「前衛」２月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。
http://www.jcp.or.jp/publish/teiki-zassi/zenei/zenei.html
以下は私が読んで面白いと思った部分のみ紹介します。（詳しくは２月号を読んでください）
■「政治を変える確かな力、日本共産党の前進を：政党対決の構図と党の役割、値打ちを語る」（小池晃）
（内容要約）
・自民党、民主党に共通する、対米追従外交、財界べったりの経済政策を批判。
■特集「いっせい地方選挙でどう勝利するか」
【いっせい地方選挙と教育（藤森毅）】
（内容要約）
いっせい地方選挙では教育のことも充分に訴えていこう。
具体的には
「少人数学級の実現」「就学援助の充実」「学校給食の無償化」などがあげられるであろう。
【長野：希望ある県政実現のため、強力な党県議団を（石坂千穂）】
（内容要約）
・議席を増やし、浅川ダムの建設を是非とも中止に追い込みたい。
■「学問のこと、日本共産党のこと：労働者の生の声、生の運動に培われて」（今宮謙二）
（内容要約）
・今宮氏（中央大学名誉教授）が「赤旗まつり」で行った講演を整理したもの。
・敗戦を機に共産党、共産主義に興味を持った氏は、大学時代にマルクス経済学について学ぶとともに共産党に入党する。
・氏は、卒業後も経済の勉強がしたい、しかし現場から離れて象牙の塔にこもりたくはないと言うことで、第一銀行（今のみずほ銀行）に入行する。しかし、銀行では思うように経済の研究が出来ないと言うことで途中で、大学教員の道へ路線変更する。
■「学術の危機下で女性研究者の現状をどう打開するか」（石渡真理子）
（内容要約）
日本の女性研究者はまだまだ少ない。
増加させる対策としては
「女性研究者を優先的に採用するよう努める（いつまでに何％増加させるなどの数値目標設定）」
「出産、子育て支援（出産、子育てが研究の障害にならない体制作り）」
「セクハラ対策の充実」などが考えられる。
■リポート「「地域主権改革」とナショナルミニマム」
【国の出先機関の移管の問題点――地方整備局の役割（葛西浩徳）】
（内容要約）
民主党がすすめようとしている、国の出先機関原則廃止、地方移管化への批判。
【激増する就学援助の交付金化がもたらしたもの（前田美津恵）】
（内容要約）
就学援助について国の財政負担が乏しく、十分な援助がされていないことや地域格差がある事への批判。
■「ＴＰＰと農林漁業の振興は両立しない」（橋本正一）
（内容要約）
・TPPは日本の農業に大きなダメージを与えるだろう。いずれは例外なきあらゆる分野での自由化（たとえば労働分野の自由化、要するに低賃金出稼ぎ外国人労働者の導入など）が避けられなくなるだろう。それでいいのだろうか。
■「国の責任をいっそう後退させる介護保険見直し」（林泰則）
（内容要約）
民主党のすすめる介護保険見直しは、公的負担の減少と利用者負担の増加をベースとするもので容認できない。
■「高齢者の社会的孤立の背景と高齢者支援の課題」（小川栄二）
（内容要約）
高齢者の孤独死防止の対策が急務である。
■「公務員の国際比較が示す日本の異常」（筒井晴彦）
（内容要約）
日本の公務員数は欧米と比べると少なく、かつ労働条件も決していいとは言えない。にも関わらず異常な公務員バッシングがされる現状は問題である。
■論点
【米国の巻き返し―TPPからFTAAP、WTOへ（北川俊文）】
（内容要約）
TPPはアメリカが環太平洋地域で主導権を確保するための動きだという点に注意が必要。
【京都議定書継続を拒否する日本政府（早川光俊）】
（内容要約）
・温暖化防止に消極的な日本政府への批判。
・COP16でカンクン合意が採択されたことは一定の評価が出来る。
■暮らしの焦点
【住まいの貧困を解決する家賃補助の実現は急務（坂庭国晴）】
（内容要約）
「住まいの貧困を解決する施策」が求められているが、特に家賃補助制度の実現は急務である。
■文化の話題
【映画：新藤兼人監督の執念の作品「一枚のハガキ」（児玉由紀恵）】
（内容要約）
新藤監督の最新作「一枚のハガキ」の紹介。
参考
朝日新聞「新藤兼人監督映画「一枚のハガキ」 ９８歳の達成感」
http://www.asahi.com/showbiz/movie/TKY201008170085.html
【演劇：ホームの意味を問う音楽座の舞台（菅井幸雄）】
（内容要約）
音楽座の「ホーム・はじめてテレビが来た日」の紹介。なお、今後も場所によってはこの公演は見られるようだ。
参考
「公式サイト」http://www.ongakuza-musical.com/sakuhin/home_sp_caststaff.php
■メディア時評
【新聞：菅内閣の消費税増税を歓迎するのか（金光奎）】
（内容要約）
・全国紙が右の産経から、左（？）の朝日まで消費税増税容認はいつものことだが、この問題では「沖縄基地問題」で政府を批判する沖縄地元紙・沖縄タイムスさえ消費税増税を容認している（要するに沖縄の地元紙は基地被害に我慢できない県民世論を代弁しているだけで左翼などではない）。
日本の新聞はまさに末期状態である。
【テレビ：放送法改正にみる民主主義の貧困（沢木啓三）】
（内容要約）
・今回の放送法改正は内容も問題と思われるが十分な議論が行われず、自公民の非公開の与野党協議で事実上決定したことが非常に問題である。
■スポーツ最前線
「アジアの胎動を感じた広州アジア大会」（呉紗穂）
（内容要約）
・広州アジア大会が「参加国の増加」「メダル獲得国の増加」など成功のうちに終わったことは喜ばしいことであった。
