新刊紹介:「前衛」2024年6月号

 「前衛」6月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
◆日本を武器輸出大国にしてはならない:次期戦闘機をはじめ殺傷兵器の輸出解禁をめぐって(山添拓*1
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
「死の商人国家」へ重大転換/次期戦闘機輸出を閣議決定
主張/次期戦闘機の輸出/他国民殺害につながる暴挙だ
「平和国家」投げ捨てる/次期戦闘機共同開発条約 宮本徹議員が批判/衆院本会議
次期戦闘機共同開発条約/憲法の平和主義破壊 宮本徹議員/衆院委可決
 別記事珍右翼・黒坂真に突っ込む(2024年5月11日分)(副題:今日も立民に悪口する)(追記あり) - bogus-simotukareのブログでも書きましたが、こうした解禁方針に「自民、公明、維新、国民民主」だけでなく立民が加担したことは大いに批判し、一方で「共産、社民、れいわ」が反対したことは大いに評価したい(追記:その後残念ながら、条約は両院で承認されましたが、当然、今後も監視し、批判を続ける必要があります。「困難な闘いにはなる」でしょうが、条約承認で全てを諦める必要は無い)。
 なお、「れいわが共産の票を食ってる」と主張するid:kojitakenですが、

高井崇志(幹事長)
櫛渕万里衆院議員、共同代表兼政審会長代理)
多ケ谷亮衆院議員、国対委員長

と「民主党(後継政党の民進党や立民党を含む)出身者」が幹部に多数いることもあり、「れいわが食ってる」のはむしろ立民票(立民が武器輸出解禁に賛同したこと等への『左派の不満』についてれいわが受け皿になってる)では無いか。しかしそうした批判は全くしない「立民盲従(そして反共分子、アンチれいわ、松竹シンパ)のkojitaken」には心底呆れます。


自治体を有事体制に組み込む「特定利用空港・港湾」指定:しかし自治体は軍事利用を拒否できる吉田敏浩*2
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
自衛隊の空港・港湾利用/なし崩し優先の危険/参院外防委 山添議員2024.3.28
主張/空港・港湾の指定/軍事利用許すなの声を大きく2024.4.7
港湾の基地化やめよ/紙氏要求 国、有事利用認める/参院国交委2024.4.24
防衛省“軍事利用優先”へ/民間空港・港湾 山添氏に認める/参院外防委2204.5.17
 なお、興味深いのは「特定利用空港(要するに自衛隊が利用。在日米軍の利用については今のところ政府は世論の批判を恐れ「肯定はしない」が「否定もしない」曖昧な態度であり、米国に対する自民の弱腰(例:思いやり予算や米兵犯罪不起訴密約等)を考えると、今後、米軍利用の可能性が否定できない→そのため、米軍基地負担の増加を恐れる沖縄県はこうした動きに批判的)」という意味不明な言葉ですね。ここで「軍事」などのわかりやすい言葉を使わない当たり「防衛装備移転(武器輸出の言い換え)」などと共通する岸田政権らしい姑息さです。
 いずれにせよ副題にもあるように「自治体は軍事利用を拒否できる(特定利用は自治体の同意が必要:勿論、自治体が同意しない場合、「沖縄振興予算を減らす」等の恫喝を自民が実施することは容易に予想できますが)」のですがここで問題となってくるのが、
自民党による地方自治法改定は、地方自治否定と国政全権独占という自民党の欲望のあらわれと見るのが賢明。自民党政治の間違いを正せない体制も定着してしまう。超危険。 #自民党に殺される #緊急事態条項の怖さを知ってください #緊急事態条項反対 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
主張/地方自治法改定案/狙いは「戦争する国づくり」
が批判する「地方自治法改定案」です。自治体は軍事利用を拒否できることを「地方自治法改定」で否定しようとしているのでは無いかというのは容易に出てくる想像です(例えば、赤旗集団的自衛権 事態対処法「除外せず」/宮本岳志氏質問に政府認める/衆院総務委(2024.5.24)や(社説)自治法改正案 疑問は残ったままだ:朝日新聞デジタル(2024.5.29)の指摘を参照。勿論不幸にして改悪法が成立し、危惧通りの使用を自民党が画策したとしても、それを許さない闘いが必要ですが。安保関連法(集団的自衛権)も未だ発動されてないのでそうした闘いは困難ではあっても十分可能だと思います)。
 この点

自民党による地方自治法改定は、地方自治否定と国政全権独占という自民党の欲望のあらわれと見るのが賢明。自民党政治の間違いを正せない体制も定着してしまう。超危険。 #自民党に殺される #緊急事態条項の怖さを知ってください #緊急事態条項反対 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
宮本徹
 地方自治法改定案の審議入り、一面トップで報じたのが、赤旗東京新聞だけというのが、悲しい

であり、まさに

主張/戦争する国づくり/メディアは危険な中身伝えよ
 テレビニュースは連日、栃木県で起きた殺人事件をトップニュース扱いで報じ、ゴールデンウイークの人出を繰り返し流してきました。それらが大事なニュースでないとは言いませんが、他に報ずべきことを報じていないのは確かです。

でしょう。マスゴミ(特にテレビ)にはいつもながら呆れます。


◆日本経済停滞の実態と構造:日本経済再生に向けて(工藤昌宏*3
(内容紹介)
 「国民負担増加」で内需を冷やしたことが「日本経済停滞の実態と構造」とし、国民負担軽減で「内需を高めること」を主張しています。
 なお、筆者は大企業(財界)、自民党政権は「内需を冷やしても外需(海外への輸出やインバウンド観光)で稼げばいい」「内需を高めること(最低賃金引き上げ、雇用の安定(非正規雇用の減少)など)はかえって大企業にとってコスト増加で不利益」と考えてるのでは無いか、しかし「それで儲かるのは特定企業にすぎない(海外を市場とする輸出大企業や、インバウンド観光客を顧客とする観光業)」と批判しています。


◆食と農の危機打開は自民党政治の転換で:食料・農業・農村基本法改定案の問題点(橋本正一*4
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
主張/農政基本法改定/自給率の向上こそ一番の柱に2024.3.4
自給率向上 投げ出す/農業基本法改定案 田村貴昭議員が追及2024.3.27
主張/農政の抜本的転換/食と農の希望はここにある2024.4.20
食料・農業・農村基本法改定案/田村議員の反対討論/衆院本会議2024.4.21
食料・農業・農村基本法改定案/参院本会議 紙議員の質問(要旨)2024.4.27


◆いのちのとりで裁判の到達点と生活保護をめぐる情勢:せめぎあう「生存権保障」(尾藤廣喜*5
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。
【参考:いのちのとりで訴訟】
「生活保護基準の引き下げは違憲」/勝訴 積み重ねよう/いのちのとりで裁判 原告ら集会2023.4.18
生活保護減額 国に賠償命令/名古屋高裁 初の判断2023.12.1
「生活保護削減取り消し」勝訴に万感/全面解決早く/東京 原告・弁護団ら集会2023.12.2
主張/生活保護削減違法/国の誤り明白 引き上げ直ちに2023.12.2
生活保護減額は違法/津地裁判決 原告側勝訴 全国16番目2024.2.23
【参考:自治体のいわゆる「水際作戦」】

「生活保護の身でえらそうに…」桐生市職員の言動に追い詰められ、出した結論は「ここに将来はない」:東京新聞 TOKYO Web2024.4.30
 榊原さんは「福祉課職員はいつも大声で『保護の身で偉そうなことを言うな』などと威圧的な言動だった。逆らえば保護を切られると思い、耐えた」という。
 「このまま桐生市に居続けても将来はない。環境を変えなければ」。数年前に市へ保護辞退届を提出し、制度が認める範囲で続けていた貯金を元手に市外へ転居。そこで職を確保し、現在は自立している。
 桐生市生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。

水際作戦の一環か?生活保護の担当部署になぜか「警察OB」を採用 専門家も驚いた桐生市の手口:東京新聞 TOKYO Web2024.5.1
 県内のある市の担当者は「就労支援業務に専門知識がない警察官OBを充てることは考えられない」と首をひねる。
 桐生市福祉課は東京新聞の取材に、警察官OBの配置を「通知に合致していると考えています」と回答し、職場内研修や県主催の職員研修などに参加しているとした。また「威圧的な対応をしていたつもりはない」との見解も示した。

「ばれると仕返しされる」…証言を拒む困窮者たち 桐生市の生活保護「水際作戦」の全容はまだ見えない:東京新聞 TOKYO Web2024.5.2
 電話口から聞こえる声は、どれも明らかにおびえていた。
 「これほど桐生市を恐れているとは思わなかった」。
 生活困窮者支援に取り組む市民団体「反貧困ネットワークぐんま」事務局の町田茂さん(51)はため息をついた。
 「話したことがばれると市に仕返しされる」。
 市からの「報復」を恐れる言葉が次々と返ってきた。
 生活保護費を分割支給にされた上、決定した月額を満額受け取れなかった利用者の男性2人が4月3日、桐生市を相手取り国家賠償訴訟を起こした。
 前橋地裁桐生支部への提訴後、弁護団前橋市内で開いた記者会見で、2人から託されたコメントを読み上げた。共通するのは「同じ思いをする人が出てほしくない」「桐生市は二度と違法行為をしないでほしい」という思いだった。

 こうした無法(桐生市だけでは無いでしょう)を告発し、改善していく必要があります。しかし「北九州方式」(例えば弁護士会の読書:生活保護、「ヤミの北九州方式」を糾す参照)と言う言葉に変わって今後は「桐生方式」と言う言葉が生まれるのでは無いか。あまりにも酷すぎる。


特集「子ども・子育て支援制度の焦点」
◆子ども・子育て支援金はほんとうの支援につながるのか(北明美*6
(内容紹介)
 「支援金が新設されても、その代わりに児童手当が減るのでは朝三暮四」「予算措置として、まず大軍拡を辞めよ」等の批判がされています。
参考
財源確保 軍事費増分で/子ども・子育て支援金制度 高橋氏が指摘/衆院本会議2024.4.3
国民に負担 格差拡大/子ども・子育て支援金/保険料上乗せやめよ/高橋議員が政府を追及/衆院地域・こども・デジタル特別委2024.4.17

子ども・子育て支援金 国保加入世帯に重く/最大約2.5倍の負担額/宮本徹衆院議員事務所が試算2024.4.17
 宮本氏は「実際の支援金額は地方自治体によって賦課方式が違うので、試算は目安だが、医療保険制度を使うことによって、同じ収入でも国保では2倍の負担をする人が生まれる。正当化しえない制度設計だ。そもそも、子育て支援の財源を庶民に求めること自体が間違いだ」と述べました。

子ども・子育て支援法改定案/高橋議員の反対討論/衆院本会議2024.4.21
子ども・子育て支援金の負担 保険料に上乗せは「不適切にもほどがある」 | | 中里透 | 毎日新聞「政治プレミア」2024.5.6


◆なぜ保育関係者は「こども誰でも通園制度」に危惧をもつのか(大宮勇雄*7
(内容紹介)
 何故危惧するかと言えば「誰でも通園」を可能にするための「保育園大幅増」にあたって「保育園設置基準の緩和」が画策されているからです。つまり「基準緩和によって酷い保育園」が増加した上、「高かろう良かろう」「安かろう悪かろう」(金持ちの親なら「安心の保育」が受けられるがそうでない親は酷い保育になりかねない)の恐れがある。
参考
親の都合だけでいいか/こども誰でも通園制度 高橋氏が批判/衆院特別委2024.4.4
主張/こども誰でも通園/看板倒れで危険な政策改めよ2024.4.19
子ども・子育て支援法改定案/高橋議員の反対討論/衆院本会議2024.4.21


◆AIの光と影 待ったなしの巨大IT企業規制(湯浅和己)
(内容紹介)
 赤旗等の記事紹介で代替。
主張/生成AIの利用/規制・ルール作りが欠かせない2023.4.15

初のAI国際条約採択 欧州評議会、人権保護図る - 産経ニュース2024.5.18
 欧州評議会(本部フランス・ストラスブール、加盟46カ国)は17日、人工知能(AI)の使用に関し人権保護や法の支配、民主主義の尊重を目的とした初の国際条約を採択した。9月に署名が予定され、その後各国の批准を経て発効する。日本も策定に関わった。
 「チャットGPT」に代表される生成AIの急速な普及に伴い、偽情報の拡散など民主主義や人権が脅かされる懸念が高まる中、各国・地域や国際機関は急ピッチで対策を進めている。条約は欧州諸国以外にも門戸が開かれており、今後加盟国が世界的に広がる可能性がある。


自治体情報システム標準化の行方(稲葉多喜生*8
(内容紹介)
住民情報システムの仕様統一 自治体の約1割“間に合わない” | NHK | デジタル庁2024.3.5
官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態 | 日経クロステック(xTECH)
 方向の是非以前に「国が自治体に丸投げで、予定通り上手くいく保証が無いこと」が一番の問題と言えます。
 大規模自治体(都道府県や政令市)ならともかく小規模自治体にまで「丸投げでお任せ」はあまりにもまずいでしょう。
 国がきちんと自治体を支援すべきです。また、当初の予定スケジュールを繰り下げる必要があるかもしれない。


小池都政の実像と都政転換の課題:日本共産党都議団の論戦、予算議会の到達点を中心に(中井健二)
(内容紹介)
 7月の知事選を前に小池都政が批判されています。
参考
再開発批判「ネガキャン」/小池都知事、神宮外苑計画巡り2023.7.30
都民に冷たい都政の転換を/都予算 共産など反対2024.3.29
市民の声聞かない小池都政 共闘実らせ都知事変えよう/都民集会 小池書記局長の決意表明2024.1.26
都民目線の政策を/都知事選 共闘ネットが検討会2024.4.4
小池都知事 学歴詐称疑惑で偽装工作か/「元側近」の小島氏が“加担”証言2024.4.13
衆院補選受け 都知事選勝利へ勢い/市民と野党が候補者選定委2024.5.2


◆対談「アイヌ差別の歴史:権利回復と人権尊重への前進を」(北原モコットゥナㇱ*9(北海道大アイヌ・先住民研究センター教授)、紙智子(参議院議員日本共産党先住民(アイヌ)の権利委員会責任者))
(内容紹介)
 ネット上の記事紹介で代替。

北原モコットゥナㇱ教授インタビュー前篇
◆記者
 北原先生は漫画『ゴールデンカムイ』の監修をされています。どのような経緯で引き受けたのでしょうか。
◆北原
 『ゴールデンカムイ』はもともとアイヌ語監修として千葉大学の中川裕*10先生が入っています。中川先生とのご縁で私は編集部の方と会い、その際に文化研究の立場から気になる部分をお伝えしたんです。
◆記者
 『ゴールデンカムイ』でアイヌについて興味を持たれた方も多いと思いますが、北原先生は作品はどう見られましたか?
◆北原
 面白い作品であることには変わりないのですが、100か0では評価できないと思っています。BLに対するゲイ当事者の評価に賛否があるのと同じような気持ちかもしれません。BLブームによってゲイの恋愛を好意的に受け止めるようになった人も増え、さらにハッピーエンドな作品の増加により明るい見通しを持てるようになった当事者もいる一方で、リアリティと乖離してファンタジーとして描かれた作品に憤っている当事者もいる。
 『ゴールデンカムイ』については、やはり影響力は相当ありました。作品に興味を持って私の授業を取りにくる学生も増えましたから。入り口として、アイヌへのイメージもかなりいいものに展開したと思います。一方でファンタジーなので、差別についてはほとんど描かれていないという批判もあり、その通りだと思います。
◆記者
 アイヌについていえば2019年に「アイヌ新法」ができました。これはいい動きと言えるのでしょうか。
◆北原
 やはり100か0かで語るのは難しいです。先にできた「アイヌ文化振興法」(1997年)も、文化振興をアイヌ民族の権利の点から論じることはほとんどなく、ただ日本にはアイヌ文化があるので普及しましょうという法律でした。今回の新法はその文化振興法の仕組みを割とそのまま引き継いでいながら、一応法律上、アイヌ民族先住民族だと明記されました。
 「差別の禁止」も明文化されたのですが、それはただの掛け声で、何が差別かということは全然規定していないんですよ。だから、「これは差別のつもりはない」という開き直り*11ができてしまう。不備の多い法律です。

北原モコットゥナㇱ教授インタビュー後篇

 「政府のアイヌ施策」について、100か0かで語るのは難しい100か0では評価できないと言うのには小生も同感ですね。
 紙氏との対談でも、北原氏はウポポイについて「観光重視で過去の差別への言及が弱い」と言う欠点を指摘しつつも「無いよりはマシ」としています(なお、紙氏の「ウポポイ等に対する態度」も北原氏と同様の物です)。
 なお、「話が脱線します」が、俺の「共産に対する態度」も実は100か0では評価できないと言う立場です。
 要するに「完全無欠(100)とは思ってないが、有害無益(0)とは勿論思ってない。日本に必要な、大事な意義ある政党だと思ってる」「問題点があれば是正すればいいと思ってる(そしてその是正について、段階的な是正で良く、それほど急激な是正*12を求める気はあまりない)」。小生は基本、共産に悪口はしませんが、それは完全無欠と思ってるからでは無く、「支持者としてよほど酷い問題で無い限り共産を批判する気にならない(なお、別記事で書いていますが、俺は松竹除名を「当然の除名」と認識し、問題だとは思っていません)」「むしろ自民、公明、立民、国民民主、維新などの批判をやりたい」だけの話です。まあ、「共産への身びいきだ」と言われれば、そうかもしれませんが。


◆論点「安倍政権による規制緩和で導入 機能性表示食品制度の問題点」(小倉正行*13
(内容紹介)
 赤旗の記事紹介で代替。
機能性表示食品の危険性/穀田議員 10年前に警告/SNS上で反響2024.3.31
主張/紅麹サプリ健康被害/機能性表示食品の見直し急務2024.3.31
全機能性表示食品 調査へ/国、制度のあり方検討/衆参委 田村貴昭・倉林氏が廃止要求2024.4.3
機能性表示食品 廃止に/参院委 倉林氏「制度は欠陥」2024.4.13
機能性表示食品廃止せよ/紙氏「創設過程含め問題」/参院決算委2024.4.16


◆暮らしの焦点「東京都公立学校スクールカウンセラーの大量雇止め撤回を求めて」(田村遼)
(内容紹介)
 赤旗等の記事紹介で代替。
東京都教委が250人大量「雇い止め」 スクールカウンセラーを3月末 契約更新の選考基準も不透明:東京新聞 TOKYO Web2024.3.5
赤旗
公立校SC雇い止め告発/国が雇用の安定図れ/衆院厚労委 宮本徹氏迫る2024.3.17
公立校SC雇い止め告発/継続的な相談体制を/参院総務委 伊藤氏訴え2024.3.17

スクールカウンセラー250人の大量「雇い止め」撤回を求める意見書 東京都教育庁に対し東京自治労連弁護団:東京新聞 TOKYO Web2024.6.12
 東京都のスクールカウンセラー(SC)250人が2023年度末に「雇い止め」に遭った問題で、都内の自治体で働く公務員らでつくる労働組合「東京自治労連」の弁護団が12日、雇い止めの撤回などを求める意見書を都教育庁に提出した。都庁で会見を開いた弁護団は「雇い止めは看過できない問題」と訴えた。
 意見書では、信頼していたSCがいなくなることで児童生徒の充実した教育を受ける権利が侵害されたと指摘し、希望者を再び採用(任用)するよう求めた。契約を1年以内に区切る非正規公務員の人事制度で、経験が求められるSCを任用することに問題がないか検討が必要だと主張。雇い止めによる児童生徒らへの影響の把握も要望した。
 弁護団の笹山尚人*14弁護士は「一人一人に細かく配慮するのがSCの仕事。年度で(任用を)切るのは子どもたちの人権を考えていない」と述べた。


メディア時評
◆新聞「日米安保の大変貌にどう向き合うか」(千谷四郎)
(内容紹介)
 「日米安保の変貌」を正当化する右派新聞(産経、日経、読売)が批判されています。
参考
日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する/日米首脳会談2024.4.12
日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する/日本共産党 田村委員長が談話2024.4.12
主張/日米首脳共同声明/危険な安保大変質に未来なし2024.4.12
「平和国家」覆す日米同盟の歴史的大変質/岸田首相の訪米報告 志位議長が追及/衆院本会議2204.4.19


◆テレビ「「市民ネットワーク」の挑戦」(沢木啓三)
(内容紹介)
 テレビ輝け!市民ネットワークの活動紹介。
参考

「政権に擦り寄る」テレ朝HDにモノ申す 株主提案を目指す前川喜平さんたちが案じる日本メディアの行く末:東京新聞 TOKYO Web2024.3.29
◆望月記者
 なぜテレ朝を選んだのか。
◆前川
 テレ朝の後は民放各局にも同様の取り組みを広げるつもりだ。ただテレ朝は、特に報道で変貌ぶり、政権への擦り寄りが顕著だ。このままいくと日本のメディアがロシアや中国のようになってしまう。
 テレ朝が政権寄りになったのは2014年、初めてテレ朝生え抜きの社長となった早河洋氏が会長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、(ボーガス注:自民に近い)幻冬舎見城徹社長が放送番組審議会委員を20年、委員長を10年やっていることが大きい。元経産官僚の古賀茂明氏が「報道ステーション」で第2次安倍政権下の官邸を批判すると、当時の菅義偉官房長官の側近から幹部に批判がきて古賀氏は降板となった。
 2015年3月、改憲原発問題などを積極的に取り上げ、政権の問題に斬り込んできた報道ステーションの松原文枝チーフプロデューサーが経済部長に異動、その後、新設のビジネスプロデュース局イベント戦略担当部長へさらに異動。編集局部長クラスで編集外に出されたのは、彼女が初めてで局内には(ボーガス注:自民への忖度かと)衝撃が走った。
 彼女の手がけた報道ステーションでの特集「独ワイマール憲法の“教訓”」は、民主的とされるワイマール憲法下でなぜ、ヒトラーのような独裁政権が生まれたかを分析、緊急事態条項の問題を伝え、15年度のテレビ部門でギャラクシー賞テレビ部門で大賞を受賞した。
 松原氏は、金融庁有識者会議で出た「老後2000万円問題」を巡っても当時の麻生太郎財務相兼金融担当相を厳しく追及。その後も(ボーガス注:横浜選出国会議員の)菅義偉前首相と「横浜港のドン」藤木幸夫氏との横浜市長選での攻防を描いた「ハマのドン」をドキュメンタリー映画化した。
 だが現在、テレ朝は、政権と経営陣との関係が近いだけでなく政治家を中心とした外部の圧力に屈してしまっている。
 テレ朝は、審議会委員長の見城氏の影響力が強すぎる。これまでも、見城氏の問題を株主として指摘する人はいた。テレ朝が40%の株を保有するアベマTVは、テレ朝施設で収録や放送を行うが、一時期、見城氏がパーソナリティーを務めた「徹の部屋」もあった。この番組では17年、安倍晋三元首相が絡むモリカケ問題が噴出した際の「国難突破」解散による衆議院選の公示2日前に「徹の部屋」に安倍氏をゲストに呼んだ。テレ朝元政治部長末延吉正氏やジャーナリストの有本香氏と共に、安倍氏を礼賛するような番組が放映された。
 そういう人がテレ朝の放送番組審議会の委員長を10年やっているのは、それ自体がテレ朝の政治的公平を害する。それ故に審議委員や委員長の在任期間に上限をつくるよう求めたい。6月の株主総会で提案を出す予定だが、他の株主にも賛同してほしい。テレ朝大株主の朝日新聞がどういう立場を取るかも重要だ。今後、朝日新聞にも働きかけるかを検討する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f39a3a29ee7516efff9038d59dbd9e08282f5490
◆坂本千晶記者
 どうしてテレ朝なのですか。
◆田中
 テレビ朝日の報道姿勢は、ある時を境に大きく変わってしまった。「報道ステーション」のコメンテーターだった(元経産官僚の)古賀茂明さんが降板した2015年です。(過激派組織)イスラム国による日本人人質事件をめぐり、古賀さんは政府の対応を「I am not ABE」という言葉で批判したため、2カ月後に番組から降ろされてしまった。チーフプロデューサーも異動を命じられた。「官邸がテレビ朝日側に圧力をかけた」と古賀さんらからも聞き、とんでもないことが起きていると危機感を抱き始めました。


ジェンダー覚書:The personal is political「「選択的夫婦別姓」法制化へ」(中川葵)
(内容紹介)
 夫婦別姓については以下のような動き(国民多数が容認し、財界も容認派が多い)が出ていることは興味深く、また喜ばしいことでもあります。正直夫婦別姓は「自民党政権でも実現可能」ではないか(政権交代しなくていいと言ってるわけでは勿論ありません)。

「選択的夫婦別姓の導入を」経団連が政府に要望 公式会議で初めて:朝日新聞デジタル2024.1.17
 経団連の魚谷雅彦・ダイバーシティ推進委員長(資生堂会長)は会合で、「パスポートの名前とビジネスネームが異なることは、国際機関で活躍する研究者の継続的なキャリアを阻害する要因となっている。海外出張先のホテルや訪問先で閉め出されるといったこともある」と具体例を挙げた上で、「選択的夫婦別姓の実現に向けて強力にリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。

「選択的夫婦別姓やるべきだ」と経団連・十倉雅和会長、政府に導入を提言へ:東京新聞 TOKYO Web2024.2.13
 「選択的夫婦別姓」について、経団連の十倉雅和*15会長は13日の記者会見で「私自身はやるべきだと思う」と、制度導入の必要性を強調した。

「選択的夫婦別姓」賛成が62% 反対は27%に NHK世論調査 | NHK2024.5.1


文化の話題
◆美術「西洋中心主義を越えて:国立西洋美術館で初の現代美術展」(武居利史)
(内容紹介)
 美術展「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか?」の紹介。
参考
ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか?――国立西洋美術館65年目の自問|現代美術家たちへの問いかけ|国立西洋美術館
「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか?」(国立西洋美術館)開幕レポート。強固な西洋美術の権威に現代作家はいかに挑むのか|美術手帖
(評・美術)ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか? 現代美術家とあぶり出す答え:朝日新聞デジタル


◆映画「オッペンハイマー」(伴毅)
(内容紹介)
 映画「オッペンハイマー」の紹介。
参考

映画「オッペンハイマー」、長崎県の高校生「勉強になった」「実験が成功して喜ぶ姿は複雑な気持ち」:地域ニュース : 読売新聞
 映画では被爆地の惨状が十分に描かれていないとの指摘もある。
 被爆者で長崎原爆遺族会会長の本田魂さん(80)は「原爆を投下した側の映画だから、描き方に限界があったように思う。広島、長崎の被害にも踏み込めば、もっと核兵器の恐ろしさが世界の人々にも伝わったのでは」と語った。
 映画配給会社は公開を前に「被爆地の市民に映画への意見を聞きたい」と広島、長崎両市で3月に特別試写会を開催した。
 第25代高校生平和大使で、長崎東高3年の生徒(17)は「原爆を落とした側の科学者という新しい視点で見ることができ、勉強になった」と話す一方、「実験が成功して喜ぶ姿や、オッペンハイマーがたたえられた場面は複雑な気持ちになった」と吐露した。

アカデミー賞7部門受賞 映画「オッペンハイマー」アメリカで原爆開発学者の半生 クリストファー・ノーラン監督に聞く | NHK


◆スポーツ最前線「水原元通訳事件が示したスポーツ賭博の害悪」(和泉民郎)
(内容紹介)
赤旗の記事紹介で代替。

主張/スポーツ賭博/もうけ優先の解禁 犠牲は国民
 ギャンブルがスポーツや社会、人間性を蝕む現実を浮き彫りにしています。米大リーグ・ドジャース大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者による違法賭博事件です。
 犯した罪はぬぐいようもありません。しかし、(ボーガス注:水原容疑者を非難するばかりではなく)賭けが氾濫する社会環境に目を向ける必要があります。米国では2018年にスポーツ賭博が解禁されました。それまでは原則禁止でしたが、連邦最高裁連邦政府に規制する権限はないと州に権限を委ねました。それによって50州中38州が解禁したのは、州の税収増となるからで、その額は21年までに約1700億円となっています。米問題ギャンブル全国協議会は成人250万人が重度の状態と公表。
 スポーツ現場への影響も深刻です。米プロバスケットボール協会(NBA)では3月、賭けに参加した一般の人が、チームの監督を脅迫する事件も起きています。
 問題はこれが対岸の火事ではないことです。
 日本には2001年からサッカーのJリーグを対象にしたスポーツ振興くじがあります。一昨年のバスケットボールに加え、プロ野球を対象にする動きも強まっています。

 スポーツくじをサッカー、バスケから「野球等に拡大を狙う面子(自民のスポーツ族議員、文科官僚など?)」にとっては確かに水原の一件は痛手かもしれません。
参考

スポーツくじ対象拡大に意欲 遠藤利明氏「何とか野球を」:時事ドットコム2024.1.15
 日本スポーツ政策推進機構*16遠藤利明*17会長は、中学校の部活動改革で必要になる財源*18を確保するため、スポーツ振興くじの対象競技の拡大を目指す意向を示した。
 振興くじは現在、サッカーとバスケットボールが対象。元五輪担当相の遠藤氏はプロ野球やバレーボール、ラグビーハンドボールを候補に挙げ、「一番何とかしたいのは野球。来年の通常国会に提出すれば、秋にもできると思う」と語った。 

 まあ確かに野球くじは儲かるかもしれませんが「西鉄黒い霧事件西鉄投手の池永正明永易将之益田昭雄与田順欣が永久追放処分を受け西鉄の戦力が大幅にダウン、その後の身売り(太平洋クラブ→クラウンライター→西武)につながったとされる。一方、池永らの抜けた穴を埋めた一人が当時、若手選手だった東尾修で、皮肉にも池永らの追放は東尾の活躍の場を増やしたとされる。なお、池永は後に処分が解除された(黒い霧事件 (日本プロ野球) - Wikipedia参照))」とか過去の不祥事をどう考えてるのかと聞きたくなります。
 未だに

野球勝敗予想で計1億1625万円を賭けさせた容疑、会津小鉄会幹部ら男女3人を逮捕 : 読売新聞2024.2.7
 プロ野球高校野球の勝敗を予想させる賭博を開いたとして、京都府警は6日、指定暴力団会津小鉄会幹部の男(59)(大津市)ら男女3人を賭博開帳図利容疑で逮捕した。

など「暴力団野球賭博」が摘発されるので、さすがに野球くじは実現できないと思いますが。
 なお、大谷は「水原を信じて、金銭管理を任せたうかつさ(その結果、大谷の銀行口座から多額送金)」はあるとはいえ、無実(捜査当局の発表に寄れば、水原による無断送金で大谷の関与はない)でしたが、これが「水原とグル(送金を了承)」なら池永らのような「日米球界からの永久追放処分」もあり得たでしょう。

*1:参院議員。日本共産党政策委員長

*2:著書『ルポ戦争協力拒否』(2005年、岩波新書)、『反空爆の思想』(2006年、NHKブックス)、『密約:日米地位協定と米兵犯罪』(2010年、毎日新聞社)、『赤紙と徴兵』(2011年、彩流社)、『沖縄:日本で最も戦場に近い場所』(2012年、毎日新聞社)、『日米合同委員会の研究』(2016年、創元社)、『横田空域:日米合同委員会でつくられた空の壁』(2019年、角川新書)、『日米戦争同盟』(2019年、河出書房新社)、『日米安保と砂川判決の黒い霧』(2020年、彩流社)、『追跡!謎の日米合同委員会』(2021年、毎日新聞出版)、『昭和史からの警鐘:松本清張半藤一利が残したメッセージ』(2023年、毎日新聞出版)等

*3:東京工科大学名誉教授。著書『日本海運業の展開と企業集団』(1991年、文眞堂

*4:共産党農林・漁民局次長

*5:弁護士。「いのちのとりで裁判全国アクション」共同代表。生活保護問題対策全国会議代表幹事。著書『生活保護「ヤミの北九州方式」を糾す』(共著、2007年、あけび書房)、『生活保護「改革」ここが焦点だ!』(共著、2011年、あけび書房)など

*6:福井県立大学名誉教授

*7:福島大学名誉教授。仙台大学教授。著書『保育の質を高める』(2006年、ひとなる書房)、『学びの物語の保育実践』(2010年、ひとなる書房)

*8:東京自治労連副委員長。著書『保育・教育のDX が子育て・学校、地方自治を変える』(共著、2022年、自治体研究社)

*9:「モコットゥナㇱ」はアイヌ名で日本名は「北原次郎太」。「北原次郎太」名義の著書に『アイヌの祭具・イナウの研究』(2014年、北海道大学出版会)

*10:著書『アイヌ文化で読み解く「ゴールデンカムイ」』(2019年、集英社新書)、『改訂版・アイヌの物語世界』(2020年、平凡社ライブラリー)等

*11:コメント欄で指摘がありますが、例えば杉田水脈

*12:とはいえ個人的には共産について「急激な是正が必要な、重大な欠陥がある」とは思っていませんが

*13:著書『放射能汚染からTPPまで:食の安全はこう守る』(2011年、新日本出版社)、『TPPは国を滅ぼす』(2011年、宝島社新書)、『TPP参加「日本崩壊」のシナリオ』(2013年、宝島SUGOI文庫)、『知っておきたい日本の農業・食料』(2024年、学習の友社)等

*14:著書『人が壊れてゆく職場:自分を守るために何が必要か』(2008年、光文社新書)、『労働法はぼくらの味方!』(2009年、岩波ジュニア新書)、『それ、パワハラです:何がアウトで、何がセーフか』(2012年、光文社新書)、『パワハラに負けない!:労働安全衛生法指南』(2013年、岩波ジュニア新書)、『ブラック職場』(2017年、光文社新書)等

*15:住友化学社長、会長を歴任

*16:組織概要 | 日本スポーツ政策推進機構によれば遠藤会長以外の役員は、橋本聖子副会長(菅義偉内閣で五輪相)、河野一郎理事長(元・独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)理事長)など

*17:第三次安倍内閣五輪相、自民党選対委員長、総務会長(岸田総裁時代)を歴任

*18:「顧問教師(スポーツ素人であることが多い)の無償労働」ではなく「スポーツ専門家(企業が運営するスポーツクラブなど?)に部活指導を依頼し、きちんとお金を払うこと」が計画されている。このこと自体は勿論悪いことではないでしょう。但し公営賭博(スポーツくじ)ではなく国や自治体が税金できちんと措置すべきでしょう。