新刊紹介：「前衛」７月号 - bogus-simotukareのブログ

「前衛」７月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。興味のある内容だけ簡単に触れます。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
■「米軍「思いやり予算」の40年（上）」（山根隆志*1）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■米軍に国民の税金２０兆円、「思いやり予算」開始以降　３８年間に、月内にもさらに新協定
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-10/2016011001_01_1.html
■米軍「思いやり」予算　基地従業員２０年ぶり増、宮本徹議員追及「恒久化するもの」、衆院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-17/2016021701_02_1.html
■「思いやり予算」で米軍住宅１万１３８３戸　１９７９〜２０１５年度、広さ　被災者用仮設住宅の５〜８倍、赤嶺議員に回答、NATO諸国例なし
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-22/2016032201_01_1.html
■「思いやり予算」永久化狙う、拡大・延長・譲歩の歴史、「湾岸」時には派兵と引き換えに
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-22/2016032202_01_1.html
■異常な基地労務費負担、思いやり予算特別協定参院で承認、井上議員が撤回求める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-02/2016040202_03_1.html
■普天間基地「固定化」へ「思いやり予算」３３０億円、８０年代から日米“共犯”で強化
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-17/2016041701_04_1.html

■「熊本地震、被災者を励まし、生活と生業への希望を」（田村貴昭）
■「川内原発への警告、2016年熊本地震」（立石雅昭*2）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。

■「米大統領選予備選：波乱の様相と背景」（小林俊哉）
（内容紹介）
　もちろん波乱とは「トランプの共和党候補指名」と「サンダースの善戦」である。
　小林氏は以下の点に注目している。
１）サンダースとトランプの躍進は「民主、共和主流政治家への不満」が理由である。その意味では「民主、共和両党主流には問題などない」という立場に立たない限り、「サンダースやトランプを支持しない立場」でも彼らの躍進は必ずしも悪い事ではない。問題はそうした「現状批判」をどう良い方向につなげていくかであろう。
２）サンダースは「民主社会主義者」を自称している。勿論この民主社会主義者とは「英国労働党、フランス社会党、ドイツ社民党」など欧州社民政党と同等の立場であり、「世界的には珍しいものではない」が「反共意識の強い米国」でサンダースが「社会主義者」を名乗ってもクリントンといい勝負を繰り広げていることは注目される。
３）トランプで注意すべき点は彼が「共和党主流」との違いを出すためのポピュリズム的要素が強いとは言え「庶民派」をアピールしようとしている点であろう。
　そのため多くの共和党候補が「小さい政府」を主張するのに対し、彼は「雇用創出のための大規模公共事業」、つまり「大きな政府（福祉的な意味で大きいわけではないが）」を主張している。また「どこまで本気かは疑問だが」TPP見直し論や「富裕層への一定の増税」にも好意的態度を示している。
　今まで「共和党において主流だった小さい政府礼賛論」がトランプの「大きな政府」に負けたことは重要な点であろう。
　この意味で島田洋一の
■『トランプが掻き立てる「明るい側面」』
http://island3.exblog.jp/25739738/
という指摘は有用であろう。「トランプに敗北した共和党主流」は「景気、雇用の面でトランプのような明るい夢を描き出すこと」ができなかった。その意味では「排外主義のトランプが候補者になった事」も「共和党の劣化」ではあるが、「共和党主流が雇用創出、景気対策を支持者にアピールできなかったこと」も「共和党の劣化」といえる。
　トランプ支持層の多くが「田舎（非都市部）の貧困白人男性（プアホワイト）である」という統計データからは「トランプ支持層が成功した実業家である彼の景気対策に期待していること」「白人男性だからこそトランプの女性差別、有色人種差別的発言をあまり気にしなかった」と判断できる。

参考
赤旗
■２０１６米大統領選、トランプ氏指名獲得確定、共和党内警戒・戸惑い
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-07/2016050707_01_1.html
　

■「破綻する消費税増税路線」（木口力）
■「業者の実態から見る増税後の影響と１０％・軽減税率導入の打撃」（原陽一）
（内容紹介）
　政府の消費税増税論への批判。

参考
赤旗
■共産党の国会追及で、消費税増税の論拠　崩壊
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-06/2016030602_02_1.html
■増税対策で農家混乱、紙氏　インボイス制度に弊害
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-31/2016033104_01_1.html
■シリーズ　共産党の改革提案、チェンジ　安倍政治『税金の集め方、能力に応じた税負担』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-05/2016050503_01_1.html
■論戦ハイライト『幽霊会社で税逃れる大企業、課税すれば消費税増税必要なし*3、大門議員告発』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-24/2016052402_02_0.html
■消費税１０％は先送りでなく断念を、安倍首相に日本経済のかじ取りの資格なし、静岡の演説会で志位委員長が主張
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-30/2016053001_01_1.html
■社会保障と消費税をリンクさせるのは　やめよ、志位委員長が会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-03/2016060302_02_1.html

■「年金改悪法と積立金運用の問題点」（河村健吉 *4）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。

【年金改悪】
赤旗
■年金を実質削減、「マクロ経済スライド」初発動
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013101_02_1.html
■厚労省マクロ経済スライドを改悪、年金未実施分まとめて削減
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-10/2015121002_02_1.html
■年金改悪案消費税増税の物価上昇でも上げず、まるで「物価スライド停止法案」、政府説明を小池氏批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-23/2016012302_02_1.html
■年金給付さらに抑制、保険料も引き上げ　改悪法案を閣議決定
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-12/2016031201_03_1.html

【年金運用】
赤旗
■公的年金　運用損失７．８兆円、７〜９月　過去最大　安倍政権の株運用拡大で
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-01/2015120101_03_1.html
■主張『公的年金の運用損、国民の老後を不安にさらすな』http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-04/2015120401_05_1.html
■年金損失７兆円超、１５年度累計小池氏試算　選挙前公表迫る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-15/2016041502_02_1.html

■座談会「問われるテレビにおける政治報道と政治介入」（岩崎貞明、砂川浩慶*5 、水島宏明*6）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介などで代替。

リテラ
■国連の「表現の自由」調査を拒否！安倍政権が国際社会から隠したがった“報道への圧力”全事件簿
http://lite-ra.com/2016/01/post-1862.html
■国連調査が日本の報道機関への「政府の圧力」指摘！「報道の自由度ランキング」でも香港や韓国より低い72位に
http://lite-ra.com/2016/04/post-2179.html

誰かの妄想・はてな版
■国境なき記者団による報道の自由度とフリーダムハウスによる報道の自由度は、相互に妥当性を補完しあうものであって、どちらか一方が正しいというものではない
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20160502/1462186257
■フリーダムハウスによる報道自由度でも政治環境というサブスコアでは日本は韓国より劣ってますよ
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20160503/1462233361

赤旗
■これでいいのか大手メディア、首相と会食とまらない、社長に続き政治部長・論説委員長らも
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/2013041101_01_1.html
■報道各社“権力監視”どこへ、靖国・消費税・集団的自衛権その夜に…、首相、メディア関係者と会食
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-30/2014053001_01_1.html
■自民議員、暴言止まらず、「マスコミ懲らしめる」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-01/2015070101_07_1.html
■ＢＰＯ自民の放送圧力批判、ＮＨＫ番組　重大倫理違反
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-07/2015110714_02_1.html
■ＢＰＯの「意見」、政権のメディア圧力厳しく批判、放送界に高まる「言論の自由守れ」の声
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-13/2015111304_01_1.html
■ＢＰＯ　政権圧力「強い危惧」、ＮＨＫには放送倫理徹底勧告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-12/2015121214_01_1.html
■電波停止発言撤回を求める、衆院本会議　梅村議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-19/2016021902_04_1.html
■キャスター有志“私たちは怒っている”、総務相の電波停止発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-01/2016030115_01_1.html
■「言論・表現の自由の存否かかる」、高市総務相「停波」発言　ジャーナリスト５氏が再批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-26/2016032601_04_1.html
■「停波」発言撤回迫る、吉良氏　「放送への政治介入」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-02/2016040204_05_1.html
■熊本地震「原発報道は“公式発表”で」、籾井ＮＨＫ会長が指示、日放労は批判見解
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-28/2016042804_01_1.html

■「「保活*7」、待機児童問題から考える日本の政治」（猪熊弘子*8）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■保育士は正規雇用に、田村智子氏「政治の喫緊課題」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-15/2016041504_04_1.html
■認可保育所大幅増を、梅村氏　政府の緊急対策批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-30/2016043007_02_0.html
■主張『待機児「緊急対策」、子どもの安全が守られてこそ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_05_1.html

■調査リポート「東アジアで進む授業料・教育費負担無償化への転換」
【韓国の新聞記事に見る大学授業料半額化問題の到達と課題（日永龍彦）】
（内容紹介）
　大学授業料軽減の市民運動を受け、朴クネ政権は「大学授業料半減」を打ち出したが、それは「軽減策ではあるものの」半減という目標は実現できず、中途半端な軽減にとどまっている。

参考
■中央大学コラム『韓国の大学授業料半減策に学ぶ』（平山令二／中央大学法学部教授）
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20140512.html
　平山コラムでは「半減策大成功」のようだが日永論文を読む限りは「軽減されたが半減とは言えない」状況で今後の改善が必要なようである。もちろん日永氏も平山氏同様「韓国の方向性」を「日本も見習うべし」とはしているが。

【韓国・台湾における学費・給食費の動向】（岩橋輝美）
（内容紹介）
・岩橋論文に寄れば台湾における無償化は「全国一律の国策」だが韓国における無償化は「自治体ごとの政策」である点に注意が必要。その為
■中央日報『【社説】無償給食より学校の安全が先だ＝韓国』
http://japanese.joins.com/article/321/185321.html
などとする「給食無償化批判（ばらまき論）」が保守派を中心に存在している。
・なお岩橋氏が「韓国や台湾の民主化は1990年代以降のこと*9だが、もはや日本と民主化の面で大きな違いはないのではないか（むしろ安倍政権により日本の方が後退しているのではないか）」としている点が興味深い。
　なお、日本においても「教育の権利の保証」「貧困者支援」などという側面よりも、「少子化克服」「過疎克服」といった面が前面に出ているとは言え
■毎日新聞『義務教育無償、広がる動き　１２２自治体が給食費補助　修学旅行含む全額肩代わりも』
http://mainichi.jp/articles/20160222/ddm/013/100/055000c
■日経新聞『学校給食無料化を提言へ　諮問会議の民間議員』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H3E_Q6A310C1PP8000/
■赤旗『２割の自治体が給食費独自補助、無償化制度は４５自治体で実施、全教調査』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-07/2016040705_01_1.html
といった小中高校の学費・給食費の無償化や費用負担軽減の動きが出ていることが注目される。

■「子育てしやすい国、しにくい国：日本にも子どものための「まともなルール」を」（藤森毅 *10）
（内容紹介）
　藤森氏が4月に行った講演を文字化したもの。
　藤井ニエメラみどり他『安心・平等・社会の育み：フィンランドの子育てと保育』（2007年、明石書店）、堀内都喜子『フィンランド・豊かさのメソッド』(2008年、集英社新書）、渡辺久子他『子どもと家族にやさしい社会フィンランド』（2009年、明石書店）、高橋睦子『ネウボラ：フィンランドの出産・子育て支援』（2015年、かもがわ出版）などを材料に、「子育てしやすい国の一つ」として評価されるフィンランドが「出産、育児に対する経済支援が充実していること」「育休が取りやすいこと」などを指摘。その上でこうしたフィンランドの子育て支援策は「1970年代以降から本格化した」のであってその意味では歴史は浅いことに言及。日本もフィンランドなどを見習いもっと子育て支援に力を入れるべきだとする。

参考
■赤旗『フィンランドの乳幼児支援、父親が積極的に子育て、発達保障研究センター学習会』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-31/2011103115_02_1.html
■日経デュアル『フィンランド育児体験記（5）親の働き方と子育て方針から選べる多様な保育制度』
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=5280
■フィンランド大使館『フィンランドの子育て支援』
http://www.finland.or.jp/public/default.aspx?nodeid=49799&contentlan=23&culture=ja-JP

■論点
【甘利*11口利き疑惑で浮き彫りになった企業献金の害悪】（藤沢忠明）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■甘利疑惑 “口利き”ってこれだ、秘書　少しイロを付けて、事務所の顔立てて、ＵＲが面談の一部公開
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-03/2016020301_01_1.html
■甘利疑惑の根本に企業献金、穀田議員首相らの姿勢ただす、パーティー券含め全面禁止を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-11/2016021101_01_1.html
■論戦ハイライト『自民の金権体質突く、首相先頭に常識外れ金集めパーティー、“政策買収”そのものの企業・団体献金』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-11/2016021102_01_1.html
■主張『甘利氏の「口利き」、首相に疑惑解明の立場がない』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-12/2016021201_05_1.html
■甘利氏真相語らず　口利き金銭授受　疑惑深まる、辞任会見から１カ月
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-29/2016022901_04_1.html
■甘利前経済再生相を告発、弁護士ら「あっせんの報酬と認識」、現金授受問題
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-17/2016031715_02_1.html
■主張『「口利き」強制捜査、甘利氏の国会での説明免れぬ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-13/2016041301_05_1.html
■甘利氏側、ＵＲに情報源　補償交渉、業者側　“秘書に伝えた”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-14/2016041415_01_1.html
■違法建築にＵＲ補償、辰巳氏、甘利氏の関与に言及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052605_01_1.html
■甘利氏ら不起訴、東京地検特捜部　口利き解明なく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-01/2016060101_04_1.html
■“甘利氏不起訴は不当”告発の教授ら、口利き疑惑　検察審に申し立て
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-04/2016060401_04_1.html
■主張『甘利氏不起訴処分、首相と与党の責任が問われる』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-05/2016060501_05_1.html

■暮らしの焦点
【経済的事由による受診遅れの実態】（山本淑子）
（内容紹介）
　赤旗の記事紹介で代替。

赤旗
■主張『受診遅れ死：「命守る」国保の再生こそ急げ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-24/2014052401_05_1.html
■困窮し受診遅れ　６３人死亡、保険証なしの理由　７５％「高い保険料」、昨年１年間　民医連調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-23/2016032315_01_1.html

■文化の話題
【演劇：「雲ヲ掴ム」（青年劇場）の問いかけ】（水村武）
（内相紹介）
　「雲ヲ掴ム」（http://www.seinengekijo.co.jp/s/kumo/kumo.html）の紹介。

参考

http://mainichi.jp/articles/20160421/ddl/k13/040/129000c
■毎日新聞『演劇：「武器輸出」題材に　劇団「青年劇場」、きょうから渋谷で「雲ヲ掴ム」／東京』
　武器輸出を題材にした演劇が、２１日から都内で上演される。
　「戦争に加担することにならないか」。
　自衛隊の装備品を受注する経営難の町工場の葛藤が描かれ、武器輸出拡大に向けた最新の動向も取り入れている。
　出演者は東京や愛知県の町工場を実際に見学。
　「軍事関連の仕事は受けない」「生活のために仕事は断れない」といった関係者の言葉を基に、役作りのイメージを膨らませた。制作者は「武器輸出の是非や、経済の論理が精神を圧迫する状況を、もう一度考えないと」との問題提起を、この芝居に込めたという。
　題名は「雲ヲ掴（つか）ム」で、劇団「青年劇場」が渋谷区の「紀伊国屋サザンシアター」で（ボーガス注：４月）３０日まで上演する。
　舞台は、自衛隊の戦車のボルトなどを受注している家族経営の町工場。経営不振に苦しむ中、「武器輸出拡大に向けて防衛装備庁が設置される」との知らせを聞く。
　積極的に受注を広げるか否か。
「日本の防衛のためならまだいいが、海外に輸出するのは話が違う」
「（ボーガス注：役所の受注を断って）会社をつぶす気か」。
　意見の対立から感情をぶつけ合う一家と、その後、視察に訪れた装備庁職員や国会議員ら１２人の人間模様が展開される。
　安倍政権は、武器禁輸政策を撤廃し、輸出規制を緩和する「防衛装備移転三原則」を2014年４月に閣議決定。これを受け昨年１０月、装備品の共同開発や輸出拡大などの司令塔役として防衛装備庁が発足した。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発に手を挙げるなど、海外への防衛技術・装備の売り込みが本格化しつつある。
　作・演出を担当した劇作家の中津留章仁さんは「防衛装備庁はなぜ必要か」との疑問から作品を練り上げたという。「知的好奇心を刺激し、この問題に関心を持ってもらえるようにしたい」と話している。

■スポーツ最前線「ボクシング・井上尚弥 *12選手の可能性」（小林秀一）
（内容紹介）
　井上選手の紹介記事。

*1:著書『イラク戦争の出撃拠点：在日米軍と「思いやり予算」の検証』（共著、2003年、新日本出版社）

*2:著書『川内原発を巨大地震が襲う』（2013年、南方新社）、『地震列島日本の原発：柏崎刈羽と福島事故の教訓』（2015年、リーダーズノート）など

*3:「必要がないかどうかはともかく」タックスヘイブンのような不公正を野放しにしながら消費税増税など筋の通らない話です。

*4:著書著書『娘に語る年金の話』(2001年、中公新書)、『企業年金の教室・実践編』（2003年、中央公論新社）など

*5:著書『安倍官邸とテレビ』(2016年、集英社新書）

*6:著書『母さんが死んだ』（1994年、社会評論社現代教養文庫）、『ネットカフェ難民と貧困ニッポン』(2007年、日テレノンフィクション）、『内側から見たテレビ：やらせ・捏造・情報操作の構造』(2014年、朝日新書）

*7:「保育園に子どもを入れるための活動」の意味。

*8:著書『死を招いた保育：ルポルタージュ上尾保育所事件の真相』（2011年、ひとなる書房）、『「子育て」という政治：少子化なのになぜ待機児童が生まれるのか？』(2014年、角川SSC新書）

*9:台湾では1990年に李登輝が初めて民選総統として選出された（民主進歩党への政権交代が2000年）。韓国では1988年に民政移管し盧泰愚が選出された。しかし盧泰愚は軍政出身であり本格的な民主化は次の金泳三（1993〜1998年）かと思う。なお、それ以前は韓国は朴チョンヒ（1962〜1979年）や全斗煥（1979〜1988年）の独裁、台湾は蒋介石（1949〜1975年）、蒋経国（1975〜1988年）親子の独裁。

*10:著書『教育の新しい探究：今こそ「まともなルールを」』（2009年、新日本出版社）、『いじめ解決の政治学』（2013年、新日本出版社）、『教育委員会改革の展望』（2015年、新日本出版社）

*11:小渕内閣労働相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、第一次安倍、福田内閣経産相、麻生内閣規制改革担当相、第二次、第三次安倍内閣経済財政担当相を歴任

*12:WBC世界ライトフライ級王者、WBO世界スーパーフライ級王者