■弁護士団体が朝日新聞に公開質問状提出へ 日弁連「死刑廃止」宣言めぐる社説で
http://www.sankei.com/affairs/news/161018/afr1610180002-n1.html
日弁連の死刑廃止方針を社説で好意的に評価したら質問状を送りつけるという神経には心底呆れますね。
「全国紙・朝日を脅して黙らせれば死刑廃止論にダメージになる」「朝日も商売だから恫喝すれば不買運動を恐れて死刑廃止論への好意的態度を改める」とでも思ってるんでしょうか。少なくともそう見なされても仕方のない暴挙でしょう。
小生のような死刑廃止論者からすれば「慰安婦問題でのネトウヨみたいなことやって恥ずかしくないのか」ですね。まあ恥ずかしくないバカの集まりがこいつらなんでしょうけど。いやこういう事への評価は死刑に対する態度とは関係ない気がしますね。
まともな死刑存続論者は「朝日への汚い恫喝は辞めろ、死刑存続論の名を汚すな」と批判すべきでしょう。「日本にそんなまともな死刑存続論者がいること」は正直、期待してませんけど。
俺が死刑廃止論を採る最大の理由は「べたですが」死刑冤罪の恐怖、二番目がこの種の死刑愛好家バカの存在（これらのバカのせいで犯罪被害者支援問題がまともに議論できないこと）です。
こいつらのようなバカを撲滅するためにも死刑は廃止しないといけない。こんなバカが「犯罪被害者支援者」面してるようでは「犯罪被害者の精神ケアや経済支援」と言った問題（小生に言わせればこれこそが本当の支援です）がまともに議論されません。当然、支援の成果も出しづらい。「重罰下せば犯罪被害者支援」なんてことは馬鹿な事はない。
なお、三番目以降の理由に「死ぬまで刑務所にいる無期の方がむしろある意味重罰じゃないか」「鬼畜でも人命は大事だ」「鬼畜でも真人間になる可能性を否定してはいけないんじゃないか」「（今の日本ではまずあり得ないが）大逆事件、三鷹事件、松川事件のような政治弾圧の恐怖」などがきます。
■菅義偉官房長官「事実ない」 日本政府が北方領土の日露共同統治案検討との「日経」報道を否定
http://www.sankei.com/politics/news/161017/plt1610170034-n1.html
菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、日本政府が日露両国による北方領土の共同統治を検討中との同日付の日本経済新聞朝刊の報道について「そうした事実はない。全く考えていない」と否定した。
菅氏は北方領土問題に対する日本政府の対応について「北方４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する。その従来方針に全く変わりはない」と説明した。
日経新聞によると、共同統治は安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領に示した「新しいアプローチ」による交渉の一環で、日本政府が北方領土問題の打開策として検討。今年１２月１５日に安倍首相の地元・山口県で開かれる日露首脳会談で協議入りを探るとしている。
日経が故意にデマ記事をかっ飛ばすとは思えませんし、故意のデマ記事なら安倍政権の怒りもこんな「普通の抗議」ではすまないでしょう。産経も「安倍応援団」として「日経のデマ記事を許さない」と書いてるでしょう。
つまりは
１）安倍政権は実際そう言う案を検討しており、アドバルーン（観測気球）として日経に記事を書かせたが予想以上に自民党タカ派、元島民などの反発が強いので否定した
２）森*1元首相、鈴木宗男元北海道開発庁長官（橋本内閣）など「親ロシアと言われる自民党政治家」が「既成事実をつくろう」と「政府方針はこれで間違いないから」と日経に記事を書かせたため、安倍政権としても「森、ムネオ批判」につながる「日経批判はやりにくい」（下手に日経批判をやると、森、ムネオ批判を助長し、森、ムネオというロシアとのパイプが壊れる上、『森やムネオなんか重用するな』と言う批判を安倍政権が浴びるなど、デメリットが大きい）
のどっちかでしょう。その結果、産経も日経批判なんかしないと。
どっちにしろ「何らかの政治的思惑から政治的記事をかっ飛ばす日経（もはや新聞社と言うより政治工作機関）」といい「事実無根といいながら何らかの政治的配慮から」ろくに批判出来ない安倍政権といい「何だかなあ（苦笑）」ですね。
なお、個人的には「プーチン政権や元島民が飲むかどうかはともかく」共同統治案は「一つの案としてアリ」だと思います。
