今日の赤旗も民主批判がすごい。民主政権誕生半年記念でぶっ叩く赤旗。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-16/2010031601_04_1.html
公約裏切りと混迷・迷走
鳩山内閣半年 市田書記局長が指摘
日本共産党の市田忠義書記局長は１５日、国会内で記者会見し、発足から半年を迎える鳩山内閣について､｢先の総選挙で多くの国民が新しい政治を願って自公政権に審判を下したのに、(鳩山政権は)全体として、選挙での公約を裏切り、肝心要の問題で混迷と迷走が続いた半年間ではなかったか｣と指摘しました｡
市田氏は、沖縄県・米軍普天間基地の問題で、鳩山内閣の公約は、少なくとも「県外・国外」移設だったのに、それを踏みにじって県内たらい回しを押し付ける方向に動きつつあると批判しました。
後期高齢者医療制度も、廃止の先送りだけではなく、新しい制度として検討されているのは、「姥捨て山」の入山年齢を６５歳に前倒しするひどい代物だと強調（【3/17追記】参考：「後期医療廃止後の「新制度」案・小池氏追及 差別を６５歳に広げる」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-17/2010031701_02_1.html））。
労働者派遣法についても、政府の改定案は“抜け穴”だらけのうえ実施を３年から５年先送りするもので、事前面接の解禁など規制緩和もみられると述べました。（【3/17追記】「事前面接の解禁」については社民、国民新の反対で、今回の改正案には結局盛り込まれない模様。参考：「労働者派遣法：改正案、事前面接解禁見送り」（http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100317dde007010056000c.html））
さらに、「政治とカネ」の問題でも、自浄作用を発揮できない政府・民主党には失望が広がっていると指摘しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-16/2010031602_03_1.html
高校無償化
朝鮮学校にも適用を
笠井議員要求 “韓国でも除外批判”
日本共産党の笠井亮議員は１５日、衆院拉致問題特別委員会で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しないよう求めるとともに、政府の姿勢をただしました。中井洽拉致問題担当相は「拉致問題があるなかでどうか」などと述べ、同学校除外の立場をあらためて表明。一方、岡田克也外相は、高校課程に類するかどうかが無償化適用の判断基準であり、「外交上の観点で判断しない｣と述べました*1｡
中井担当相はこれまで、北朝鮮の拉致問題などを理由に無償化からの朝鮮学校除外を主張してきました。笠井氏は、「責任のない子どもたちに報復まがいのことをするのは論外だ」と批判しました。
笠井氏は、４日に韓国・ソウルで約５０の民間団体が集会を開き、朝鮮学校を無償化対象に含めるよう求める声明を採択し、韓国紙「ハンギョレ新聞」が１１日付社説で、日本の植民地支配の遺産である「在日同胞への各種差別」の撤廃を主張するなど、韓国でも朝鮮学校除外の動きが批判されていることを紹介しました。
これに対し中井氏は「（拉致問題を）一刻も早く解決してもらうために、日本人が当然とるべき行動をとる。当たり前のことだ」と、朝鮮学校に税金を使うことに反対の立場を表明。笠井氏は「『当たり前』ということ自体、拉致問題と高校無償化をことさらに結びつけ、人権侵害を助長しかねない」と述べたうえで、外交に絡めるべきでない問題を絡めれば、逆に拉致問題解決に障害をもたらすと指摘しました。
笠井氏は、「私たちは拉致問題を厳しく批判し、もっとも早くから解決に努めてきた。人権をいうなら、この問題を絡めるべきではない」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-16/2010031601_05_1.html
主張「鳩山政権６カ月・「政治とカネ」糾明は不可欠」
鳩山由紀夫政権が発足してから１６日で半年を迎えます。政権交代後、部分的には国民の要求を反映した前進もみられるものの根本的には財界・大企業本位と日米軍事同盟絶対の枠を突破できない鳩山政権への国民の不満は、この半年間の内閣支持率の急速な低下となって示されています。
なかでも批判が集まっているのは、「政治とカネ」の問題です。鳩山首相の政治資金問題はもちろん、小沢一郎民主党幹事長の問題などを徹底して解明し、政治的道義的責任を明らかにすることは、鳩山政権への国民の信頼のうえで欠かすことができません。■支持率低下のなかで
鳩山首相が自らの政治資金問題について、知らなかったといっているのは｢納得できない｣が８０％、「納得できる」は１５％、小沢幹事長の政治資金問題で小沢氏は「国会で説明する必要がある」が７５％、｢必要がない｣は１０％―鳩山政権の内閣支持率の急速な低下を示している新聞やテレビなど各メディアの世論調査の中で、ＮＨＫは先日こうした数字を伝えました。
「政治とカネ」の問題での国民の鳩山政権への圧倒的な批判は、問題が相次いで表面化しているだけでなく、鳩山首相をはじめ政権の担当者が、真相の究明と政治的道義的責任の明確化に背を向けていることへの、きびしい不満となってあらわれています。
自らの政治資金を亡くなった人など虚偽の名義で届け出ていた鳩山首相自身の問題では、母親からの巨額の資金提供などが明らかになってもなお｢知らなかった｣といいはり、収支の全容や脱税などの疑惑に答えていません。国民が不満を募らせるのは当たり前です。
小沢氏の場合も３人の元・現秘書が政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で起訴されたのに、「嫌疑不十分・不起訴」となっただけでまったく潔白となったようにいいはり、公共事業の発注をめぐる税金の還流など核心的な疑惑に答えていません。膨大な不動産購入は何のためか国民に説明しないことにも、批判が集まっています。
小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の逮捕・起訴や、小林千代美議員をめぐる違法な労組献金の問題でも、鳩山政権と民主党がまったく議員個人任せで、真相と責任を明らかにしようとしていないことが批判されています。
国会議員が「政治とカネ」の問題で疑惑が持たれた場合、自ら疑惑を解明し、責任を明らかにするとともに、所属する政党としても自浄能力を発揮して、真相と責任を明らかにするのは当然です。鳩山政権と民主党がその責任を果たしていないのは重大で、まさに国民の信頼を裏切っているといわれて仕方がありません。■証人喚問を実現してこそ
この間国会では鳩山首相や小沢氏の疑惑がたびたび取り上げられ、関係者の証人喚問などが求められてきました。答弁に立つ鳩山首相が疑惑に十分答えず、民主党も小沢氏本人を含む関係者の証人喚問に応えていないのは、自浄能力のなさを示しています。
民主党は､｢政治とカネ｣問題での与野党協議を言い出しています｡しかし､証人喚問など徹底した疑惑の解明を実現しなければ、その協議も批判を免れるためといわれ、持ち出される｢対策｣も、実効が期待されないのは明らかです。
又懲りない石原先生の御乱行。自分のカネで泊まれよ、石原。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-16/2010031615_02_1.html
石原都知事夫妻
北京五輪で１泊２４万円ホテル
吉田都議が追及
東京都の石原慎太郎知事が２００８年８月の北京オリンピックの開会式に出席した際、夫婦で１泊２４万円の超豪華スイートルームに宿泊し、随員を含め１２７５万円を税金から支出していたことが１５日、明らかになりました。日本共産党の吉田信夫都議が都議会予算特別委員会で知事を追及しました。
*1:記事が事実なら岡田氏と中井氏の発言は明らかに矛盾しており重大な閣内不一致だ
