日々きつくなる気がする、赤旗の民主党＆鳩山内閣批判。個人的には自業自得だと思うが民主支持者はそうは思わず「共産は敵、自民の味方」と思っているかも知れない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-06/2010020602_03_1.html
民主党「個所付け」内示問題
国会軽視の行政私物化
利益誘導政治を貫徹
国会では、５日から２０１０年度予算案に関する衆院予算委員会での基本的質疑が始まりましたが、民主党による“国会軽視の行政私物化政治”ともいうべき重大問題が浮上しています。
道路など公共事業ごとの予算配分額などのいわゆる「個所付け」関連情報が、民主党から自治体側に“内示”されていた問題です。
与党時代の自民党も、国会議員が予算成立後に「個所付け」情報を、主に自身の選挙区内の自治体に知らせるなど、予算獲得の“実力”を誇示し集票や政治献金集めに利用してきました。
■「考え方が逆」
今回、民主党は、来年度予算案が審議入りもしていない１月末に、同党都道府県連を通じて同年度分の「個所付け」情報を自治体向けに“内示”したのです。一部自治体が記者会見を開いて内容を明らかにしたほか、各紙がいっせいに「個所付け」情報を報道し、衆知の問題となりました。
“内示”された予算配分先のなかには、国土交通省が「一時凍結」を予定していた国直轄の道路建設事業が、地方の陳情を受ける形で“復活”したものが含まれています。
野党が４日の衆院予算委員会理事会で内示文書の提出を求めて紛糾すると、同日の委員会冒頭で、平野博文官房長官と、「個所付け」情報を民主党に流したとされる馬淵澄夫国交副大臣が釈明に立つ事態に発展しました。
この問題の何が重大なのでしょうか。
日本共産党の笠井亮議員は３日の予算委理事会で、「民主党は野党時代、国会での予算審議に道路など公共事業の実施場所の『格付け』と配分額を出すように求めていた。与党になったら、国会に出すのではなく、党のルートで情報を自治体に出すというのでは、考え方が逆だ」と強調しました。
実際、馬淵氏自身、野党時代の昨年２月の国会で、自民党政府に対し「個所付け」関連資料の提出を繰り返し要求していたほか、１２月１４日の国交副大臣としての会見でも直轄国道の予算配分について「国会の審議に資する形で、一定程度、（予算を配分する）個所を提示したい」と述べていました。馬淵氏は今回の事態をいったいどう説明するのでしょうか。
■一貫して扱う
同時に重大なのは、新政権発足後､｢政治主導」の名のもとにつくられた、地方からの陳情を民主党幹事長室が一元的に受け付けるというシステムに組み込まれていることです。
“小沢詣で”とも揶揄されたこのシステムは、公共事業関連の陳情を民主党の都道府県連を通じて小沢一郎幹事長が指揮する幹事長室に集約し、同室が実現すべきだと判断した事業について政府に要望し、実現を図る仕組みです。今回の都道府県連による「個所付け」“内示”は、民主党が陳情から予算配分までを一貫して扱うことを狙ったものだといえます。民主党による行政を利用した利益誘導政治です。
民主党の津村啓介衆院議員（岡山県連代表）は、岡山県の業界向け地方誌『おかやま財界』１月２０日号で、「新しい時代の国の出先機関は与党の地方組織であるべき」「陳情一元化ルールを徹底的に浸透させることが県連代表としての使命」だとまで語っています。
今後の予算委員会の審議では、“内示”された「個所付け」関連情報を政府に提出させるとともに、その中身について解明する必要があります。（林信誠）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-06/2010020615_01_1.html
小沢氏団体疑惑
２０億円超す虚偽記載
これでも形式ミスか
現・元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴されるという前代未聞の事態になったにもかかわらず、「（政治資金収支）報告書の形式的ミス」といってすまそうとしている民主党の小沢一郎幹事長。ところが、虚偽記載の総額は２０億円を超えています。政治資金収支報告書の信頼性そのものが問われています。
小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計責任者の大久保隆規被告（公設第１秘書）、会計事務担当だった石川知裕被告（衆院議員）、後任の池田光智被告（元私設秘書）の３人に対する起訴事実によると、同会の２００４年分、０５年分、０７年分の報告書で、収入と支出をあわせた虚偽記載の総額は２０億円を超します。
一連の流れをみると、０４年１０月の小沢氏からの借入金４億円を隠すために虚偽記載がスタートしていることがわかります。これは、土地購入の原資が、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）を含むゼネコンからの裏献金で、これを隠ぺいするためではないか、という疑いにつながるものです。
起訴事実で新たにわかったのは、報告書に記載してある寄付のうち、架空計上が０５年と０７年の２年分もあったことです。
０５年の報告書によると、陸山会は小沢氏が支部長の「民主党岩手県第４区総支部」１億３０００万円、「小沢一郎政経研究会」１億５０００万円、「小沢一郎東京後援会」２０００万円、西松建設の二つのダミー（隠れみの）政治団体から計６００万円など、あわせて３億９０６万円の寄付が記載されています。しかし、このうち、３億円が架空計上でした。じつに９７・１％の「寄付」がウソだったことになります。
政治資金規正法は、第１条でその目的について、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」とし、政治資金の収支の公開や政治資金の授受の規制を通じて、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。
この趣旨からいっても、２０億円を超す虚偽記載を「形式的なミス」ですますことは許されません。
東京地検の佐久間達哉特捜部長は４日、「なぜ、隠さなければいけなかったのか、裁判で明らかにする」とのべました。なぜ、小沢氏のもとに膨大な資金が集まり、小沢氏の側はなぜ、これを隠したのか―。これは、政治的道義的責任の究明を含めて国会に課せられた重大な責務でもあります。
次に赤旗Ｑ＆Ａ。「カナダで日本語」とかが言ってる「共産は金持ち」への反論。一部の変人しかそんなこと言ってないから無視しても良いと個人的には思うが。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-06/20100206faq12_01_0.html
日本共産党が金持ちって本当ですか？
〈問い〉日本共産党が金持ちだという人がいます。毎年発表される政党の収入が多いからだというのですが、どういうことでしょうか。 （東京・一読者）〈答え〉日本共産党は、けっして「金持ち」などではありません。
日本共産党は、企業・団体献金も政党助成金も一円も受け取っていません。党費、「しんぶん赤旗」の購読料、党支持者からの個人寄付という、党員と国民の浄財のみによって党活動の資金をまかなっています。
党員も党支持者も、悪政のもとでの生活難に直面しながら、「政治を変えたい」との必死の思いで党財政を支えています。ですから、「金持ち」などというのは、とんでもありません。
たしかに、公表された２００８年分政治資金収支報告書でみると、政党本部の収入が多いのは自民党に次いで日本共産党ですが、日本共産党の場合、収入の８６％が機関紙誌代金であり、その大部分は機関紙誌発行経費にあてられるものであって、直接の政治活動にあてられる資金ではありません。
これらを勘案して各政党本部の実収入を算出すると、自民党約２２７億円、民主党約１４０億円、日本共産党約９５億円です。自民党や民主党の方が、はるかに「金持ち」です。（以下略）
最後にイギリス版「政治とカネ」の問題。どこの国でも腐敗した政治家はいる、国民監視が常に必要と言うことだろう。しかし首相自ら議員手当でガーデニングですか・・・。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-06/2010020607_01_1.html
議員手当で美術品・害虫駆除費…
英議会、返還求める
首相は園芸代請求
英国の与野党議員が、報酬とは別に支払われる議員手当を不当に請求し、国民の反発を買っていた問題で、監査を担当していた元大法官府事務次官のトーマス・レッグ氏は４日、ブラウン首相を含む３９０人の国会議員に対し、総額で約１１２万ポンド（約１億６千万円）を返還するよう求める報告書を発表しました。（田中一郎）
ロイター通信などによると、２３０ページにわたる報告書は、２００４年から０９年までの不当請求について調査。１１２万ポンドのうち、すでに約８０万ポンドは返済されているといいます。
報道によると、ガーデニング（園芸）費用などを不当に請求していたブラウン首相の返済請求額は約１万４０００ポンド（約１９９万円）。野党保守党のキャメロン党首は約１０００ポンドで、両者とも返納済みといいます。
今回、最高額の４万２４５８ポンドの返還を求められたフォレット下院議員（労働党）は、自宅の警備費や保険の掛け金、美術品、害虫駆除費などを不当請求していました。
ホープ下院議員（同）は４３６５ポンドの返還請求に対し、自主的にフォレット氏より多い４万２６７４ポンドを返済しました。
レッグ氏は、こうした国会議員の不当請求がこれまで問題にされてこなかったことについて「透明性の欠如」が「まん延している」と批判。報告書の中で「公的な信頼を損ね、その傷が癒えるには時間がかかるのは疑いない」と述べました。
