今日も民主新政権を叩く赤旗。さすが「確かな野党」だぜ！（民主に良いところがないとは言わないが酷いところが多すぎ。どうせ、民主万歳の人たちがほめまくるんだろうし、叩きだけ紹介で良いよね）
まずはイラク特措法問題。野党時代は違憲って言ってたのに与党になったら合憲ですか？。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-20/2010032001_01_1.html
イラク派兵 鳩山内閣が正当化
戦争支持の検証棚上げ
赤嶺議員に答弁書 野党時の主張翻す
政府は１９日、２００３年に当時の米ブッシュ政権が主導する「有志連合」が開始したイラク戦争を小泉・自公政権が支持し、イラクに自衛隊を派兵したことについて、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書への答弁。
鳩山由紀夫首相は昨年１１月の臨時国会で、「イラク戦争は誤り」と答弁していましたが、今回の答弁書の内容は、この首相答弁や民主党が野党時代に主張してきたことと相反するもので、自公政権時の姿勢と何ら変わらないものです。
質問主意書は(1)イラクに対する武力行使は国際法に違反するか(2)自衛隊のイラクへの派遣は憲法に違反するか(3)イラクへの武力行使を支持し自衛隊を派遣した当時の政府の判断は誤っていたか(4)イラク戦争を支持し自衛隊派遣にいたった経緯を検証すべきだ―というもの。
答弁書は、イラクへの武力行使は「国連安全保障理事会の決議により、国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった」とし、現政権としての判断を回避。イラク特別措置法に基づく自衛隊のイラク派兵については、活動の実施区域が「非戦闘地域」であるなど同法の規定に従えば「違憲となるとは考えていない」と表明しました。
イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断については「異なる判断もあり得たのではないかとの考え」もあるなどとしながら、検証については「将来の課題である」と答え、鳩山政権として行う考えのないことを表明しました。
民主党は野党時代、イラク戦争について、国連憲章をはじめとする国際法の原則に違反していると主張。イラクへの自衛隊の派遣は憲法上の疑義があるとして、イラク特措法に反対し、当時の自公政権の対応を批判しました。
政権発足後も、鳩山首相は、「イラクに対し戦争を始めること自体が誤っていた」（０９年１１月２日、衆院予算委員会）と発言していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-20/2010032002_02_1.html
イラク戦争答弁書
何のための“政権交代”だったのか
数十万人とも１００万人ともいわれる死者と、国内外で数百万人もの避難民をつくりだしたイラク戦争開始から７年。それと時を合わせたかのように閣議決定された今回の政府答弁書は、その犠牲を悼み、平和への新たな決意を表明するにはほど遠いものとなりました。
そして、半年前に民主党中心の新政権が誕生したのは、いったい何のためだったのかということを、改めて考えさせられるものでもありました。
■自公の考えなぞる
答弁書は、日本政府によるイラク戦争支持と自衛隊派兵について、当時の自公政権の考え・判断をなぞることに終始し、その検証を「将来の課題」に追いやってしまいました。
米国と一体にイラク戦争に加わった英国でさえ、独立調査委員会が設けられ、政府高官らの証人喚問が進んでいるのに、です。
沖縄・米軍普天間基地問題での迷走・逆走、日米核密約はなかったとする立場の表明につづく今回の答弁書。イラク戦争を、現地を含め間近に取材したものにとって、新政権の政策的後退は、わずか半年でここまで来てしまったのかという感すらあります。
重大なのは、イラク戦争の評価に現れた政府の姿勢が、日米軍事同盟をめぐるすべての問題に連なっているということです。
■数千人の住民殺害
２００４年１１月、イラク中部ファルージャ。米軍は１万５０００人もの兵力を投入し、数千人の住民を殺害するという、まさに殲滅作戦を行いました。
このファルージャの悲劇は、大量破壊兵器除去、テロリスト掃討という戦争の「大義」がまったくのうそっぱちで、侵略戦争そのものだということを象徴するものでした。そして、虫ケラのように動くものすべてを銃撃したその攻撃の最前線に立ったのが、沖縄の海兵隊の部隊だったのです。
自公政権と同様、鳩山政権もこのイラク戦争の無法を認めないのであれば、それは結局、“侵略力”としての米海兵隊の役割にも目をふさぐことになります。
そうなれば、必然的に、普天間基地の“移設先探し”をさらに混迷させ、絶対に解決できない袋小路に自らを追い込むことになります。
何よりも、戦争の誤りを認めないということは、その誤りを再び繰り返すことにつながります。果たして、新政権にその自覚はあるのか。（小泉大介)
次に沖縄基地問題。
基地ない沖縄こそ願い
高江ヘリパッド裁判第1回口頭弁論・なぜ住民を被告席に
沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド（離着陸帯）建設に反対して抗議と監視を続ける住民2人を国が「通行妨害」として提訴した異例の裁判の第1回口頭弁論が19日、那覇地裁でありました。
（後略）
【解説】
「高江ヘリ基地弾圧裁判」
住民側弁護団の池宮城紀夫団長は同裁判の本質をこう表現します。
（中略）
自公政権さえできなかった裁判所を使った住民弾圧。米軍普天間基地の”県内たらい回し”の動きと重なり、鳩山政権への県民の怒りはさらに広がろうとしています。
「政権交代で期待もしていたのですが、民主党政権は自民党を引き継いで私たちを訴えた。あなた方は基地のない沖縄を求める県民に火をつけた。」
国に訴えられた伊佐真次さんの怒りを鳩山政権は重くかみしめるべきです。（青野圭）
次に外交機密費問題。
外務省はこのほど、同省が内閣官房（首相官邸）に外務報償費（外交機密費）を交付（上納）した記録などの開示を求めた上脇博之神戸学院大法科大学院教授（政治資金オンブズマン共同代表）の請求に対し、「記録不存在」を理由に「不開示」を決定しました。
決定は外交機密費が「かつて総理大臣官邸の外交用務に使われていたことがあったことが外務省において判明した」と認めた政府の答弁書（2月5日閣議決定）とも矛盾するものです。
（後略）
【上脇教授の話】
新政権が、外交機密費が官邸の「外交用務」に使われていたと認める答弁書を出し、マスコミは「上納」を認めたと大きく報道した。私も「政権交代の結果だ」と歓迎した。しかし、今回の不開示決定を見る限り、「上納」の記録文書が存在しないのに「上納」を認めたという極めて不可解なことになる。「上納」という財政法違反行為を認めたくないから、証拠となる文書は「存在しない」ことにしたのではないかとさえ勘ぐりたくなる。
（中略）
このままでは「政権交代」の意義そのものが問われるのではないか。
次に後期高齢者医療制度問題。
おはようニュース問答
敬三：
なんてこった、政権交代したらすぐ廃止かと思っていたのに。それどころか、保険料は4月から値上げか。話が違うなあ。
藤乃：
後期高齢者医療制度のことね。（後略）
敬三：
民主党が当初の約束を破って、値上げを抑えるための補助をしないのも大きい。「命を守る」政治なんてよく言えたものだ。
（中略）
「廃止」したあとの「新制度」もひどい。話し合いが始まっているんだがとんでもない案が厚労省から出た。
藤乃：
（前略）
65歳以上になればみんな国保に入るんだってね。ただ、会計は現役世代と別勘定にするっていってるわ。
敬三：
別勘定というんでは、今の制度と同じじゃないのかね。
（後略）
最後に小沢疑惑（日曜版）
胆沢ダム談合
（前略）
日本共産党の笠井亮議員は2月17日の衆院予算委員会で、胆沢ダム工事の入札前に複数の談合情報が国土交通省に寄せられていたことを明らかにしました。
（中略）
笠井議員の指摘に鳩山由紀夫首相と前原誠司国交相は、徹底調査を約束しました。
（中略）
胆沢ダムで談合はあったのか。
国交省への告発以外に胆沢ダムの談合を示す複数のゼネコン内部文書を日曜版編集部は入手しています。
（中略）
ひとつはダム工事下請け大手「山崎建設」（東京都中央区）の内部文書（山崎文書）です*1。
山崎文書で胆沢ダムの「本命」は大成建設となっていました。実際に山崎は、大成の下請けで胆沢ダム工事を受注しました。
山崎文書の信ぴょう性は、公的機関によっても裏付けられています。長野県の公共事業入札等適正化委員会は03年に浅川ダム（同県発注）で談合があったと結論づけました。談合認定の有力根拠となったのが、「赤旗」が同委員会に提出した山崎文書でした。
（中略）
ゼネコン間だけの談合で本命が決まるわけではありません。
中堅ゼネコンの元幹部はこう解説します。
「談合でダム工事を受注するためには、地元の有力政治家を『応援団』にする必要がある。我が社は胆沢ダムの『応援団』は小沢氏と見ていた」
政治の責任で、談合の徹底解明が求められています。
【追記】
日曜版からインフレターゲット論（インフレ目標政策）に批判的なコラムを紹介。
「インフレ目標政策」
衆議院の予算委員会で、野党・自民党の委員が政府に「インフレ目標政策」の採用を迫り、菅直人財務相がその提案に一定の理解を示したということで、インフレ目標政策が注目を浴びています。
インフレ目標政策とは中央銀行（日本は日本銀行）が一定の、例えば１〜３％などといった物価上昇率を目標として掲げ、その実現をめざして金融政策を運営することをいいます。
この政策は、1980年代末から90年代前半にかけて、ニュージーランド、カナダ、イギリスなどで採用されました。いずれも、当時の高すぎる物価上昇率を抑えることを目標とする政策でした。
その後、90年代後半には、チェコ、韓国、ポーランド、ブラジルなどでも採用されましたが、これらはいずれも自国通貨の値下がり（日本に例えれば円安）にともなう物価の上昇を抑えることを目標としています。
いま日本で提案されているインフレ目標政策の目的は、まったく逆です。
物価上昇率を抑えるための政策ではなく、物価上昇率を引き上げるための政策です。つまり物価が下がり続けている（デフレ経済に陥っている）状況を改善するための政策として、インフレ目標政策の採用が提案されているのです。
しかし、この提案には無理があります。金融政策では、物価上昇を抑えることはできても、物価を上昇させることはむずかしいからです。
日本銀行は、金利を上げるなり、民間銀行への貸し出しを減らすなりして、世間に流通するお金の量を減らすことができます。それにより物価の上昇に歯止めをかけることができるわけです。それと同様に、金利を下げるなり、民間銀行への貸し出しを増やすなりして物価を上昇させることができるのではないかというのですが、それには限界があります。
金利はゼロ以下にするわけにはいきません。そして、ほとんどゼロ金利にしてしまえば、銀行への貸し出しを増やしても、銀行は金利を下げられず、企業への貸出を増やすことができないからです。日本銀行がいくらインフレ目標を掲げ頑張っても、世間に流通するお金の量を増やすことはできません。従って、物価を上げることもできない、というわけです。
いまの日本のデフレ経済は、家計の所得が減ってモノやサービスを買う力が落ちている、だから売り手としては値下げせざるをえないというところからきています。
デフレ経済からの脱却は、賃上げをする、雇用を正規化するなどして家計の所得を増やすという政策をとるのが正道です。
山家悠紀夫（暮らしと経済研究室主宰）
*1:参考：山崎建設に付いての新聞記事「山崎建設「５千万円渡した」小沢氏側への裏献金 大成側否定「自ら使った」」（http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100118/crm1001180138003-n1.htm）、「山崎建設、宮本組を捜索 特捜部、小沢氏土地購入事件で」（http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100119/crm1001190956008-n1.htm）
