今日も赤旗の民主批判を紹介。
まずは市田忠義氏（共産党書記局長、参議院議員）の演説紹介。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-21/2010032104_01_1.html
国民の期待裏切る政治を変え
願い前に進める大波おこそう
群馬・桐生で市田書記局長訴え
織物の街として知られる群馬県桐生市の市民文化会館で２０日、日本共産党の市田忠義書記局長を迎えた演説会が開かれました。市田氏が演説会で同市を訪れるのは初めてです。
小林勝元県弁護士会長に続いて、幾井俊雄桐生市議会議長が「われわれと方向性は一緒です」とあいさつ。亀山豊文桐生市長はじめ星野已喜雄沼田市長、恩田久明和町長、奥木功男JA群馬中央会長からメッセージが寄せられました。
「自民・公明の政治を変えたいという願いが込められた１票１票で誕生した鳩山内閣だったが、半年たった今、支持率は３０％前後に落ち込み、不支持が上回った。どうしてか」と問いかけた市田氏は、鳩山政権への国民の怒りが高まっている理由を、２点述べました。
第一に「選挙公約を次々と破ったこと」です。市田氏は、鳩山由紀夫首相自らが野党時代に「うば捨て山」と批判した後期高齢者医療制度の即時廃止を覆し、先送りさせたことで「国民の怒りは本当に大きい」と批判。沖縄県の米軍普天間基地問題でも、沖縄を含む日本各地への「移設先」探しに狂奔していることを、「アメリカに対して『日本に基地はいらない』と言わないから迷走するのだ」と批判しました。
二つ目に､｢政治とカネ」の問題です。市田氏は、鳩山首相の偽装献金や小沢一郎民主党幹事長のヤミ献金、北海道教職員組合からの違法な政治資金―など民主党をめぐるさまざまな事件・疑惑をあげ､｢自民・公明の古い政治と何ら変わらないのは誰の目にも明らかだ」と強調しました｡
その上で市田氏は、日本共産党は鳩山政権の国民の期待を裏切る行動を真正面からただし、「大企業中心の政治にメスを入れる人間らしい働き方や中小企業支援に軸足を置いた経済改革の提案、医療・介護・子育てなど暮らしを守る国民要求実現のために『建設的野党』として頑張ってきた」と述べ、「日本共産党を参院選で大きくしていただき、『政治を変えたい』というみなさんの願いを前に進めよう」と訴えました。
次に米軍基地問題で2つ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-21/2010032104_04_1.html
国は訴え取り下げよ
沖縄・妨害禁止訴訟で要求
仁比氏
沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド（ヘリ離着陸帯）６カ所増設に反対する地元・東村高江集落の住民に対し、国が通行「妨害」禁止の裁判を提訴している問題で、仁比そうへい参院議員は１９日の参院法務委で、「裁判所に引きずり出してヘリパッドを押しつけることは許されない」と千葉景子法相、榛葉賀津也防衛副大臣に厳しく迫りました。
米軍基地の工事をめぐり、国が住民に対し妨害禁止訴訟を起こした例はほかにありません。
仁比氏は、「提訴は、平和的な監視や説得、抗議をしているだけの普通に暮らす住民を恫喝するものだ。前政権を引き継いではならない。すぐに訴えを取り下げよ」と追及しました。千葉法相は「政府全体でとりくんでいること」として応じませんでした。
先行した仮処分では現場にいなかったのに小学生が国から訴えられ（のち取り下げ）、榛葉副大臣が今年２月、「お子さんがそのようなところにいることが極めて危ないし、おとながしっかりと配慮しなければならない」と国会答弁したことがいっそう親子を傷つけています。
仁比氏は「何を根拠に答弁したのか」とただしました。榛葉副大臣は「司法が判断する問題」などと無反省に繰り返し、なんらの根拠も示しませんでした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-21/2010032104_05_1.html
経費の積算根拠示せ
グアム移転問題で追及
井上氏
井上哲士議員は１９日の参院外交防衛委員会で、２０１０年度予算案に計上された４２９億円の在沖縄米海兵隊のグアム移転経費について質問しました。
井上氏は、民主党が野党時代にグアム移転協定に反対したにもかかわらず、計上額が前年度予算に比べ３６・５％も増加していることを指摘。そのうえで、岡田克也外相が昨年１１月、同委員会でグアム移転経費に関し、「国民の税金が無駄に使われないように検証したい」と述べていたことに触れ、「どのような検証を行い、自公政権とどう変わったのか」と外務、防衛両相をただしました。
岡田外相は検証については具体的な言及を避け、北沢俊美防衛相は「中身において前政権と変わっていない」と述べ、自公政権時の概算要求のままであることを認めました。
井上氏は「国会として検証することが必要だ」として、数値を明らかにした積算根拠の提出を要求。さらに、今回初めて４億円が計上された米軍家族住宅の整備に関し、米側の「統一施設基準」が２等兵で寝室２部屋１２５平方メートル、准将で寝室４部屋３００平方メートルなど豪華な基準になっていることを示し、「税金の使い方として国民の理解は得られない。規定どおり建設するのか」とただしました。
楠田大蔵防衛大臣政務官は、「ご指摘はもっともな点もある」としながらも、「今後、米側基準をふまえつつ精査したい」と述べました。
最後に小沢疑惑。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-21/2010032115_01_1.html
小沢氏団体、領収書偽造か
架空寄付３．７億円
「単純ミス」ではすまされない
民主党の小沢一郎幹事長は、みずからの資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）事件について、「単純ミス」「形式的なミス」と責任逃れをしています。しかし、石川知裕衆院議員ら現・元秘書３人の起訴事実によると、虚偽記載の総額は２１億６９００万円にのぼり、小沢氏が主張するような「単純ミス」ではありません。しかも、悪質な「領収書偽造」という疑いも浮上してきました。
起訴事実によると、虚偽記載の核心は、東京都世田谷区深沢の土地を購入した資金である小沢氏本人から受け取った現金４億円を陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書に記載していなかった（「未記載」）というものですが、「架空寄付」も指摘されています。
陸山会の０５年分と０７年分の収支報告書にある寄付のうち、小沢氏が支部長の「民主党岩手県第４総支部」の１億３０００万円（０５年）や、関連政治団体「小沢一郎政経研究会」の１億５０００万円など、計３億７０００万円の寄付が「架空寄付」とされました。
寄付を受けていないのに、寄付があったとする架空寄付が虚偽記載の２割近く、１７％も占めることになります。
陸山会は、収支報告書の総務省への提出にあたって、これら関連政治団体からの「寄付」について、領収書を添付していますが、起訴内容が事実とすると、領収書は偽造ということになります。
政治資金規正法は、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」ようにするため、政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする｣とうたっています｡
領収書を偽造までして、４億円近い巨額なウソの寄付があったとするなど、法の趣旨に真っ向から背くものです。「形式的なミス」という弁明ではすまず、小沢氏には、なぜ、こんな悪質な虚偽記載をしたのか、明確に説明する責任があります。
