■五十嵐仁の転成仁語『稲田防衛大臣の実の父親は森友学園の籠池理事長の知人だった』
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2017-03-15
稲田*1防衛相の国会での虚偽答弁が批判を浴びています。森友学園の籠池理事長から法律相談を受けたり裁判を担当したりしたことはないと断定していたのに、裁判資料を突きつけられ、一転して森友学園が起こした民事訴訟の口頭弁論に原告側代理人弁護士として出廷していたことを認め、前言を撤回して謝罪したからです。
また、政治献金を受けたことはないというのも嘘でした。資金管理団体が２００７年、森友学園の籠池泰典理事長夫妻から１万２０００円の寄付を受けていた事実を示され、これを認めたからです。
稲田さんは顧問弁護士だったことや裁判を担当したこと、献金を受けたことなどを否定し続け、10年前からは会ったこともないと籠池さんとの関係断絶を示唆してきました。このように、ことさら籠池さんとの関係を否定しようとしていたのは何かあるからではないか、と誰もが不審に思ったことでしょう。
そうです。何かあるからなのです。
その何かというのは、稲田さんの実の父親と籠池さんとの関係だったのではないでしょうか。このことを知られれば、稲田さんはこれまで考えられていた以上に籠池さんと深いかかわりがあったということが分かってしまうからです。
稲田さんの実の父親は椿原康夫さんと言って関西の草の根保守運動では有名人だったようです。
（中略）
そもそも、稲田さんが「百人切り」裁判などにかかわったきっかけはこの父である椿原さんの人脈によるものだったようですし、安倍さんに見いだされて議員になるきっかけはこの裁判の弁護人として講演を行ったことだったと言われています。いわば、お父さんとの縁がなければ議員になっていなかったということでしょう。
また、先の「チャンネル桜」の映像でも、「この親にしてこの子あり」「どんな教育をしたんだろう」と言われているように、お父さんから右翼思想を叩き込まれて育ったのが稲田さんでした。お父さんは昨年亡くなっていますが、元高校教諭・校長で日教組のメンバーと激しく対立してきた方ですし、晩年は（ボーガス注：田母神が代表を務めた右翼団体）「頑張れ日本全国行動委員会」の京都本部代表をされていました。この父親の薫陶の下、塚本幼稚園で行われたような「愛国教育」を受けて人格を形成し、成長してきたのが稲田さんだったのです。
なるほど「頑張れ日本全国行動委員会」の京都本部代表をやるような極右の父親の元で育てば稲田が「ああなるのも当然」ではあるのでしょう。
参考
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_01_1.html
■赤旗『“昨年１０月、稲田氏と会った”、籠池氏 本紙に証言 “感謝状”贈呈式で』
学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長とその妻は、本紙の取材に対し、昨年１０月に稲田朋美防衛相と防衛大臣感謝状の贈呈式で会ったと証言しました。稲田氏は、籠池氏と「１０年間ぐらい、お会いしたこともお話をしたこともない」（参院予算委員会、８日）としていますが、答弁の真実性が問われます。
（中略）
防衛省によると感謝状は、「防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献」したとして、籠池氏含め個人５６人に贈りました。同省ホームページによると、贈呈者は「防衛大臣」となっています。
「防衛ホーム新聞」（１６年１１月１日付）は、稲田氏が「受賞者席を周り、『ありがとうございます』と言葉を添えて一人ひとりに感謝状を手渡した」と報じています。
赤旗の取材を受けるとは籠池も「稲田ら政治家連中の嘘が許せない」と言う思いがあるんでしょうか？
【ここから産経です】
■公明ＰＴが菅義偉官房長官にＡＶ出演強要対策の提言申し入れ
http://www.sankei.com/politics/news/170315/plt1703150033-n1.html
悪い事ではないでしょうが何で公明がこういう事に今ハッスルしてるんでしょうか。
「今俺達、公明が自慢できる独自の手柄が何もないからとにかく急いでつくろう」つう焦りでしょうか。
ちなみにこの件については
赤旗
■ＡＶ強要 消費者被害、梅村氏に 「適用ありうる」答弁
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-20/2016052005_04_0.html
■「支援センター」に交付金創設、性犯罪・性暴力被害で内閣府、共産党国会議員団が要求
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021614_01_1.html
を紹介しておきます。
■【令状なしＧＰＳ捜査違法】「有力な手法が封じられる」 困惑広がる警察当局 治安に不安も
http://www.sankei.com/affairs/news/170315/afr1703150037-n1.html
「令状無しでGPSなんかとんでもない」ですよね。裁判所が違法判決を下したから良かったモノの、全く警察にも困ったモンです。
■【主張】ＧＰＳ捜査 最高裁の判断に疑義あり
http://www.sankei.com/column/news/170316/clm1703160002-n1.html
全く産経はバカだとしか言い様がないですね。
これが「産経新聞社会部記者が取材を口実にヤクザと癒着し、違法行為に荷担してるらしい。ヨシ、産経記者の車にGPSを仕掛けよう」でも「令状はいりません」といえるのか。
あるいは産経の大嫌いな中国公安が反体制派相手にこういうこと（令状無しのGPS）をしても*2「少なくとも合法です」と言えるのか。
当然ながら
１）警察が政治弾圧など不正な理由でGPSを仕掛けないとは限らない
２）警察が誤った認識で仕掛ける必要のないGPSを仕掛けないとは限らない
３）GPSデータ（個人情報）が廃棄されずに残ったり、外部流出したりする危険性がある
事などを考えれば
Ａ）事前に裁判所の令状審査を義務づける
Ｂ）GPSデータは不要なものは「犯罪捜査が終了した段階」などで即刻削除する
Ｃ）GPSデータが流出して、容疑者（？）に不当な迷惑をかけないように情報管理を徹底する
などの法的規制は当然必要でしょう。
産経のように勝手に
・警察は間違わない、GPS設置されるのは皆犯罪者だ。最高裁の判決だと犯罪者が喜ぶだけだ
なんて前提をでっち上げるのは馬鹿げてる。
令状がなければＧＰＳ捜査はできないが、（ボーガス注：法律がないから）令状は出せない。ＧＰＳ捜査はできない、と述べているに等しい。
「だからGPS捜査がしたいなら国は早くつくれ、つくらないことは怠慢だ」というのが最高裁の言ってることです。「必要だから法律がなくてもやります」ではもはや法治国家ではない。
結局「法的規制かけられるのが嫌だから、法律なしでやろうぜ。相手が気付いてないんだから令状が必要な強制捜査じゃない、などと強弁しよう」なんて馬鹿な事するからこうなるわけです（しかも地裁がその強弁を認めたので警察側が頭に乗った面は否定できないでしょう）。
たとえば、「法律がなくてもやればいい」なんてことができないから、出てきたのが『ロッキード事件での最高裁の不起訴宣明（詳しい説明はややこしいので省略しますが、この辺りは立花隆の本が詳しいです）』です。
あるいは「法律がなくても認めろ」というなら「ロッキード事件丸紅ルート」で米国側証人（ロッキード社のクラッター副会長など）の証言調書の証拠能力を認めなかった最高裁は間違っていたのか。
いやこの件は「地裁、高裁は証拠能力を認めてる」ので話が難しく、最高裁批判してもいいんですが、少なくとも産経レベルの「クラッター証言調書の証拠能力を認めないのでは、今後の犯罪捜査に支障を来す」レベルでは反論、批判には成らないでしょう。
「必要性の指摘だけではなく」そうすることによる弊害はない、法的に問題はないと言えないといけない。
■【森友学園問題】「閣僚が籠池氏に現金数百万」 インタビューの作家語る
http://www.sankei.com/life/news/170315/lif1703150060-n1.html
当然ながらこう述べた作家・菅野氏*3は「参考人招致に応じる気はある」でしょう。
もちろん「物証はなく籠池氏の証言だけ」と断っていますが「内容は具体的であり、信憑性はあると思う」というのだから、それこそ菅野氏と籠池を参考人招致すべき話です。
■【政界徒然草】「働き方改革」決着の舞台裏 安倍政権批判強める民進党 連合にはしご外される！？
http://www.sankei.com/premium/news/170315/prm1703150006-n1.html
はしごを外すも何もこの件では連合執行部は各方面（たとえば過労死弁護団など）から「過労死ライン80時間以上の残業を容認するとはそれでも労組か」などと批判されてるので頭がおかしいのは連合執行部の方です。
正直こんなふざけた方針を連合傘下労組全てが好意的に受け入れるとはとても思えません。
■台湾・馬英九*4前総統を秘密漏洩で在宅起訴 馬氏「法廷で争う」
http://www.sankei.com/world/news/170314/wor1703140051-n1.html
陳水扁*5（総統府機密費流用、資金洗浄、収賄容疑→有罪判決が下り政治生命は終わったとされる）や全斗煥（光州事件や不正蓄財）と言った「産経の類友」が退任後、起訴されると「政治的陰謀」呼ばわりする癖に「敵視する人物」が起訴された時は何も言わないのがいつもの産経クオリティです。
■【産経抄】「石油はあるが水がない」サウジからの“大名行列” ３月１４日
http://www.sankei.com/column/news/170314/clm1703140003-n1.html
サウジは現在でも世界最大級の原油埋蔵量を誇り、日本にとっても、輸入する原油の約３割を占める最大の供給国である。ただ長引く原油価格の低迷によって、財政悪化が進んでいる。
▼産業の多角化によって２０３０年までに石油依存から脱却する改革案「ビジョン２０３０」が、昨年ようやくまとまった。
この辺り誤解を恐れず言えばサウジと違い「近代化を果たした日本や中国、韓国や台湾など」の政財官界は優秀だったと言う事になるのでしょう（民主主義の問題はひとまずおきます）。
