http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-27/2010032701_01_1.html
普天間「県内移設」 陸と海に新基地
「沖縄県民を愚弄」
政府案に怒り広がる
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題で政府は２６日、米政府や沖縄県との調整に入りました。政府内では、当面は米海兵隊キャンプ・シュワブ（名護市）陸上部にヘリ離着陸帯を造り、固定翼機やヘリの訓練を県外に移転、最終的には米海軍ホワイト・ビーチ（うるま市）沖合を埋め立て、新基地を造るという「２段階移設」案が有力な案として浮上。沖縄県内では、「県外・国外移設」という鳩山政権の公約に反するばかりか、基地機能の拡大・強化だとして｢県民を愚弄するものだ｣という反発が広がっています。
次に規制緩和問題。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-27/2010032701_04_1.html
保育所給食
外部調理 全国で容認
政府が最低基準を改悪
政府は２６日までに公・私立保育所の給食の外部調理を全国で実施できるように「規制緩和」することを決定しました。鳩山由紀夫首相が本部長の構造改革特区推進本部が「政府の対応方針」で決めたものです。
保育所の給食は児童福祉法に基づく「最低基準」で保育所内での調理が義務付けられています。一方で「構造改革特区」となった自治体では例外的に外部調理が容認されていました。今回の決定は最低基準を変え、全国どこでも外部調理ができるようにするものです。
「政府の対応方針」によると実施時期は２０１０年度早期。３歳以上の子どもの給食について外部搬入を容認します。外部搬入の全国実施を検討してきた構造改革特区推進本部評価・調査委員会の「評価意見」ではアレルギー児への対応について「きめ細かに対応している」としていました。しかし、実際には、保護者が弁当を作らざるをえないなど、まともな対応がされていないのが現状です。
政府の定めている保育所保育指針では食育を推進しなければならないとなっており、政府は食育では、自園調理が望ましいとしています。外部搬入の全国実施は指針に反します。人間の成長過程のなかでも心身ともに大きく発達する時期の子どもたちの安全性が脅かされる危険をはらんでいます
次に高校無償化「朝鮮学校」除外問題。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-27/2010032704_02_1.html
高校無償化 差別なくせ
井上議員 朝鮮学校除外を批判
参院委
日本共産党の井上哲士議員は２５日、参院外交防衛委員会で、高校授業料無償化から朝鮮学校を除外しようとする動きを批判しました。
この問題では、国連人種差別撤廃委員会の報告書（１６日）が、「子どもの教育に差別的な影響を与える」との懸念を表明し、教育機会の提供で一切の差別をなくすよう勧告しています。井上氏は、勧告を重く受け止め、差別なく高校無償化を適用するよう求めました。文科省の高井美穂政務官は、「（勧告の）内容を精査し、対応を検討している｣と答弁しました｡
井上氏は、報告書が、朝鮮学校に通う子どもたちへの差別をもたらす「明白かつ重大な発言や行動」に懸念を示していると指摘。昨年末に京都市内の朝鮮学校門前で、あるグループ*1が授業中に大音量で「スパイの子どもだ」などと罵声を浴びせた例を示し、政府の対応をただしました。
岡田克也外相は「差別的な言葉や嫌がらせ行為は看過しえない」「きちんと対応していく」と表明しました。
また井上氏は、「子どもの権利条約」が父母や子どもの文化の同一性や言語、出身国の国民的価値観などを尊重すると規定していると指摘。朝鮮学校で朝鮮史や朝鮮語の教育が行われていることが無償化適用の妨げになってはならないと主張しました｡高井政務官は､同条約は当然尊重すべきだと述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-27/2010032704_03_1.html
「朝鮮学校生徒は北の国民」
中井担当相暴言 山下議員が批判
日本共産党の山下芳生議員は２６日、参院拉致問題特別委員会で、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外しようとしている問題について質問し、中井洽拉致問題担当相の「（朝鮮学校の生徒は）北朝鮮の国民だ*2」とする認識は誤りだと批判しました。
山下氏は、中井担当相が２月２３日の会見で、朝鮮学校の生徒を「（日本が）制裁している国の国民」として、高校無償化の対象外にするように川端達夫文部科学相に申し入れをしたことを指摘。「在日外国人に北朝鮮の国籍を持つ者がいるか」とただしました。
法務省の田内正宏入国管理局長は「朝鮮という記載はあるが、歴史的経過から朝鮮半島出身者を示すもので、北朝鮮籍をあらわすものではない*3」と答弁しました。
山下氏は法務省の答弁からも「朝鮮学校に北朝鮮国籍の人は一人もいない。認識は間違っている」と強調したにもかかわらず、中井担当相は「国籍があろうがなかろうが、向こうの国の方だ*4、*5」などと繰り返しました。
山下氏は「誤った認識に基づいて、文部科学相に朝鮮学校を無償化から除外するよう申し入れたことは、撤回するべきだ」と重ねて批判しました。
次に農業問題その他。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-27/2010032702_01_0.html
富山演説会
市田氏 農林業再生訴え
ＪＡ県中央会長 「高い理想掲げる党」
日本共産党の市田忠義書記局長を迎えた演説会が２６日、富山市内で開かれました。大勢の市民・県民がつめかけるなか、市田、かわえ明美両比例予定候補、高橋わたる富山選挙区予定候補らが、公示まで３カ月を切った参院選にむけ支持を訴えました。
演説会にはJA富山中央会の江西甚昇会長が来賓としてあいさつし、「一糸乱れず高い理想を掲げる党。堂々と胸を張って素晴らしい世の中をつくってください」とエールを送りました。
「（江西氏らの）期待に応えるため全力を挙げます」と切り出した市田氏は、日本経済の立て直しにむけ、「大事なものの一つが農林業の再生」であり「国民の存亡がかかった待ったなしの課題」と強調。その上で、この１０年間で農林関連予算が約１兆円削減されたにもかかわらず、鳩山政権になってから総予算に占める割合が自公政権時の４・９％から４・６％に引き下げられた“後退ぶり”を紹介しました。
市田氏は、転作作物への補助金も削減され、富山を代表するチューリップ球根栽培も「食料自給率の向上に関係ない」との理由で、１０アール当たり４万８０００円あった補助が大幅減額された事実を示し、「あまりにもひどいやり方だ。これでどうやって農業を続けられるのか」と批判。必要な価格安定政策を講じるべきだと主張しました。
市田氏はさらに、鳩山政権が打ち出した農家の戸別所得補償は農産物輸入自由化と一体のもので、民主党が政権公約に掲げた日米FTA（自由貿易協定）、日豪EPA（経済協力協定）推進の立場は変わっていないと指摘。「日本農業を落ち込ませてきた最大の原因の一つである輸入自由化路線を根本から改め、関税の維持・強化をはかり、WTO農業協定を根本から見直し、各国の食料主権を尊重する貿易ルールの確立が必要だ」と強調し、「ご一緒に農林業の再生をしよう｣と訴えました｡
市田氏はまた、昨年９月に、日本共産党の火爪弘子県議が日米FTA反対の意見書を提案し、民主党が反対するなか自民党が賛成し、採択された成果を紹介しました。
かわえ比例予定候補は、抜け穴だらけの政府の派遣法「改正」案を批判、「民主党は大企業にきっぱりものをいう立場に立ちきれない。派遣切りの苦しみを受け止め、人間らしく働けるルールをつくれと国会でしっかり質問したい」と抱負を語りました。
今日の赤旗Ｑ＆Ａ。「革マル派」、「中核派」は予想以上に酷そうだな。9/11テロを支持するなんてどれだけ民意とずれてるんだか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-27/20100327faq12_01_0.html
〈問い〉集会の会場付近で、「革マル派」とか、「中核派」などと名乗る団体をみかけましたが、どんな団体なのでしょうか。日本共産党とは関係があるのでしょうか。（東京・一読者）
〈答え〉「革マル派」とか「中核派」などと名乗る団体は、凄惨な「内ゲバ」事件などをおこしてきた反社会的な暴力・殺人者集団であり、日本共産党とはまったく関係がありません。
最近の彼らの言動をみると、国際的な無差別テロを賛美し、テロリストへの支持・連帯という主張をさけんでいます。
２００１年にアメリカでおこった３千人近くの人命を奪った９・１１同時多発テロについて、「画歴史的行為」（「革マル派」機関紙「解放」０１年９月２４日号）などとほめたたえ、テロ勢力との「連帯」までかかげてきました。
日本共産党にたいしては、「テロ根絶」の主張について、口ぎたない悪口を投げつけてきました。
（中略）
日本共産党は、彼らの暴力行為を、一貫してきびしく糾弾してきました。
これらの集団が、「改憲阻止」などのスローガンをかかげて、憲法を守る人たちの運動の内部に入り込む策動をしていますが、民主勢力のなかでは、「統一行動の妨害団体」として、「共闘にくわえない」となっています。*6（坂）
【参考】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-18/05_01_0.html
暴力集団の“泥合戦”
改憲反対運動に入り込む「革マル」と「中核」
（前略）
「中核派」「革マル派」は、〇一年の９・１１テロ事件のとき、ここぞとばかりテロリストを絶賛しました。「中核派」は、「９・１１反米ゲリラ戦争は…民族解放戦争だった」と評価し、「米帝に、帝国主義全体に、本質的・実体的に決定的な世界史的な大打撃を与えた*7」と意義づけました（「前進」〇二年一月一日号）。
一方「革マル派」は、「〈９・１１反米ジハード自爆〉事件は、ソ連崩壊後のアメリカ一超支配の終焉の始まりを告知した画歴史的事態にほかならない」「ムスリム戦士達の『反米・反権力』の固い意志に共感する」とほめあげました（「解放」〇二年一月一日号）。
数千もの市民の命を奪う無差別テロは、どんな理由や背景があろうとも絶対に許されない卑劣な犯罪行為です。それを賛美するのは、彼ら自身がこの日本で「内ゲバ」殺人を重ねてきたことからも明らかなように、陰惨なテロ体質をもっているからです。テロ賛美の姿勢に「中核派」「革マル派」の暴力集団としての本質が露呈しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-05/2005110504_01_1.html
憲法運動は無差別テロ支持勢力にどういう態度をとるべきか
イラク戦争が泥沼化し、世界各地に無差別テロがひろがる事態は、二十一世紀の世界に暗い影を落としています。テロと暴力の悪循環を断ち切ることは、国際社会の切実な課題です。テロ根絶には、テロ勢力を国際社会の包囲で追いつめるとともに、テロの土壌をひろげる報復戦争に反対する国際世論と運動を発展させなくてはなりません。
ところが、日本では、国際的な無差別テロを賛美し、テロリストへの支持・連帯という驚くべき主張をさけぶ集団が策動をつづけ、憲法運動や平和運動に入り込もうとする重大な事態が起こっています。これは憲法運動の大義を根本から傷つけることになりかねません。■９・１１テロを礼賛する「革マル」「中核」
二〇〇一年九月十一日に米国で発生した同時多発テロ事件。それは、三千人近くの尊い生命を奪い、地球文明と人類社会にたいする卑劣で重大な攻撃でした。ところが、この９・１１テロを絶賛する異様な主張を展開したのが「革マル派」や「中核派」でした。
「革マル派」は、９・１１テロ発生直後から、いち早くこれを礼賛し、共鳴しました。
「この大事件こそは、紛れもなく、アメリカ帝国主義の世界制覇策動にたいするイスラム復興主義*8の公然たる挑戦の奏効を意味する画歴史的事態にほかならないのである」（機関紙「解放」二〇〇一年九月二十四日号）
「たとえ実行部隊がウサマ・ビンラディンとこれを支え率いるイスラム復興主義勢力のゲリラ・グループであったとしても…アメリカ帝国主義の全世界にたいする経済的・軍事的支配の中枢に風穴をあけた『殉教作戦＝ジハード』は、まさにアメリカ帝国主義の世界『一超支配』の暴虐を打ち砕くための“挑戦”にほかならないのであり、その意味において画歴史的行為にほかならない」（同前）
このように「革マル派」は、国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディンの名前もあげながら、９・１１同時多発テロを「ジハード」（聖戦）としたうえで、「画歴史的行為」とほめたたえました。
「革マル派」は、その後も無差別テロ礼賛の主張をエスカレートさせていきます。たとえば「解放」〇一年十一月十二日号掲載の論文「ジハード自爆事件のうけとめについて」では、「テロ弾劾」という主張を非難しながら、つぎのような文言を書き連ねています。
「アメリカ帝国主義の『富の象徴』たるWTC（世界貿易センター―引用者）と世界軍事支配の中枢たるペンタゴンにたいして、イスラームの虐げられた民衆の想いを背負い体当たりを敢行した『ジハードの戦士』たちの壮挙。思いもかけず炸裂したこの『対米ジハード』への驚嘆をともなった感激。まだ飛行中のハイジャック機のホワイトハウスまたはペンタゴンへの体当たり攻撃が…『どうか成功しますように』という思い。『ヤンキー、思い知ったか！』という心の叫び。『生きてこの事件を見ることができてよかった』という喜び。――歴史的大事件に直面して自己の中に激しく渦巻いたそういう感情を離れて、大衆に打ち出すスローガンを考えることはできない」
さらに「解放」〇二年一月一日号（新年号）の巻頭論文では、あらためて９・１１テロの「画歴史的意義」なるものを、つぎのように強調しました。
「かの<９・１１反米ジハード自爆>事件は、ソ連崩壊後のアメリカ一超支配の終焉の始まりを告知した画歴史的事態にほかならない。なぜなら、『経済のグローバル化』と『国境のボーダレス化』と『サイバー物神』という現代資本主義の矛盾をついて、アメリカ帝国主義の中枢に風穴をあけたのだからである」
「われわれが<９・１１>事件の画歴史的な意義を確認するのは、それが国際階級闘争の死滅的状況のなかで<反米・反権力>の固い意志をもって敢行されアメリカ国家の中枢に的確に風穴をあけたのだからである」
「革マル派」は、その後も「<９・１１ジハード自爆>一周年 闘うイスラム人民と連帯して全世界に反戦の炎を押し広げよ」（「解放」〇二年九月十六日号）と一貫してさけび、テロ勢力との「連帯」という挑発的課題を日本の平和運動にもちこもうとしてきました。
一方、「中核派」も、９・１１テロの直後からこれを賛美し、共鳴してきました。
「九・一一はこの米帝の経済と軍事の中枢を壊滅的に痛撃した反米ゲリラ戦であり、アラブを先頭とした被抑圧民族人民の根底的な怒りの炸裂であった。米帝の超大国神話、万能神話は粉々に打ち砕かれた。それは米帝の没落の始まりを衝撃的に告げ知らせた」（機関紙「前進」〇一年十月八日号）
「前進」〇二年一月一日号の「一・一アピール」でも「９・１１反米ゲリラ戦争は…特殊的・極限的な形態で貫徹された民族解放戦争だった」「１９人の自爆決起は、帝国主義国のプロレタリアート人民の３千数百人の死の重さにもひるむことのない戦闘であった」と、多数の人命を犠牲にしたテロ攻撃を賛美しました。そればかりか、「テロ」を「反帝的な階級闘争、民族解放闘争の不可欠な一形態である」とまでのべました。
つまり「革マル派」や「中核派」は、いわば国際的無差別テロ支持勢力としての立場を公然と表明するにいたったのです。■「テロ根絶」の主張そのものに悪罵
こうして国際的無差別テロ支持勢力となった「革マル派」「中核派」は、その一方で、日本共産党のテロ根絶の主張そのものにたいして最大限の悪罵を投げつけてきました。
日本共産党は、二〇〇一年の９・１１同時多発テロが発生した際、米ブッシュ政権による軍事報復の懸念が強まるなかで、国連安保理理事国をはじめ各国政府首脳にたいし「テロ根絶のためには、軍事力による報復でなく、法にもとづく裁きを」と呼びかけた緊急書簡を送りました（同年九月十七日）。
書簡は、９・１１テロについて「多数の市民の生命を無差別に奪う憎むべき蛮行であり、絶対に許されない卑劣な犯罪行為」「国際社会全体にたいする攻撃であり、世界の法と秩序にたいする攻撃」ときびしく批判し、「テロの根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法と理性にもとづいた解決が必要」という立場を明らかにしました。そして「国連が中心になり、国連憲章と国際法にもとづいて、テロ犯罪の容疑者、犯罪行為を組織、支援した者を逮捕し、裁判にかけ、法にてらして厳正に処罰する」よう提案するとともに、「軍事力による報復は、テロ根絶のための努力の大義を失わせ、テロ勢力にとって思うつぼの事態をまねく危険」があると指摘し、米ブッシュ政権の報復戦争のくわだてを正面から批判しました。テロと報復戦争の悪循環という世界の現実にてらせば、この主張に道理があることは明らかです。
ところが「革マル派」は、テロ礼賛の立場にたって、日本共産党にたいし「今回の<反米ジハード>を『多数の市民の命を無差別に奪う憎むべき蛮行』であるとか『国際社会全体にたいする攻撃』とかと非難することじたいが狂っているのだ」と攻撃し、「『テロ撲滅戦』*9への太鼓持ち的唱和」「侵略戦争*10補強勢力」などと非難してきました（「解放」〇一年十月八日号）。
「中核派」も、「日共には、闘うイスラム諸国人民への一片の連帯もない。それどころか帝国主義に全面屈服しその先兵となって『テロ根絶』を叫ぶにいたったのだ」などという見当違いの攻撃をくわえてきたのです（「前進」〇二年一月一日号）。「革マル派」と「中核派」は、もともとは、一九五九―六〇年の安保闘争以来、民主諸組織が主催する共同の集会などに参入しては妨害行動や暴力的挑発行動をおこなってきた、いわゆる暴力集団の系列に属する勢力です。さらに、「革マル派」「中核派」などは、長期にわたってくり返された凄惨な「内ゲバ」事件によって、自分たちが民主主義とは無縁な暴力・殺人者集団であることを実証してきました。
民主勢力は、これらの行動の“実績”から、彼ら暴力集団を「統一行動の妨害団体」と認定し、「共闘にくわえない」という原則を確立してきました。これは、憲法運動や平和運動の分野でも、大事な原則としてうけつがれてきました。
その「革マル派」や「中核派」が、その暴力性をさらに拡大して、いまや、国際的無差別テロを支持するもっとも危険な暴力集団として現れているのです。
そして、いま重視しなければならないのは、この集団が、「改憲阻止」などのスローガンをかかげて、憲法擁護の運動に入り込むことをくわだて、そこに活動の新たな重点をおいていることです。このようなくわだては、絶対に許すわけにはゆきません。
日本国憲法は、恒久平和と国民主権、基本的人権、議会制民主主義などを基本原則としており、全世界の人びとの「平和のうちに生存する権利」*11を確認しています。日本の民主主義と平和をまもる運動、とりわけ憲法改悪に反対し、憲法を擁護する運動には、国際的な無差別テロの支持勢力のための場所は存在しません。どんな形をとろうとも、国際テロ支持勢力の参入を認めることは、憲法擁護の運動を深く傷つけ、国際的にも運動の大義を損なう重大な汚点となるでしょう。
だからこそ、本紙は、「革マル派」「中核派」などの暴力集団が、各地で憲法運動や平和運動に参加を策している問題について、警鐘を鳴らしてきたのです（「暴力集団の“泥合戦”―改憲反対運動に入り込む『革マル』と『中核』」五月十八日付など）。
これにたいして「革マル派」「中核派」は、機関紙で「わが同盟にたいする排外主義的敵対」「大衆運動のセクト主義的分断」、あるいは「セクト的利害」による「統一戦線の破壊」等々、非難の声をあげています。
一九五九―六〇年の安保闘争以来、統一戦線の破壊に専念してきた集団が、こういう言葉を口にすること自体、たいへんこっけいなことです。しかも、この集団は、国際的な無差別テロが世界諸国民の安全と平和を脅かすもっとも重大な危険のひとつとなっているときに、その国際テロを賛美する立場に公然と立っているのです。「革マル派」も「中核派」も、どんな詭弁をろうしようと、自分たちのこの立場と憲法擁護の立場とは絶対に両立しえないものであることを、自覚すべきでしょう。
この問題について、憲法運動に参加している関係者の一部に、「憲法擁護の運動に『排除の論理』を持ち込むな」といった議論があります。
日本共産党は、政治的立場、思想・信条の違いをこえて、憲法改悪反対の一点での国民的共同をよびかけています。しかし、このことは、「憲法改悪反対」のスローガンに賛成しさえすれば、どんな危険な勢力をも共同にくわえる、ということではありません。私たちは、「革マル派」「中核派」の問題で「排除の論理」を問題にする人に、これらの集団が国際テロの支持・礼賛勢力である事実を、ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。そうすれば、このような勢力に門戸を開くことが、憲法擁護運動の大義にかかわる重大な問題であることを、理解していただけるのではないでしょうか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-14/ftp20060614faq12_01_0.html
〈問い〉ある本に、「中核・革マルなどは、日本共産党から分派した」と書いてありました。これは事実でしょうか。日本共産党とはまったく無縁の暴力集団だと思っていたのですが。（東京・一読者）
〈答え〉いわゆる「内ゲバ」で殺人を含む暴力行為をくりかえしてきた中核・革マルや、「よど号」乗っ取り*12、企業爆破事件*13などを起こしてきた赤軍派・日本赤軍*14などは、いずれも日本共産党とはまったく無縁の暴力集団です。かつて、党を除名された一握りの暴力学生がこういう集団に加わったことはありましたが、これを「日本共産党から分派した」などと描くのは事実に反するものです。
（中略）
いまの社民党の前身である日本社会党は、彼らの本質を見抜くことができずに、「同盟軍」と位置づけて、自民党政治の打破をめざす共同行動に彼らを参加させるよう要求していました。また、マスコミも、こうした暴力集団を「新左翼」と呼ぶなどして、政治の改革をめざす勢力であるかのように持ち上げ、応援してきました。
日本共産党は、彼らの暴力行為を厳しく糾弾するとともに、これらの暴力集団を諸団体の共同行動に加えようという主張には、妨害者を運動に引き込んでたたかいを混乱させるものとして反対する立場をつらぬいてきました。また、国政や地方政治の場でも、暴力集団を泳がせてきた政府や警察の責任を繰り返し追及してきました。
革マル・中核などとは組織的な関係も関連もないばかりか、終始もっとも厳しくたたかってきたのが日本共産党です。（哲）
*2:マスコミ報道でも日本国籍や韓国籍の人がいるって報道されてるのにバカ丸出しだな
*4:田内局長が「朝鮮半島出身の方（つまり朝鮮半島南部も含む）」と言ったのが聞こえなかったのか？。こんなバカが大臣やるような国で官僚答弁禁止なんか出来るわけがないだろ！
*5:もちろん北朝鮮支持の立場から韓国籍を取得しない方もいるが「朝鮮」籍の方が全てそう言う立場に立っているわけではない
*6:うーん、微妙。しかしテロを肯定する連中を平和運動に入れることはやはり不適切だろうな。
*7:9.11テログループはアメリカしか攻撃していないのに何故アメリカ以外の帝国主義に打撃を与えることが出来るのだろう？
*9:ブッシュ大統領の提唱した「テロとの戦争」論のこと。もちろん共産はそんなものは支持せず、むしろ非難した
*10:アフガンでの米軍のタリバンへの軍事攻撃のこと。もちろん共産は（以下略）。
*11:共産がいわゆる平和的生存権説を支持すると言うことだろうか？
*13:東アジア反日武装戦線による
*14:テルアビブ空港乱射事件などを実行
