県浜松市とか日系ブラジル人が出稼ぎにきてるから結構いるんだろうな」とは思いましたが、「他の方はともかく」俺にとっては予想以上の数ですね。
歴史的経緯から「一般永住は、在日朝鮮・韓国人が一番多いのかな」と思っていましたが、「よしこを信じれば」違うそうです。
25万の在日中国人が有事の際に暴動でも起こすという気でしょうか？（それ以前に日中有事など起きないでしょうが）
完全に「関東大震災での朝鮮人暴動デマ」といい勝負です。よしこら国基研ウヨ連中は「関東大震災時の朝鮮人虐殺」のような「中国人虐殺」を扇動する気なのかと心底呆れます。
あるいはこうしたよしこの物言いは「太平洋戦争勃発後、日系米国人を『日本のスパイとして破壊工作などに従事する危険性のある敵性外国人』として強制収容所に送った当時の米国政府」といい勝負といっていいでしょう（後に米国政府は日系に謝罪しますが）。
もはやこれはまともな中国批判と呼べる代物ではない。
入管法22条は永住許可の要件として「法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。
一 素行が善良であること。
二 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。」と定めている。
法務省入管局は以下のような「永住許可に関するガイドライン」を定めてこの要件の公的解釈を公開している。
（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
つまりは一般永住なんてそんなに簡単に認められないって事です。当たり前ですけど。
■産経『ハウステンボス、北海道のスキーリゾート買収で話題の中国企業の出資受け入れへ 入場伸び悩みで』
https://www.sankei.com/economy/news/181203/ecn1812030014-n1.html
長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）の沢田秀雄*17社長は３日、中国・上海の投資会社「復星集団（フォースン・グループ）」から出資を受け入れることを明らかにした。ＨＴＢはこの３年、入場者数の減少が続く。同集団との資本提携によって、中国人客を取り込み、再び成長軌道に乗せる狙いがある。
ＨＴＢは平成２２年、旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の傘下に入った。現在はＨＩＳが株式の６６・７％、残りを九州電力や九電工など福岡経済界の５社*18が保有している。
同集団への株式売却後はＨＩＳが５０・１％、福岡経済界が２５％、復星集団が２４・９％を保有する見通し。来年１月ごろの契約締結を予定している。復星集団から役員を、１人以上受け入れる。
復星集団は、関連会社が北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を平成２７年に１８３億円で買収し、話題となった。
ＨＴＢは同集団との連携によって、中国からの客を現在の年約６万人から、２０万人に増やす目標を掲げる。同集団が中国国内でテーマパークを整備する場合は、ＨＴＢが協力する。
福岡経済界からは、今回の株式売却に「沢田氏は将来的にＨＴＢを手放すのではないか」と懸念も出た。
産経や日本会議のような反中国はああでもない、こうでもないと不平不満をいうかもしれませんがもはや「中国じゃ嫌だ」と贅沢が言える状況ではないでしょう。
大体「日産がフランス企業・ルノー傘下」「シャープが台湾企業傘下」という時代に「中国企業だけ警戒したり敵視したりする」のも変な話です。
■産経『正論大賞に西修氏*19 、百地章氏*20 新風賞に楊海英氏*21』
https://www.sankei.com/life/news/181203/lif1812030017-n1.html
西や百地が産経正論大賞をもらうことは正直どうでもいい。連中は昔から産経文化人の極右ですから。
『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店）で「司馬遼太郎賞をもらう」まではウヨと距離を置いていた楊が、司馬賞受賞後にすり寄ってきたウヨに調子を合わせたあげく、ついに「産経正論新風賞」をもらうまでに落ちぶれ、転落したかと思うと言葉もないですね。
■産経『第３４回正論大賞 受賞者「喜びの声」』
https://www.sankei.com/life/news/181203/lif1812030018-n1.html
百地や西が「安倍政権下で九条改憲したい」とウヨ発言に躊躇しないのに比べれば、楊は多少控えめではあります。もちろんこんな極右賞をもらってる時点で楊は論外ですが。
それにしても
私は天安門事件が発生した１９８９年に日本に留学し、翌年に大阪にある国立民族学博物館（民博）併設の大学院博士課程に入学した。戦前に内モンゴルで民族学的調査研究を行っていた梅棹忠夫*22先生の門下生になりたいという一心で、先生の「学問の玄関」を叩いた。
モンゴル草原出身の私を広大な中央ユーラシアに連れて行ってくださったのは、民博の松原正毅*23先生（現名誉教授）である。
てのはねえ。確かに梅棹に世話にはなったのでしょうが彼は保守とはいえ極右じゃないですからねえ。
松原某氏もおそらく「保守ではあっても極右ではない」でしょう。
こういう場で名前出されてもかえって迷惑じゃないか。
研究者の学界での評価は、しっかりした学術的成果によってなされるものであり、特定の権威や政治に媚びることで得られるものではない。だから、「学界に媚びる必要はない」。
まあ「研究の結果、学会や世間に評価されるに至った」梅棹ならそういうでしょうが学会でも世間でもろくに評価されてない産経文化人のウヨ連中は楊の発言をどんな顔をして聞いたんでしょうか？
そしてこんなことを言いながら、楊自身が「政治的思惑からウヨにこびて、あることないこと反中国発言をしてること（学者にあるまじき行為をしてること）」について楊はどう思ってるのか？
■産経『中国、ガス田試掘を正当化 「主権と管轄権の範囲内」』
https://www.sankei.com/world/news/181203/wor1812030021-n1.html
「付近」という不可思議な表現が「？」ですね。「日中中間線（日本の主張）」から「中国側」の海域を試掘してるのなら法的にも政治的にも何の問題もないと思いますが、そのあたりこの記事ではよく分かりません。
■櫻井よしこ*24『中国と対話を続けるダライ・ラマ法王 チベット仏教は人類の幸せに貢献する』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/12/01/7801
状況は改善に向かっていると、法王は次のように語ったのだ。
「この数年間、（私への）批判は大幅に減りました。（中略）私と中国指導部の接触は非公式な形でいまも続いています」
対話は断絶しておらず、非公式だが現在も続いているというのだ。そこで再度、その点を確認した。
「そうです。ビジネスマンや引退した当局者が、時々私に会いにきます。私たちは関係を続けているのです」と、法王。
中国共産党一党支配を浸透させようと、あらゆる監視体制をとって国民の動向を見張っている習近平政権の下では、ビジネスマンであろうが引退した当局者であろうが、自由意思でダライ・ラマ法王に接触することなどできない。彼らの訪問が習政権の意を受けているのは明らかだ。
如何なる形であっても対話の継続は重要だ。一方で、政権の意を受けた人間が法王に面会するのは、法王の健康状態も含めて亡命チベット政府の状況を監視する活動の一環ではないかと、つい、私は警戒してしまう。
ダライが「対話は大事です」としているため「どこまで中国に対話する気があるか疑わしい」と反中国的なことをいいながらも「もちろん対話は大事です」というよしこです。
「亡命政府の下のチベットでは僧侶も尼僧も学び続けています。昔の信仰は、率直に言えば訳も分からず信じ込むのに近かった。しかしそれは時代遅れです。」
「今は違う」という言い訳とセットですがダライが「昔の信心（チベット解放前やダライのインド亡命前？）は僧侶の教えを頭ごなしにたたきこんでいて論理的じゃなかった」といってるのが興味深い。
■日経『中国、新潟産コメ輸入解禁 7年ぶり 輸出拡大に弾み 』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38341900Z21C18A1QM8000/
・中国政府が28日、「日本新潟米の輸入を許可する」と発表したもので、日本の約20倍のコメを消費する最大市場である中国への輸出が可能になる。中国では日本のコメは高価格だが、日本の食に関心がある富裕層も拡大しており、中国の輸入解禁のインパクトは大きそうだ。
・日本のコメ輸出は、17年に前年比19%増の1万1841トンと過去最高を更新している。地域別では香港向けが首位で、17年は4128トンと全体の35%を占めた。仮に北京と上海で同量を輸入するようになれば、それだけで日本からの輸出量は7割増える計算だ。
・「世界最大のコメ需要がある中国で、ブランド力のある新潟米が解禁となった意義は大きい」（コメ卸大手の木徳神糧）
東京の米穀店では最近、中国人の観光客が「新潟産」や「魚沼産」のコシヒカリを指定して買う姿も見られる。今後は中国に直接輸出できることで、帰国した人が中国で購入することも可能になる。
・一方、新潟のコメ加工品は、依然として中国に輸出できない。
新潟県酒造組合の平島健副会長（尾畑酒造社長）は「香港で商談会を開くと中国本土のバイヤーが新潟からの輸入規制を残念がっている。中国は高単価の日本酒需要が拡大しており、解禁を待ち望んでいる」と話している。
こうした事実を産経や日本会議、「id:noharraこと八木孝三」といった反中国右翼分子はどう考えてるんでしょうか？
■産経『日米印首脳会談 「歴史的な会談」の一方で中国刺激避けたいインド』
https://www.sankei.com/world/news/181201/wor1812010018-n1.html
モディ氏*25は日米印首脳会談の直前には中国の習近平*26国家主席と会談。終了後に「国際問題を幅広く討論した」と中国語でツイートし、こちらでも良好な関係であることをアピールした。
昨年夏に国境付近で中印両軍が対峙（たいじ）した事件で冷え込んだ両国関係だが、今年は習氏とモディ氏が計４回の会談を重ねるなど、関係修復を急いでいる。
そりゃ、インドも「日本の経済支援はほしい」でしょうが、だからって、安倍の反中国にお付き合いする気はないでしょう。
■ちきゅう座『新疆ウイグル人の話を聞く』岩田昌征*27（千葉大学名誉教授）
http://chikyuza.net/archives/89328
・平成30年11月23日、明治大学自由塔にて「アムネスティ・インターナショナル日本支部」と明治大学現代中国研究所が主催する中国新疆ウイグル自治区における強制収容所、中国名「職業訓練所」の実態にかんする報告講演を拝聴した。
・報告者の一人M谷N子氏*28は、ジェノサイドと言う極端な表現を使用する。彼女が傍証として提示する各種の画像からジェノサイドを帰納するのはかなり無理がある。
まあ、さすがにM谷女史も「ナチドイツのユダヤ人殺し」のような「殺害」という意味ではなく「民族性抹殺（同化政策）＝戦前日本におけるアイヌ同化や朝鮮人同化（創氏改名など）のような話」という意味で使ってるのでしょうが、
1）民族性抹殺という意味でも果たして「ジェノサイド」といえるかどうか（民族性抹殺とまで言っていいか）
2）仮に「民族性抹殺」が事実でも、殺害を連想させる「ジェノサイド」という言葉は避けた方が良くないか
とはいえるでしょう。まあ、彼女が「私は戦前日本のアイヌや朝鮮人に対する同化政策もジェノサイドと言っていいと思います」「例えば安倍政権の朝鮮学校敵視はジェノサイドと言って（以下略）」つうなら「ああ、そうですか（ジェノサイドという表現には賛同できないけどまあ価値観の違いだから仕方がないですね。確かにジェノサイドではなくても民族差別的問題行為ではあるし）」で終わる話ですが。
なお、M谷氏本人がリツイートしていたので気づきましたが、NHKの番組サイト（https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/11/1128.html）によれば、彼女は
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/11/1128.html
・ちょっと言葉は悪いですが、まるでカンボジアのポル・ポト*29政権のように思えます。
・エスニック・クレイジング（民族浄化）と言っていいぐらいの度合いにきていると思っています。
などともいっていますね。
なお、個人的にはNHKのサイトで俺が連想したのはむしろ「ベトナム戦争の戦略村」ですね。
まあ、「ベトナム戦争の戦略村みたいですね」なんて言うことをM谷氏が「彼女が反米呼ばわりされたり、NHKが安倍に圧力を受けたりすることを恐れて」躊躇したのか、そもそも連想すらしなかったのかは分かりませんが。
このあたりは本多勝一『戦場の村』（朝日文庫）が比較的入手しやすい参考図書かと思います。
参考
■戦略村（ウィキペディア参照）
ベトナム戦争中の1962年に対ゲリラ作戦の一環として行われた住民の強制移転において、その移転先となった人工的な村落を指す。農村部へのゲリラの浸透を防ぎ、孤立させてその平定を容易にするため、ベトナム共和国（南ベトナム）とアメリカの両政府が採用した。
しかし、結局のところ戦略村計画は失敗に帰した。この計画は農民たちにむしろ反感を抱かせ、南ベトナム解放民族戦線の側へかえって走らせることになったとされる。1963年11月、南ベトナムのゴ・ディン・ジエム大統領がクーデターで打倒されると計画も中止に追い込まれ、農民たちは元の住処へ戻るか、あるいは都市部へ流出していった。戦略村計画を含め、対ゲリラ作戦がことごとく失敗に終わったことは、米国に空爆と地上兵力の投入による戦争への直接介入という道を選ばせる契機となったとされる。
さて
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/11/1128.html
花澤
「日本政府の対応はいかがですか？」
M谷N子さん
「現段階では、政府が何かやったという話はまだ私の耳には伝わっていませんが、外務省に日本の人権組織、アムネスティであるとか、私などが個人的にウイグル人の学生を連れて行って状況を説明するとか、そういったことはやっています。」
だそうです。彼女が日本政府に強い不満を抱いてるであろう事は間違いないでしょう。
・私＝岩田の心に重くひっかかる講演会最終シーンを一言しよう。報告者の一人、あるウイグル人が日本社会のウイグル民衆受難への共苦感情に感謝して、「東トルキスタン*30が独立したら、地下の石油の半分を日本にあげてもよい位の気持ちだ。」（中略）と話をしめくくった。会場からは、その集会中で最大の拍手が起こった。
・私はそこで拍手をためらった。
・私は絶句した。中国当局（中略）の一部は、「新疆の国家分裂主義者の背後に日本があり、その目的は石油だ。国家分裂主義者は東京の明治大学で日本の新帝国主義者とあんな発言をして、結束を固めたのだ。」と言うような猛反撃をするかも知れないし、すくなくとも中国の一部サークルの中ではそんな解説がまかり通るかも知れない。
・集会に参加した日本人は、ウイグル人の発言の他の諸個所では拍手しても、上記の如き発言には粛然と沈黙し、「私達は石油欲のような物欲で貴君等を支援しているのではない。政治の王道から（中略）逸脱している新疆の状況に目をつぶっていられないから、ここにいるのだ。」と日本人の構えを明示すべきであった。
全く同感ですね。「独立論に無邪気に共感すること」自体問題ですが、「独立したら日本に安く石油を分けてあげたい」という発言に拍手とは唖然です。
岩田氏の言うように「新疆の石油目当てに日本の反中国右翼集団が、ウイグルの反中国分子を支援してる」等と言われたらどうする気なのか。
M谷氏はこうした岩田氏の意見をどう思うのか聞きたいところです。
■ツイッターいろいろ
M谷N子
過去に何度も白石念舟から「呉竹会で講演を」と頼まれましたが、全て断りました。理由は人種差別を公然と行なう人々と「一致団結」するのは、私には不可能だから。私はヘイターに利用されたくない。
呉竹会。他国侵略の理論口実となった「アジア主義」への反省はいまだ無く、その日本皇国ナショナリズムを背景に、どこかの民族を解放するなど夢想を騙る。それへの連帯は、私には絶対にできません。
M谷N子
①国外のウイグル人活動家が、日本に於いては「どうしてこんなところで話を？」という場所に出演するのは、彼らを利用しようとする勢力が多々存在するから。また在外ウイグル人も日本の政治状況を理解しておらず、「話を聞いてくれるところなら」と場所を選ばない。
②そうしたウイグル人の行動に苦言を呈したら、利用しようとする日本人側から猛烈な反発がくる。魑魅魍魎が多く、ウイグル問題をやり続けるのは精神衛生上悪い
M谷N子
①中国に弾圧されてかわいそうな民族だと「彼ら」が主張するのはまだわかる。しかし、ウイグル問題に首を突っ込む人々の中で、私が嫌でたまらないのは、「だからと言って、自らが蔑視やヘイトに荷担する立場になってはいけないでしょ」という単純な論理がわからない人々が大勢いることだ。
②たとえば、この保守系団体「呉竹会」トップのこの発言。「こういうことがいえるのは中国人の感性」ってなんだそれは。それは受けてきた教育のたまものであって、持って生まれた「感性」ではない。https://blog.goo.ne.jp/toyamanohisyoblog/e/a27a4f310096c61844b031e22636139d
正直言って呉竹会は、私にはヤクザの様に見えて、意義を唱えること自体怖い。
③漢人を蔑視したって、ウイグル問題は解決しない。それより、「Ｎｏ」をいう漢人を増やしていくかのほうが、ずっと解決への大きな力になる。
すべて「全く正論」と思うので紹介しておきます。なお、「呉竹会」のようなウヨは単に「中国たたき」がしたいだけのげすなのでまともに相手すること自体がむなしい。ウイグルがこんなもんと野合することが間違っています。
I濱Y子
ABCニュースでパパ・ブッシュの国葬を報じるニュースをみていたのだけれど、最後まで奥さんと子供を愛した立派なパパだった
うん、まあ「DV夫」「児童虐待親」とか「一部例外を除けば」大抵の人間は家族には優しいですよねえ。I濱先生が嫌ってるであろう習近平氏なんかも「チベット活動家」はともかく、家族には優しいと思いますよ。いやヒトラーやスターリンだって家族には優しかったでしょうよ。
政治家にとって大事なのはそういうことじゃないでしょうよ。
I濱Y子
トランプになってから何もかも分断していたが、国葬では生存するすべての大統領経験者が集まり、一瞬だけアメリカ社会が「団結」した。トランプ氏はさすがにこの場面では一言も発さなかった。一応空気は読めるんだな。
「死ねば皆仏様」的な考えによる「一時的政治休戦」にすぎないでしょう。正直、ブッシュと政治的に対立したクリントンが彼のことを内心「許せるか」といったら許せないでしょうねえ。
なお、分断自体は「トランプ以前からあった」でしょう。アメリカ人皆が「黒人大統領オバマ」を喜んだとはとても思えませんので（それを喜ばないような連中がトランプ支持なのでしょう）。
トランプになって「深刻さが増加した」にすぎません。
I濱Y子
ダライ・ラマ法王が、最初に面会がかなったアメリカ大統領が、本日逝去が伝えられているジョージ・ブッシュ*31元アメリカ大統領です。
ただし、大統領在任中、「天安門事件による対中国経済制裁」を解除したのがブッシュ父の訳です。
また中国側のリップサービスもあるとはいえ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3843921001122018EA5000/
■日経『「中国人民の老朋友」ブッシュ氏死去で、中国メディア 』
中国メディアはジョージ・ブッシュ（父）元大統領の死去を大きく報じている。米中の国交が正常化する前の1974年から75年まで駐北京連絡事務所長を務めたブッシュ氏は中国で「人民の老朋友（古い友人）」と親しまれており、その死を悼む論調が目立つ。
だそうです。
I濱先生が「ツイートで描き出しているほど」、ブッシュ父は中国に対して敵対的だったわけではありません。こうしたことをI濱先生が「知らないのか」、「知った上でなかった扱いにしてるのか」はわかりません。
https://twitter.com/k2gtr/status/1068001779286065153
M谷N子がリツイート
■kenny
・赤旗（11/29）
ウイグルの人権侵害について大きく取り上げている。収容所から生還したオムル・ベカリさんの講演を中心に国連から中国政府への勧告も紹介。
いやー、M谷先生に赤旗を好意的に紹介してもらいありがたいです。これだけでも俺的には「少数民族問題（この場合、ウイグル）で左派（この場合、共産）をそれなりに評価し、右派とウイグルとの野合を批判するM谷先生＞絶対に越えられない壁＞少数民族問題でのウヨとチベットなどの野合を『左派が冷たいから仕方がない』等と居直って恥じないI濱師匠と弟子のid:Mukke」ですね。
石平太郎
NHKBS1スペシャル「静かなる“侵略”〜中国新移民に揺れるオーストラリア〜」
中国からの移民が、世界各国の政治、経済、学術などに影響を及ぼす「静かな侵略」が注目されている。中国移民が人口の5%を占めるオーストラリアの揺れる現状をルポ。
http://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2018-12-02/11/9248/3115255/
そういうのを「静かな侵略」つうのは、偏見以外の何物でもないでしょう。「そんなこというなら移民入れるな」で終わる話です。さすがにNHKは「侵略」に「カギ括弧」をつけていますが。
福島香織がリツイート
・Shoko Egawa
この判決が広く伝えられることが名誉回復の一助になると思い、RTします
→共同通信『百田氏「殉愛」、賠償命令 名誉毀損認める、東京地裁 』
https://this.kiji.is/440433573071373409?c=39550187727945729
こういう百田批判ツイートにリツイートとは福島も「商売右翼になりきれないところ」があるのでしょう。
福島香織
勝谷誠彦さんがお亡くなりになっていたとは。フリーになりたてのころ、メルマガで食っていけるよ、と励ましてくださいました。勝谷さんのメルマガが特別だったんですけど。ご冥福をお祈りします。
吹き出しました。「勝谷さんのメルマガが特別」って、福島はメルマガで食っていけなかったんでしょうねえ。「勝谷ごときがメルマガで食えるのなら『勝谷なんぞより実績のあるあたしなら』楽勝だと思ってたのに！。勝谷の野郎にだまされた」とか思ってるんじゃないか。つうか果たして勝谷も本当にメルマガで食えてたんでしょうか？
I濱Y子
清朝最期の皇帝溥儀の生涯を描いた『ラスト・エンペラー』やチベット仏教を欧米にひろめた大乗仏教保護財団の創始者のチベットのラマがスペイン人に生まれ変わった話にインスピレーションをうけた『リトル・ブッダ』で有名。
「ダライ万歳」女史らしいなと苦笑しました（悪いとは言っていません。）。
「ラストエンペラー」はともかく「リトル・ブッダ」とか彼の代表作としてはあまりあげませんよねえ。
なお、ベルトルッチ死去については拙記事をよくご紹介頂いているid:Bill_McCrearyさん記事『マリア・シュナイダーをマーロン・ブランドに襲わせ、エヴァ・グリーンのすべてを撮影したベルナルド・ベルトルッチが亡くなった（11月26日更新）』
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/7937bf40efb1e53abc07c6088d0f7df3
を紹介しておきます。
参考
https://www.asahi.com/articles/ASLCV61C6LCVUCLV00H.html
■朝日『「ラストエンペラー」の監督が死去 伊のベルトルッチ氏』
・１９４１年、イタリア北部パルマ生まれ。
・Ｐ・Ｐ・パゾリーニ*32監督の助監督を務めた後、１９６２年に「殺し」で監督デビュー。１９７０年代初め、「暗殺のオペラ」「暗殺の森」など、ファシズムをテーマにした先鋭的な作品で注目を集めた。
・１９７２年発表の「ラストタンゴ・イン・パリ」は、米国のマーロン・ブランド*33とフランスのマリア・シュナイダー*34を主役に迎えて男と女の性愛を赤裸々に描き、「芸術かポルノか」の論争を招いた。この作品で米アカデミー監督賞候補になった。
・１９８７年発表の「ラストエンペラー」は、清朝最後の皇帝となった愛新覚羅溥儀を主人公にした芸術大作。米アカデミー賞で作品賞と監督賞を受け、音楽を担当した坂本龍一氏に作曲賞をもたらした。ルキノ・ビスコンティ*35やフェデリコ・フェリーニ*36に続く世代の、イタリアの巨匠となった。
・２０１６年、「ラストタンゴ・イン・パリ」のレイプ場面でシュナイダーに強引な演出をしたとの批判にさらされ、自ら反論した。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20181126-OYT1T50090.html?from=ycont_latest
■読売『ベルトルッチ監督が死去…「ラストエンペラー」』
ベルトルッチ氏は、「ラストタンゴ・イン・パリ」（１９７２年）などの作品で知られる。中国の清朝最後の皇帝・溥儀（ふぎ）の生涯を描いた「ラストエンペラー」（８７年）は、坂本龍一さんが音楽を担当し、米アカデミー賞の監督賞など９部門を制覇した。
http://mainichi.jp/articles/20181127/k00/00m/040/060000c
■毎日『伊のベルトルッチ監督が死去 「ラストエンペラー」』
１９７２年に公開され、過激なラブシーンが話題となった「ラストタンゴ・イン・パリ」で一躍有名となった。
中国の清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀の生涯を描いた「ラストエンペラー」（１９８７年）で米アカデミー賞の作品賞・監督賞などを獲得した。
（共同通信配信）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38200850W8A121C1000000/
■日経『B・ベルトルッチ氏死去 「ラストエンペラー」監督』
1972年に公開され、過激なラブシーンが話題となった「ラストタンゴ・イン・パリ」で一躍有名となった。
中国の清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀の生涯を描いた「ラストエンペラー」（87年）で米アカデミー賞の作品賞・監督賞などを獲得。甘粕大尉役で出演した音楽家の坂本龍一さんが音楽を担当し、米アカデミー作曲賞を受賞した。
このほか自伝的作品といわれる初期の名作「革命前夜」（64年）や「リトル・ブッダ」（93年）など数々の話題作を世に送り出した。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181127-00000005-ann-int
■テレビ朝日『映画「ラストエンペラー」 ベルトルッチ監督死去』
ベルトルッチ監督は、1970年代に公開されたイタリアのファシズム台頭を描いた「暗殺の森」やポルノなのか芸術なのかで議論を巻き起こした「ラストタンゴ・イン・パリ」で評価を高めました。1987年に公開されたラストエンペラーでは中国の清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀の生涯を描いてアカデミー賞で監督賞や作品賞など9つの賞を獲得しました。映画には坂本龍一さんが出演し、音楽も担当して作曲賞を受賞したこともあり、日本でもその名を広く知られるようになりました。
*1:2018年、ハート出版刊行
*2:これについては宮本雅史『対馬が危ない』（2009年、産経新聞出版）を図書館か古本屋ででも参照ください（新刊で買うのはやめてほしいですね）。
*3:なお、すでに佐々木の前に宮本雅史が『爆買いされる日本の領土』(2017年、角川新書)、『領土消失：規制なき外国人の土地買収』(共著、2018年、角川新書)という反中国本を出しています。
*4:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相
*5:元「週刊東洋経済」編集長。著書『中国は「武断外交」へ：火を噴く尖閣』（2012年、企業文化研究所）、『韓国経済がけっぷち：サムスンとともに自滅する韓国経済』（2014年、アイバス出版）、『中国経済まっさかさま 中国共産党崩壊間近の予兆』（2015年、アイバス出版）、『サムスン崩壊：日本から「ギャラクシー」が消える日』（2016年、宝島社）、『バブルで衰退する中国 技術力で復活する日本』（2017年、アイバス出版）、『韓国経済 断末魔の全内幕』（共著、2018年、宝島社）など
*6:つうか引っ越す前に下見もしない人間はいないので佐々木の設定したシチュエーション（引っ越してからびっくり）自体がおかしい。つうか日本に住んでるわけだし「片言程度の日本語」ならさすがに中国人でも通じるでしょうよ。
*9:著書『歴史に消えた参謀 吉田茂の軍事顧問 辰巳栄一』(2013年、文春文庫)、『全体主義と闘った男 河合栄治郎』（2017年、産経新聞出版）、『中国が支配する世界 パクス・シニカへの未来年表』（2018年、飛鳥新社）
*10:人種と書くよりは民族の方が適切な気がします。
*11:全然よみがえりませんが？
*12:長野での小競り合いを中国政府が在日華僑にそそのかしたという根拠は何もないでしょう。
*13:自衛官を上回ろうが「武器を持った自衛官」を一般の外国人が制圧できるわけがないでしょう。よしこは在日華僑は「全員、中国軍による軍事教練を受けており、中国大使館が密かに隠し持つ武器で一斉蜂起すれば自衛隊打倒も不可能ではない」とでもいう気でしょうか？。馬鹿馬鹿しいにもほどがあります。
*14:むしろ「週刊新潮のようなヘイト雑誌が大手出版社・新潮社から発行され、コンビニで売られてるという事実」の「意味の深刻さを私たち日本人は知るべき」でしょう。「日本人は在日中国人を差別して恥じないバカウヨの集まり」と国際社会に宣伝してるようなもんです。
*15:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長（河野総裁時代）、村山内閣通産相などを経て首相
*16:竹下内閣官房長官、自民党副総裁（河野総裁時代）、橋本内閣外相などを経て首相
*17:エイチ・アイ・エス創業者。エイチ・アイ・エス会長（エイチエス証券社長、ハウステンボス社長兼務）。
*18:ウィキペディア「ハウステンボス」によれば5社とは九州電力、九電工、西部ガス、JR西日本、西日本鉄道（西鉄）
*19:著書『日本国憲法を考える』(1999年、文春新書)、『日本国憲法はこうして生まれた』(2000年、中公文庫)、『日本国憲法成立過程の研究』（2004年、成文堂）、『現代世界の憲法動向』（2011年、成文堂）、『憲法改正の論点』(2013年、文春新書)、『証言でつづる日本国憲法の成立経緯』（2018年、海竜社）など
*20:著書『政教分離とは何か』(1997年、成文堂選書)、『靖国と憲法』(2003年、成文堂選書)、『憲法の常識 常識の憲法』(2005年、文春新書)、『憲法と日本の再生』(2009年、成文堂選書)、『これだけは知っておきたい「憲法9条と自衛隊明記」Q&A』（2018年、明成社）など
*21:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち：手写本が語る民族誌』（2005年、平凡社）、『チンギス・ハーン祭祀』（2005年、風響社）『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫）、『続・墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2011年、岩波書店）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀：モンゴル騎兵の現代史』（2014年、文藝春秋）、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル：興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」：いまなお続く中国文化大革命』（2016年、集広舎）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年：中国の辺境と文化大革命』（2018年、岩波書店）、『最後の馬賊：「帝国」の将軍・李守信』（2018年、講談社）、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)など
*22:1920〜2010年。京都大学名誉教授、国立民族学博物館（民博）名誉教授。著書『モゴール族探検記』(1956年、岩波新書)、『知的生産の技術』(1969年、岩波新書)、『京都の精神』、『日本三都論：東京・大阪・京都』(以上、1987年、角川選書)、『回想のモンゴル』(1991年、中公文庫)、『実戦・世界言語紀行』(1992年、岩波新書)、『文明の生態史観』(1998年、中公文庫)、『情報の文明学』(1999年、中公文庫)、『情報の家政学』(2000年、中公文庫)、『裏がえしの自伝』(2011年、中公文庫)など
*23:著書『遊牧の世界』(1983年、中公新書→2004年、平凡社ライブラリー)、『トルコの人びと』(1988年、NHKブックス)、『遊牧民の肖像』(1990年、角川選書)、『青蔵紀行』(1992年、中公文庫)、『カザフ遊牧民の移動』（2011年、平凡社）など
*24:国家基本問題研究所理事長。著書『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く：戦後日本人の歴史観はこうして歪められた』（2002年、小学館文庫）、『異形の大国 中国』（2008年、新潮社）、『アジアの試練 チベット解放は成るか』（編著、2008年、文藝春秋）、『民主党政権では日本が持たない：国民を欺いた「政権交代」』（2010年、PHP研究所）、『中国に立ち向かう覚悟』（2012年、小学館）、『日本とインド いま結ばれる民主主義国家：中国「封じ込め」は可能か』（編著、2012年、文藝春秋）、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』(編著、2012年、文春文庫)、『チベット 自由への闘い：ダライ・ラマ14世、ロブサン・センゲ首相との対話』(2017年、PHP新書)など
*26:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*27:著書『ユーゴスラヴィア多民族戦争の情報像』（1999年、御茶の水書房）、『社会主義崩壊から多民族戦争へ』（2003年、御茶の水書房）、『二〇世紀崩壊とユーゴスラヴィア戦争』（2010年、御茶の水書房）など
*28:以前、彼女とトラブったので伏せ字にします（それ以上の深い意味はありません）。著書『中国を追われたウイグル人：亡命者が語る政治弾圧』（2007年、文春新書）など
*32:1922〜1975年。1975年11月2日、『ソドムの市』の撮影を終えた直後のパゾリーニはローマ近郊のオスティア海岸で、何者かに激しく暴行を受けた上に車で轢殺された。享年53歳。『ソドムの市』に出演した17歳の少年ピーノ・ペロージが容疑者として出頭し、「同性愛者であったパゾリーニに性的な悪戯をされ、殺害して死体を遺棄した」と証言し、警察の捜査は打ち切られた。しかし当初から少年による単独犯としては無理のある内容（複数犯の疑いが濃厚）であり、左派のパゾリーニと敵対するネオファシストによる犯行とする陰謀論が主張された。2005年、ペロージはイタリア国内のドキュメンタリー番組で「パゾリーニはネオファシスト達に殺害された。自分は家族に危害を加えると脅され、偽の自首を強要された」と新たに証言した。（ウィキペディア『パゾリーニ』参照）
*33:1924〜2004年。映画『波止場』（1954年）、『ゴッドファーザー』（1972年）でアカデミー賞主演男優賞を受賞
*34:1952〜2011年
*35:1906〜1976年。『山猫』（1963年）でカンヌ国際映画祭パルム・ドールを、『熊座の淡き星影』（1965年）でヴェネツィア国際映画祭金獅子賞を受賞。
*36:1920〜1993年。『道』（1956年）、『カビリアの夜』（1957年）、『8 1/2』(1963年)、『フェリーニのアマルコルド』（1975年）でアカデミー賞外国語映画賞を、『甘い生活』（1960年）でカンヌ国際映画祭パルム・ドールを受賞。
