今日も赤旗の民主批判を紹介。
まずは生方副幹事長解任問題。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-22/2010032202_01_1.html
民主・生方氏解任
党内閉塞感の広がり示す
民主党執行部が、小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任を決めた対応をめぐって同党内で「言論統制ともとられかねない」（安住淳*1衆院安全保障委員長）、「（副幹事長は）党がよくなる方向で頑張るのが職責だ」（高嶋良充*2筆頭副幹事長）など“対立”がおきています。党内ごたごたの背景にあるのは――。
■危機感と不満
民主党は昨年の総選挙後、それまで党内にあった政策づくりを行う政策調査会(政調)を小沢氏の主導で廃止し､｢自由に意見を言ったり議論する場がない」と不満の声があがっていました。生方氏は、党政調復活を求める議員グループの中心メンバー。しかし執行部は政調復活には応じず、党役員会や政府への提案の機会などを認める「議員政策研究会｣の設置にとどめました｡
生方氏の行動の背景には、鳩山内閣の支持率が急落しているもとで、「（小沢幹事長が）辞めないかぎり参院選は戦えない」という危機感や「小沢支配」への不満があります。
しかし、「反小沢」を自認するある民主党議員は「確かに（支持回復への）特効薬は小沢辞任だ。しかし、誰が後任を務めるのか。そのことの方がいっそう大きな問題だ」と述べます。「小沢氏なしには党はまとまりを保てない｣という不安です｡
また、「自民党がまったくだらしない*3。（民主）党内にも小沢氏に対抗するだけの人材や明確な政策軸を示そうとする勢力はない。いわば、党外にも、党内にも『敵』が見えない。危機感は実は薄い」（議員政策秘書）という声もあります。■期待を裏切る
世論の民主党離れをもたらした最大の要因は、自公政治の転換をもとめた国民の期待への相次ぐ裏切りです。
沖縄県の米軍普天間基地問題では迷走の果てに「県内移設」の押し付けを強めています。さらに後期高齢者医療制度「廃止」公約の先送りと「新制度」での年齢差別の拡大*4、労働者派遣法改定では大きな抜け穴*5を放置、核密約調査では密約を密約と認めない欺まん*6など、国民は鳩山政権の対応に失望の声を急速に強めています。
ある若手議員は「政権を取った途端、権力を振りかざし、業界への露骨なアメとムチで票を集めようとする。こういう姿勢に無党派の人々は一斉に引いている。カネで政治を動かす人たちの政策が、弱者のために向かうはずはない」と厳しい表情を見せます。
政調復活を求めるグループをはじめ小沢氏に批判的な議員も、｢世論｣を見て小沢氏の自発的辞任を「期待」するのが大勢です｡
小沢グループの中堅議員は「財政も景気も普天間も迷走。『政治とカネ』の問題も抱えて､『一体この政権は何をやっているんだ』と完全に政治の潮目は変わっている｡『反小沢』の連中も明確にものを言わない。景気は１年前より確実に悪くなっているが、政治の側に緊張感、現実感がない。まるで麻生内閣のようだ｣と閉塞感をにじませます｡
自民党政治の根本的転換の方向を示せず、民主党自身が行き詰まりを深めています。（中祖寅一）
【3/23追記】
・明日以降の赤旗にも記事が載るのだろうが、民主党が生方氏の解任を撤回、副幹事長続投が決まった模様。何だかなあ？。麻生氏のブレをあれだけ批判していたのに・・・。
次に雇用問題。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-22/2010032201_05_1.html
職業訓練１５万人利用 雇用促進住宅約１４万戸運営
雇用・能力開発機構の廃止法案
政府、今国会提出へ
「約束ほご」自治体批判
共産党、存続を求める
政府は「事業仕分け」第２弾に先行する形で、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止する法案の今国会への提出を目指しています。２３日の労働政策審議会職業能力開発分科会に諮問される予定。同機構は約１５万人が利用する国の職業訓練や失業者向けの雇用促進住宅約１４万戸の運営などを行っており、公的セーフティーネットの後退につながる危険性を抱えています。
同機構は、自公政権下で２００８年１２月に職業訓練に特化するとして廃止が閣議決定されました。職業能力開発業務は高齢・障害者雇用支援機構に、その他の業務は廃止か勤労者退職金共済機構等に移管。全国に６１ある職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)は都道府県へ移管し､雇用促進住宅は民間等への譲渡か廃止としました｡■国の責任を後退
同機構廃止は国の責任を後退させ、民間や地方自治体任せにする狙いで進められてきました。小泉内閣時代の行革断行評議会（２００１年）は、「職業訓練から撤退することにより、市場が開放され民業の活性化につながる｣として廃止･解体を打ち出していました。
これに拍車をかけたのが鳩山政権です。昨年１１月の事業仕分けで長妻昭厚生労働相は職業訓練事業の移管の際には予算を半減し、職員を約２割削減すると発表。さらに、全国８３カ所ある地域職業訓練センターの廃止を昨年末になって自治体に通知しました。
一定の利用者があれば存続するとの約束もほごにされたため北海道や青森、岩手、栃木、大阪などの各自治体から見直しを求める声が上がっています。政府に対する要望書で「訓練機会の乏しい地域における人材育成に極めて重要な役割を担っており方針転換はあまりにも唐突」（北海道）、「廃止した場合には有為な職業人の育成に極めて大きな影響を与える｣(青森・岩手)と批判しています｡■撤回を求め交渉
日本共産党の大門みきし、紙智子両参院議員は２月２５日に計画の撤回を求め厚労省と交渉。大門氏や高橋ちづ子衆院議員は国会質問で存続を求めました。
雇用促進住宅は、「派遣切り」で職も住まいも失った人に再就職までの住居として提供され、役割が改めて注目されています。
日本共産党は昨年の総選挙で「雇用促進住宅の全廃方針を撤回し、居住権を保障します」と掲げ全廃決定を撤回するよう求めてきました。
存続を求める運動を受けて自公政権は０９年3月､廃止決定済みの住宅の活用と､｢少なくとも3年間｣は入居者の追い出しはしないと約束しました｡雇用促進住宅の廃止･民間譲渡はこうした経過も踏まえないやり方です｡
民主党はマニフェスト(政権公約)で｢職業能力開発制度の抜本強化｣を掲げ､社民党は同機構の廃止計画にも｢国の責任を放棄する｣と批判していました｡こうした言明にも反する姿が問われます｡（藤川良太）
最後に原発問題。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-22/2010032201_01_1.html
原発大増設、核燃料サイクル政策中止せよ
原発頼みから自然エネルギー本格利用へ抜本的転換を
福井市 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、遊説先の福井市で記者会見し、政府・経済産業省がすすめている原発大増設計画、核燃料サイクル政策を中止し、自然エネルギーの本格的利用への政策転換をおこなうことを、強く求めました｡志位氏の発言は､次の通りです｡
■原発大増設・旧政権をも上回る無謀な計画
報道によると、経済産業省は、近く改定される「エネルギー基本計画」で、地球温暖化への対応を口実に、原発を「低炭素エネルギーの中核」とし、２０３０年度までに少なくとも１４基を新増設するとともに、現在６０％台の稼働率を９０％に引き上げることを盛り込もうとしている。
自公政権が０８年５月に発表した「長期エネルギー需給見通し」では、「約９基の新設、利用率は８０％程度」としていたが、今回の動きはそれをも上回るものであり、電力業界が現在計画している１４基の新増設を、すべて認めるというものとなっている。
原発は技術的に未確立で安全性が確保されておらず、放射能汚染という深刻な環境破壊をもたらす。放射性廃棄物の処理・処分方法も未確立であり、わが国が有数の地震国であることにてらしても、原発大増設の計画は無謀で危険極まりないものである。また稼働率の引き上げは、原発の定期検査間隔を大幅に延長し、老朽化した原発を酷使し、事故につながる危険なものである。わが党は、この計画にきびしく反対する。■核燃料サイクル・破たんした危険な政策から撤退を
一方で、政府は、すでに破たんが明瞭となった核燃料サイクル政策に固執している。高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転再開を強行しようとし、２０１５年度までにプルサーマル運転を、１６〜１８基の原発で実施する計画をすすめ、すでに一部の原発ではプルサーマル運転が開始されている。
欧米各国では、技術的困難、危険性から、高速増殖炉開発を中止している。日本も、この危険な計画から撤退すべきである。危険なプルサーマル計画はすみやかに中止すべきである。■「地球環境」を口実にしてはならない
原発を「温暖化対策の中核」とする日本政府の主張は、世界でも突出したものである。IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第４次報告では、原発について「安全性、核兵器拡散、核廃棄物の問題」があると指摘している。欧州８カ国*7環境相が０７年１０月に発表した共同声明は、「原発は持続可能な発展と両立せず、気候変動とのたたかいにおいて有効な選択肢とならない」としている。
地球温暖化への対応で大切なことは、企業との間での削減協定締結など実効ある削減措置をとることと一体に、原発頼みから脱却し、自然エネルギーの利用拡大に本格的に取り組む方向に、エネルギー政策の抜本的転換を図ることである。
【プルサーマル計画】
使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを含むMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料を既存の原発（軽水炉）で燃やすこと。制御棒の効きが悪くなるなど、危険性の増大が指摘されています。
*1:生方氏とともに政調復活を求める議員グループの一員。当然、生方氏には好意的。なお、他にも、野田佳彦財務副大臣、枝野幸男行政刷新担当相が解任に批判的発言をしている。
*2:解任を主導した中心人物の一人。当然、生方氏には批判的。
*3:民主の疑惑追及はともかく、政策的アピールがうまくできず、内紛（鳩山邦夫氏の離党、与謝野馨氏、舛添要一氏の谷垣総裁批判など）が起こる状況だからなあ。民主の支持率が下がっても自民の支持率は上がってないし。
*4:対象年齢が75歳以上から65歳以上に拡大する可能性がある
*5:「常用型派遣」を「製造業派遣の禁止」の例外としたこと。「専門２６業務」を「登録型派遣の禁止」の例外としたこと。
*6:核持ち込みの「密約」合意文書である「討論記録」（藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が１９６０年１月６日に署名）を密約と認めなかったこと
