「経済」２月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
以下は私が読んで面白いと思った部分のみ紹介します。（詳しくは２月号を読んでください）
■世界と日本
【TPP問題の本質（薄木正治）】
（内容要約）
・菅政権がすすめようとするTPPへの批判。
【COP16と日本の責任（高橋文夫）】
（内容要約）
・経済への悪影響を理由にCO2削減に否定的な財界とそれに対し毅然とした態度を取らない日本政府への批判。
【アイルランドの財政危機（相沢幸悦）】
（内容要約）
・アイルランドの財政危機はこの国の金融立国路線の破綻を示している。
【中小企業金融の現状（桜田氾）】
（内容要約）
・中小企業金融の厳しい状況を指摘。金融機関（政府系機関、都市銀行、地方銀行、信用組合、信用金庫）が社会的役割をきちんと果たすことを求めている。
■特集「2011年の日本経済をどうみるか」
２ 経済危機と円高で広がる空洞化の懸念
【日本企業・いびつな景気回復（徳重昌志）】【リストラと外需依存の企業収益回復（小栗崇資）】
（内容要約）
・日本企業の景気回復はコスト圧縮によるもので、内需をその結果冷やしている。
結果、外需頼みにならざるを得なくなる。内需の拡大のためにも今のようなコスト圧縮路線は改めるべきである。
【「菅政権の「新成長戦略」・経済の歪みさらに拡大（山下唯志）】
（内容要約）
・菅政権の「新成長戦略」は小泉政権の構造改革路線を是正するものではなく、むしろそれを推し進めるものである。
３ 日本の経済政策 国民の立場からの転換を
【ルールある経済社会をめざして（本誌編集部）】
（内容要約）
・めざすべき改革の方向として6つを上げている。
１）労働者保護の立場に立つこと（安定した雇用の確保、サービス残業の撲滅、最低賃金の引き上げなど）
２）中小企業保護の立場に立つこと
３）社会保障充実の立場に立つこと
４）税制について応能負担の立場に立つこと（累進課税の強化など）
５）環境保護の立場に立つこと
６）対米自立、近隣諸国との有効の立場に立つこと。
【雇用の抜本的改革で「くらし優先社会」を（牧野富夫）】
（内容要約）
・雇用の抜本的改革（安定した雇用の確保、サービス残業の撲滅、最低賃金の引き上げなど）で「くらし優先社会」をつくることが必要である。
【環境問題を経済・財政政策の柱に（佐藤洋）】
（内容要約）
・環境問題を適切にすすめることは環境ビジネスという形で、雇用の創出にも役立つであろう。
４ 財政危機・地方自治を考える６つの焦点
【税制改革（湖東京至）】
（内容要約）
・逆進性の問題、消費に悪影響を与えることを考えれば、安易な消費税増はすべきではない。むしろ応能原則の立場、所得再分配の立場から引き下げられた所得税や法人税の税率をまず元に戻すべきである。欧米諸国に比べ日本の所得税や法人税は決して高くはない。
【国債保有（代田純）】
（内容要約）
・日本の国債発行額は増加を続けており何らかの対策が必要なことは事実である。しかし、今にもギリシャのような事態が起こるかのような主張はデマも甚だしい。ギリシャと日本では様々な違い（ギリシャでは国債保有者のほとんどは外国人だが日本はそうではない）があり、単純比較は出来ない。少なくともギリシャほどの危険な状況にないことは確かである。
【地方財政（平岡和久）】
（内容要約）
・民主党がめざす補助金一括交付金化はナショナルミニマムを壊す恐れがあり、十分な注意、批判が必要である。
