【主張】政党助成金 減額し「痛み」を共有せよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131014/plc13101403330001-n1.htm
自民党が与党に復帰したので何はばかることなく、財政再建を口実に「減額論」が公言できるんでしょう。今も野党だったら絶対に言わないと思いますね。
「減額しても与党だから痛くないぜ、むしろ野党潰しになる」と。ま、それでも「いっそ廃止しよう」「財政再建が成るまで支給停止しよう」と言わない当たりは「廃止したり支給停止したりすると野党のダメージは大きいが自民党も一円ももらわないのは惜しい」「廃止論者の共産党と同じ意見など言いたくない」といったところでしょうか。
「減額すべきではないか」といった声は聞こえてこない。
共産党は言ってますけどね。ま、産経的には「共産党は存在しない」んでしょうが。「声が小さい」ならまだしも声はあります。
企業・団体献金の制限を条件に導入されたのに献金は続く。納税者の国民の理解は得られまい。
助成金をめぐっては、「支持する政党に提供できない」との指摘が当初からあった。使途の公開が不十分で、解散政党*1の助成金を含む資金が迂回（うかい）して政治団体に入る疑惑なども浮上した。
・「企業・団体献金」について言えば「法で制限しなくても自主的に受領を辞退すればいい」んですけどね。何故産経はそう主張しないのか。「自民党を困らせたくない」という理由はわかりますけど。
・産経が挙げた問題は最近問題になったわけではなくて、以前から言われてきたことですけどね（特に廃止論者の共産党によって）。何で今頃言い出すのか？
要するに「今言うと自民に有利」と言う党利党略でしょうが。
なお、これらを理由に廃止論を唱えるのが共産党です。
