【まず一般論】
http://33765910.at.webry.info/201510/article_8.html
■弁護士小森榮*1の薬物問題ノート『マレーシアで日本人女性の死刑が確定、覚せい剤密輸事件』
（前略）
6月には、中国で、覚せい剤を売買したとして死刑判決を受けた日本人男性に対して死刑が執行されました。
（中略）
日本では、薬物犯罪に対して定められている最高刑は無期懲役ですが、世界では、薬物犯罪に対して死刑判決を言い渡し、その刑を執行している国があるという事実を、私たちは重く受け止めなくてはなりません。
（中略）
国際社会では、1976年に国連の世界人権規約の自由権規約（正式には「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、日本は1979年に批准）が発効しました。この規約は、第6条で、すべての人の生存権が法律によって保護され、何人も恣意的にその生命を奪われないと定め、死刑廃止に向けて世界のコンセンサスを形成してきました。
さて、ここで注目したいのはその第2項で、死刑を廃止していない国においては、死刑は「最も重大な犯罪についてのみ科することができる」としている点です。ここでいう「最も重大な犯罪」とは、少なくとも人の死という結果を伴う犯罪に限定されると理解されているので、経済的利益を目的として敢行される薬物犯罪は、この範疇に含まれないこと*2になります。
人権の擁護をめざす国際機関や団体は、この世界人権規約の理念に基づいて、死刑廃止への大きな一歩として、まず、薬物犯罪に対する死刑の撤廃を掲げ、様々な活動を続けているのです。
なお、現在、薬物犯罪者に対して死刑が宣告され、実際に執行されている国のほとんどは国際人権規約を批准していませんが、中国は同条約の締結国*3です。
世界全体を見渡せば、薬物犯罪に対して、法律上の最高刑を死刑と定める国は比較的多く、国際人権団体の集計によると、2012年時点で33の国と地域に及んでいるといいます。しかしその多くは、現在では、薬物犯罪のみの被告人に対して、実際に死刑を科すことはありません。
米国や韓国のように、法律上は薬物犯罪に対する最高刑は死刑となっていますが、実際にはほとんど適用されたことがないという国もあります。
（中略）
いっぽう、現在も実際に薬物犯罪者に対して死刑判決を言い渡し、また一定数の死刑執行が行われている国が、いくつかあります。
国際人権団体の2015年資料には、
①中国、②イラン、③サウジアラビア、④ベトナム、⑤マレーシア、⑥インドネシア、⑦シンガポール
の7か国が挙げられています
（中略）
上記であげた問題の7か国が、東南アジアと中東地域に集中していることにお気づきでしょうか。
このうち、東南アジア地域は、薬物の大生産地、黄金の三角地帯の影響を強く受けている地域ということができます。黄金の三角地帯と呼ばれるのは、ミャンマー、タイ、ラオスにまたがる山岳地帯で、古くから、あへんやヘロインが生産され、また近年では覚せい剤の大生産地にもなっています。
東南アジアでは、1970年代に、政治情勢の不安定化に対応するように、相次いで薬物犯罪に対する死刑が導入されてきました。たとえば、マレーシアとシンガポールで薬物犯罪にに対して死刑を科す規定が導入されたのは1975年ですが、これは、ベトナムでは（ボーガス注：1975年当時、南ベトナムの首都で、現在はホーチミン市と改名した）サイゴンが陥落し、カンボジアでポルポト*4政権が誕生し、インドシナ地域の政治情勢が極めて不安定になっていた時期であり、同時に、黄金の三角地帯では反政府武装勢力があへん取引への関与を強めていたころに当ります。
（中略）
麻薬取引による収益が反政府勢力の資金源となり、地域の政治情勢を揺るがす大きな脅威となっていたのです。東南アジア全体が動乱に巻き込まれた1970年代、麻薬取引に対して神経を尖らせた各国政府は、次々と、薬物犯罪に対する刑を引き上げ、最高刑を死刑としました。
しかし、その後、この地域で政治情勢が安定するにつれ、死刑を抑制する動きが現れてきました。ミャンマーは事実上死刑の執行を停止しており、タイでは薬物犯罪に対する死刑判決はごく少数にとどまり、近年は死刑執行が行われていません。
この地域では、薬物犯罪に対して死刑が科されているのは、極論すれば、過去の不安定な政治状況の後遺症ということもできるでしょう。問題国家に挙げられた各国でも、政治情勢も安定し、経済的な成長が加速しているなかで、人権意識の高まりとともに、死刑制度見直しも動き出しているといいます。
（中略）
その反面、インドネシアでは、前述したように、しばらく停止状態だった死刑執行が再開されましたが、支持基盤の弱い大統領が「薬物に厳しい」姿勢を示して国民の支持を得ようとしたのだろうという見方もされています。
いっぽう、中東地域の場合は、また別の事情があります。
中東地域は、アフガニスタンとパキスタンにまたがる、黄金の三日月地帯と呼ばれるあへん生産地の影響を強く受けていて、この地域では薬物犯罪への対処が重要な政治課題のひとつになっています。
（中略）
しかし、中東諸国が全般にそのような状況にあるわけではありません。中東地域では、1980年代後半に薬物犯罪に対する死刑の導入が進みましたが（イランは1969年に導入）、バーレーン、オマーン、カタール、アラブ首長国連邦では、現在も法律上では薬物犯罪に対する最高刑は死刑とされていますが、死刑判決が下されることは少なく、死刑もほとんど行われていません。
【中国】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010737491000.html
■NHK『中国 日本人の死刑執行 覚醒剤密売関与の罪で』
中国南部の広東省で、覚醒剤の密売に関わった罪で死刑判決が確定していた日本人の４０代の男に対し、２０日に死刑が執行されました。
中国の広州にある日本総領事館によりますと、死刑が執行されたのは、６年前に広東省東莞で、およそ８キロの覚醒剤の密売に関わった罪で、おととし死刑判決が確定していた日本人の４０代の男です。
（中略）
中国では薬物犯罪は厳しく罰せられ、５０グラム以上の覚醒剤の密売や運搬などの罪に問われた場合の最高刑は死刑になっています。
中国の場合やはり「アヘン戦争のトラウマ」があるのかという気がします。
http://www.asahi.com/articles/ASJ5062GKJ50UHBI026.html
■朝日新聞『愛知・稲沢の元市議めぐる判決、６回目の延長 中国』
日本に覚醒剤３・３キロを運ぼうとしたとして、中国で麻薬運搬罪に問われた愛知県稲沢市の元市議、桜木琢磨被告（７２）について、広東省広州市*5の中級人民法院（地裁に相当）は５月３１日、判決期限を８月末までさらに３カ月延長すると弁護側に伝えた。６回目の延長で、２年半を超す異例の長期拘束になっている。
法院は「事案が複雑なため」とこれまでと同じ説明をしているが、弁護側は「不合理だ。理由になっていない」と不満を示した。
桜木被告は２０１３年１０月末に広州の空港で拘束され、裁判は１４年８月に結審した。中国では、密輸目的で５０グラム以上の覚醒剤を所持していた場合の最高刑は死刑。元市議は裁判で「覚醒剤とは知らなかった」と無罪を主張している。
さすがに「元とは言え」市議に死刑判決を出したときの日中関係に与える影響が怖いという事でしょうか。
http://www.sankei.com/politics/news/161021/plt1610210014-n1.html
■菅義偉官房長官「中国での日本人に対する死刑判決に高い関心」 中国広東省での日本人男性死刑執行
菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、中国広東省東莞市で薬物売買の罪で死刑が確定していた日本人男性に死刑が執行されたことに関し（中略）「今後、国民がこうした犯罪に関わらない、巻き込まれないよう引き続き啓発していきたい」と語った。
「そういう問題と違うやろ？」「日本政府的に麻薬犯罪で日本人同胞の死刑執行を認めるのか？」ですよねえ。南京事件なんて日本に勝ち目のない話で因縁つける位ならこういうことで「我が国や欧米では麻薬犯罪は死刑対象犯罪じゃない。貴国にも事情があるだろうが、世界的にも死刑廃止の潮流だし、せめて無期にして欲しい」とか言ったらどうなんですかね？
【イラン】
http://www.asahi.com/articles/ASJ8X5D50J8XUHBI00F.html
■朝日新聞『「死刑大国」で効果を疑問視 イラン検察、異例の報告書』
イランの検察当局が「死刑は薬物犯罪の抑制*6に効果がない*7」とする異例の報告書をまとめた。イランでは覚醒剤やコカインの所持は３０グラムで死刑となり、死刑の７割が薬物絡みとされる。死刑の多さは国際的に批判されており、見直しにつながる可能性がある。
イランのタスニム通信が２７日、報じた。報告書の担当者は「死刑によって違法に取引される薬物の量や種類は減っていない」とし、「長期の収監や重い労役の方が効果的だ」とした。
http://www.sankei.com/world/news/160830/wor1608300008-n1.html
■産経新聞『イランで１２人に死刑執行、国連報告者が抗議』
イランの人権問題に関する国連特別報告者のシャヒード氏は２９日、イランで薬物犯罪などにより有罪となった１２人の死刑が２７日に執行されたことを明らかにし、国際法に違反していると抗議する声明を発表した。
シャヒード氏は国際法では死刑は殺人など最も重大な犯罪にしか適用できないと強調、「イランで薬物犯罪との戦いが重要だとしても今回の死刑執行を正当化できない*8」と批判した。
シャヒード氏は２６日にイラン当局に対し死刑執行の手続き延期を訴えていた。
【インドネシア】
http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280044-n1.html
■産経新聞『豪州人ら９人の死刑執行へ ２８日深夜にも 麻薬密輸でインドネシア』
【ランカウイ（マレーシア北部）＝吉村英輝】
インドネシア検察庁は２８日、麻薬密輸などの罪で収監中のオーストラリア人ら外国人８人を含む死刑囚９人の刑が、同日深夜過ぎに執行されると発表した。ＡＰ通信が伝えた。刑は銃殺刑で、すでにひつぎが執行場所に運び込まれたという。死刑囚の家族は２８日午後８時までの面会を許された。
死刑囚の中にはフィリピン人１人が含まれており、アキノ大統領がインドネシアのジョコ大統領に、２７日まで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の場を利用し、執行停止を求めていた。オーストラリアなども刑の執行停止を重ねて要求しており、執行されれば外交問題化するとみられる。
オーストラリア人死刑囚は、２００５年にインドネシアのバリ島からオーストラリアへ仲間と約８キロのヘロインを密輸しようとして逮捕され、死刑判決を受けた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3046868
■AFP『インドネシア、外国人麻薬犯の死刑執行 中止要請に応じず』
インドネシア当局は29日、麻薬関連の事件で死刑を言い渡された外国人7人を含む8人の銃殺刑を執行した。現地メディアが報じた。これに先立ち国際社会は死刑の中止を強く求めていたが、その声は聞き入れられなかった。ただこの8人と同時の処刑が見込まれていたフィリピン人の女死刑囚だけは、直前になって執行がいったん中止された。
この外国人7人とインドネシア人1人の死刑は同日午前0時（日本時間同2時）すぎ、同国中部ヌサカンバンガン（Nusakambangan）島の厳重に警備された刑務所で執行された。民放メトロTV（MetroTV）と英字紙ジャカルタ・ポスト（Jakarta Post）によると、外国人死刑囚のうち2人はオーストラリア人、1人はブラジル人、4人がアフリカ出身だった。
フィリピン人のメアリー・ジェーン・ベローソ（Mary Jane Veloso）死刑囚は死刑の執行が中止された。ベローソ死刑囚をだましてインドネシアへ麻薬を密輸させたとする人物がフィリピン警察に出頭したことを受けての措置とされる。
フィリピン政府はベローソ死刑囚の死刑が執行されなかったことを歓迎した。同死刑囚についてはフィリピンのボクシングのスター選手マニー・パッキャオ（Manny Pacquiao）氏らをはじめ多くの人から恩赦を求める声が上がっていた。
一方オーストラリアでは、自国出身の死刑囚2人が処刑されたことに衝撃と怒りが広がった。2人はヘロイン密輸組織、通称「バリ・ナイン（Bali Nine）」の幹部で、この2人の存在はオーストラリアとインドネシア両政府の関係悪化を招いていた。
オーストラリアのスティーブン・シオボ（Steven Ciobo）外務政務次官はツイッター（Twitter）に、「死刑ほど国家権力の乱用と思考の退行を明示するものはない」と投稿した。
（中略）
インドネシアのジョコ・ウィドド*9（Joko Widodo）大統領は、薬物のまん延でインドネシアが緊急事態に直面していると訴え、麻薬密輸犯らに対する死刑を支持する姿勢を示し、国連（UN）の潘基文*10（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長をはじめとする国際社会からの死刑中止要請にも耳を傾けなかった。
http://www.sankei.com/world/news/160729/wor1607290019-n1.html
■産経新聞『外国人ら４人、薬物で死刑執行 インドネシア 残る１０人も？』
インドネシア検察庁は２９日、麻薬密輸などの罪で収監中のナイジェリア人３人とインドネシア人１人の計４人の死刑を同日未明に執行したと発表した。国連や人権団体などが執行中止を求めていた。反発の声が上がるのは必至だ。
インドネシアのジョコ大統領は薬物犯罪に厳罰が必要との姿勢を貫いており、昨年１月と４月にも外国人を含む死刑囚計１４人の刑を執行した。国連のゼイド人権高等弁務官は２７日、「人権に相反する死刑執行を早急にやめるようインドネシア政府に求める」との声明を発表。人権団体は、死刑囚の中には麻薬と知らずに運ばされた者も含まれると指摘していた。
インドネシア政府は今回、計１４人の死刑を執行すると明らかにしていた。残る１０人の執行がされるかは不明。
【マレーシア】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16H17_W5A011C1CR0000/
■日経新聞『邦人元看護師の死刑確定 マレーシア、覚醒剤持ち込み』
【クアラルンプール＝共同】
大量の覚醒剤をマレーシアに持ち込んだとして、危険薬物不正取引の罪に問われた元看護師、竹内真理子被告（41）に対し、首都近郊プトラジャヤの連邦裁判所（最高裁）は15日、二審の死刑判決を支持し、上告を棄却した。同被告の死刑が確定した。関係者が明らかにした。
竹内被告は「頼まれて荷物を運んだだけで、中身を知らなかった」と一審から無罪を主張*11していた。今後、マレーシア国王の恩赦を求めるとみられる。
【シンガポール】
http://www.sankei.com/premium/news/150523/prm1505230009-n1.html
■産経新聞【世界の議論】薬物犯罪に「死刑」の是非 息子「実刑」のＪ・チェン氏苦悩の「当然」
香港を代表するアクションスター、ジャッキー・チェンさん（６１）が７日、シンガポールの違法薬物撲滅大使に任命され、その記者会見で違法薬物絡みの犯罪を一掃するため「死刑を支持する」と表明し、注目を集めている。
（中略）
チェンさんは２００９年、中国政府から違法薬物撲滅大使に任命され、違法薬物の一掃と使用者への厳罰を求めた習近平国家主席（６１）の声明を支持した。以来、違法薬物撲滅のキャンペーンに積極参加しており、今回、シンガポール初の芸能人の撲滅大使に任命された。中国とシンガポールは違法薬物の売買や密輸には死刑を含む厳罰を適用している。
（中略）
とはいえ、違法薬物の売買や密輸に関わらず、人道的な見地から死刑制度に反対する国々もある。先月末にはインドネシアで麻薬密輸などの罪で収監されていたオーストラリア人やブラジル人など外国人８人の死刑が執行され、オーストラリアやブラジルの政府当局が抗議した。とりわけ１９８５年に死刑制度を廃止したオーストラリアのトニー・アボット首相（５７）は刑の執行後「死刑は残酷で不必要」と怒り、駐インドネシア大使の召還を発表するなど、外交問題に発展している。
日本でも欧米でも薬物犯罪は重罪ですが、でも「日本は勿論ですが」欧米でも死刑は採用されてないんじゃないか。
しかしアジア諸国だと、上で紹介した「中国、イラン、インドネシア、マレーシア、シンガポール」のように「人間を廃人にする薬物犯罪は死に値する重罪」としてマフィアの幹部どころか「末端の運び屋レベル」でもこのように死刑にする国があります。
「麻薬犯罪者を容赦なくぶっ殺して何が悪い」というフィリピン大統領のドゥテルテ氏が欧米の批判を浴びながらも、国内でそれなりの支持があるのもおそらくはこうした背景があるわけです。
で、ここから俺の言いたい本筋に入ります（俺の言いたいことは予想がつくかも知れませんが）。「日本でも薬物犯罪を死刑にしてくれ。麻薬（あるいは覚醒剤）で家族を廃人にされた（あるいは自殺させられた）人間としてそう願ってる」「錯乱状態になった薬物犯罪者に私の家族を殺された。だから薬物犯罪者は死刑にして欲しい」なーんて言う人間がもし複数いたら産経のような死刑愛好家はなんて言うのか。産経のよく言う「死刑を希望する遺族（あるいは家族）の気持ちにこたえたい」を持ち出せば勿論答えは「分かりました、あなたのご要望通り、麻薬犯罪をマフィアや暴力団の幹部は勿論、末端の運び屋レベルを含めて死刑の適用対象にしましょう」しかない。
ただまあ、日本でも「麻薬犯罪者はがんがん死刑にしよう、マレーシアやシンガポール、インドネシア、中国やイランを見習え」て人もあまりいないでしょうね。
結局「遺族（家族）の気持ちにこたえる」なんて限界があるわけです。
【追記】
■CNN『子どもへの性犯罪、死刑と「去勢刑*12」認める インドネシア』
http://www.cnn.co.jp/world/35083256.html
■ウォールストリートジャーナル『インドネシア、性犯罪者に死刑や去勢も』
http://jp.wsj.com/articles/SB11031890582215644392604582091082166921196
「強姦殺人限定ではないらしいこと」に注意しましょう（強姦殺人なら死刑は古今東西珍しくありません）。確かに「幼い娘が変質者にレイプなんぞされれば」『ぶっ殺してやりたい』と思う親の気持ちは分かりますが果たしてそれで「法律的、人道的に」いいのかは疑問でしょう。
*1:著書『薬物から家族を守る：もう他人事ではない』(1998年、三一新書)、『ドラッグ社会への挑戦：身近に起こる薬物乱用との闘い』(1999年、丸善ライブラリー)、『もう一歩踏み込んだ薬物事件の弁護術』（2012年、現代人文社）、『あぶないハーブ：脱法ドラッグ新時代』（2012年、三一書房）
*2:ただ「薬物売買の結果」として人が「薬物の副作用で」死ぬことは当然あるわけです。
*3:おそらく「条約の一部留保」をしてるのでしょう。是非はともかく「条約の一部留保」は日本もやってることで違法ではありません。
*6:つうか「犯罪一般の抑制に効果がない（つうか無期刑、終身刑と比べて統計上、顕著な効果が見いだせない）」つうのが通説的見解です。もちろん個別には「死刑が嫌だから殺人を思いとどまった」と言うケースはあるでしょう。ただ「死刑を廃止したら凶悪犯罪が増えた（欧州）」「死刑廃止国（欧州）と死刑存続国（例：米国、日本）では死刑存続国の方が犯罪が少ない」とか言ったデータは存在しません。
*7:ただ死刑愛好家の多くは日本でも何処の国でも「死刑の犯罪抑止効果」なんか何とも思っちゃいません。だから「遺族の感情」が持ち出される。
*8:とは言え既に見たように「薬物犯罪で死刑」はイランだけでなく「中国、インドネシア、マレーシア」もそうです。
*11:本当か知りませんが事実なら典型的な死刑冤罪問題ですね。
*12:去勢と言っても女性ホルモン注射のようですが。
