「経済」１０月号について、簡単に紹介します。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■随想「登戸研究所が問いかけるもの」（渡辺賢二*1）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
https://www.meiji.ac.jp/koho/meidaikouhou/20120301/r_book2.html
■本棚 「陸軍登戸研究所と謀略戦 科学者たちの戦争」 渡辺賢二著 （吉川弘文館、１，７８５円）
本学生田キャンパスは、旧日本陸軍の登戸研究所の跡地に立地している。登戸研究所は、秘密戦（防諜・諜報・謀略・宣伝）のための兵器・資材を開発していた特殊な機関で、１９４４年には約１０００人の所員を擁していた。ここでは、電波兵器・風船爆弾・暗殺用毒物・生物兵器・スパイ用品・偽札などが研究・開発されていた。この研究所に関する文書資料は敗戦時に陸軍中央の命令によって徹底的に焼却され、関係者も戦後、固く口を閉ざしてきた。著者は、ひとたび歴史の闇の中に消えかかった日本陸軍の秘密戦の真実を、市民・高校生たちとともに四半世紀にわたって発掘・解明してきたパイオニアである。
本書は、科学者に焦点をあて、戦争によって真面目な研究者たちが倫理観を喪失してしまう様をあますところなく描いている。
２０１０年３月に明治大学は、登戸研究所時代の建物（３６号棟）を保存・活用して平和教育登戸研究所資料館を設立したが、それも著者の研究成果と助言がなければ実現しなかったものである。
■山田朗*2・平和教育登戸研究所資料館長、文学部教授
（著者は文学部兼任講師）
■世界と日本
【中国の「一帯一路」政策】（平井潤一）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H53_V00C17A6EA2000/
■日経『一帯一路 中国提唱の広域経済圏構想』
中国の習近平*3国家主席が2013年に提唱した中国と欧州を結ぶ巨大な広域経済圏構想。陸路で中央アジアを経て欧州に続く「シルクロード経済ベルト」が「一帯」で、南シナ海からインド洋を通り欧州へ向かう「21世紀の海上シルクロード」を「一路」と呼ぶ。沿線の国は約70カ国に上るとされる。インフラ投資などを通じて、親中国圏を広げる狙いがある。
中国政府は同構想を資金面で支える政府系投資ファンド「シルクロード基金」を14年に設立。政府の外貨準備、政策金融機関などが資金を拠出する。アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を主導したのも、関係国がインフラ整備に向けて資金を確保できるようにするためだ。
５月14〜15日に北京で開かれた一帯一路に関する国際会議には29カ国の首脳が参加。安倍*4政権は自民党の二階俊博*5幹事長を派遣した。沿線の国々の多くは中国の資金を経済成長に役立てられることを歓迎する一方、経済支援が中国企業の進出ばかりにつながっているとの批判的な見方もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H75_Y7A410C1FF2000/
■日経新聞『中国、５月に「一帯一路」会議 28カ国首脳参加』
中国の王毅*6外相は18日の記者会見で、中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議を５月14〜15日に北京で開き、現時点でロシアのプーチン大統領やイタリアのジェンティローニ*7首相など28カ国の首脳級が出席予定だと明らかにした。
（中略）
習近平国家主席が議長を務め、共同文書を発表する。王氏が明らかにした首脳級の参加者はフィリピンのドゥテルテ大統領やインドネシアのジョコ*8大統領、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問など。
http://www.asahi.com/articles/ASK5D51BWK5DUHBI016.html?iref=pc_extlink
■朝日新聞『各国首脳、北京に続々 １４日から「一帯一路」首脳会議』
１４、１５日に中国・北京で開かれる「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）の首脳会議に向け、参加する各国首脳が１２日、相次いで現地入りした。
会議には１３０カ国以上が参加。ロシアのプーチン*9大統領やフィリピンのドゥテルテ*10大統領、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問ら２９カ国の首脳が出席する。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO16373550U7A510C1PE8000/
■日経新聞『「一帯一路、国際基準で推進を」 二階氏、会議で演説』
自民党の二階俊博幹事長を団長とする訪中団は14日、中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」に関する北京での国際会議に出席した。二階氏は分科会で演説し、同構想について「国際スタンダードに適合した質の高いものとして推進されることを期待する」と述べた。
（中略）
二階氏は16日に習近平国家主席と会い、安倍晋三首相の親書を渡す予定。訪問団には二階氏ら自民党幹部のほか、経団連の榊原定征*11会長や上田清司埼玉県知事が参加。今井尚哉*12首相秘書官も現地を訪れている。
http://www.sankei.com/politics/news/170611/plt1706110017-n1.html
■産経『自民・茂木敏充*13政調会長 中国「一帯一路」構想に「当面、協力できる分野には協力」 交詢社オープンフォーラム』
中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し「当面、協力できる分野については協力しつつ、インフラの開放性や経済合理性、対象国の財政の健全性などの国際スタンダードを確保するよう求めていく」と述べた。
http://www.sankei.com/world/news/170605/wor1706050072-n1.html
■産経『安倍晋三首相、中国の「一帯一路」協力に透明性、公正性などが“条件”』
安倍晋三首相は５日、東京都内で行われた国際会議で講演し、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、日本が協力するにはインフラ計画に求められる透明性や公正性などが重要だと強調した。
首相は、「一帯一路」について「洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシャルを持った構想だ」と述べた。
その上で「インフラについては国際社会で広く共有されている考え方がある」と指摘。「透明性で公正な調達によって整備されることが重要だ」と述べた。また、「プロジェクトに経済性があり、借り入れをして整備する国にとって、債務が返済可能で、財政の健全性が損なわれないことが不可欠だ」とも強調した。
https://mainichi.jp/articles/20170613/k00/00m/030/059000c
■毎日新聞『中国副首相が安倍首相の「一帯一路」協力を歓迎』
中国の汪洋*14副首相は１２日、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に安倍晋三首相が前向きな姿勢を示したことについて「一帯一路に協力したいとの意思表明をいただいたと理解している」と述べ、歓迎の意向を示した。
北京を訪問している経団連の榊原定征会長との会談で述べた。榊原会長は５月に北京で開かれた一帯一路に関する国際首脳会議に自民党の二階俊博幹事長とともに出席するなど同構想に協力的な姿勢を示している。
http://www.sankei.com/politics/news/170809/plt1708090037-n1.html
■産経『「一帯一路」積極的に協力 日中与党協議会が共同提言』
自民、公明両党は９日、日中与党交流協議会の会合を仙台市で開き、日中関係の改善と進展に向けた共同提言をまとめた。中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関して「具体的な協力を積極的に検討する」と明記した。会合には、自民党の二階俊博、公明党の井上義久*15両幹事長や中国共産党の宋濤中央対外連絡部長らが出席した。
（中略）
二階氏は会合後に記者会見し、協議会の開催に関して「日中関係改善の一つの証しだ」と強調した。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/125663
■共同通信『「一帯一路」連携に前向き アジア開銀の中尾総裁』
アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）の中尾武彦*16総裁は１４日、共同通信のインタビューに応じ、中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について「考え方を共有している。協力できる部分は多くある」と述べ、連携に前向きな姿勢を示した。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170525-OYT8T50024.html?page_no=1
■讀賣新聞『中国「一帯一路」会議から見えてきたもの』
住友商事グローバルリサーチ国際部シニアアナリスト 石井順也
「一帯一路」国際協力会議には、約１３０の国から合わせて１５００人が参加した。ロシアやイタリア、フィリピンなど２９か国は首脳が出席した。
（中略）
対応が注目されていた米国は、会議の直前になってマシュー・ポッティンジャー国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長の派遣を決めた。
トランプ政権は、北朝鮮情勢が切迫する中、４月に行われた初の米中首脳会談以降、中国に対する敵対的な姿勢を和らげつつあるが、今回の決定も、そうした協調路線に沿ったものと理解できる。
もっとも、ポッティンジャー氏は官庁の局長レベルであり、首脳が出席したロシアや東南アジアの国々はもちろん、閣僚を派遣した英独、松村経産副大臣を派遣した日本と比べても、代表団の格は大きく落ちる。習主席に配慮しつつも、全面的なサポートは控えるという、米国の慎重な姿勢が読み取れる。
（中略）
習主席は会議の基調講演で、対象地域への累積投資が５００億ドル（約５兆５０００億円）に上るという成果を強調したほか、構想を支える「シルクロード基金」に１０００億元（約１兆６０００億円）の追加出資、国営金融機関による３８００億元（約６兆８００億円）の融資、対象国に今後３年間で６００億元（約９６００億円）の援助を行うといった方針を次々に発表。最終日に採択された共同声明では、「保護主義への反対」を表明するなど、会議の成果を華々しく強調した。
秋に共産党大会を控える習主席にとって、今回の会議を成功させ、自らの威信を高めることは最重要課題だった。トランプ政権の発足や欧州でのポピュリズムの台頭により世界的に保護主義の機運が高まる中、中国が新たなグローバル化の担い手になることを演出した。習主席が得たものは大きかったといえるだろう。
では、「一帯一路」の実像はどうなっているのか。そこには様々な問題がある。
まず、「一帯一路」は実際、何を意味しているのか、というところが問題である。
（中略）
「一帯一路」の名前を冠せられたプロジェクトをみても、その対象は広範にわたり、構想が提唱される前から存在していたものも少なくない。何がプロジェクトに該当するのか、統一されたルールが存在しているようには見えない。
筆者は先月、中国を訪問し、現地の有識者と幅広く意見交換したが、印象的だったのは、「一帯一路」に関するセミナーや研究は盛況で、あちこちで行われている一方、そこで語られる内容が千差万別だったことである。
（中略）
「一帯一路」が直面する最大の課題は、経済合理性である。
途上国のインフラ投資の収益性は低く、慎重なリスク管理が必要だ。ところが、中国のインフラ開発で資金の調達先となる中国の国営金融機関は、政府からのバックアップが見込めるため、通常より甘い返済条件で融資する傾向がある。
（中略）
今年に入り、ロンドンと中国東部・浙江省沿岸の義烏市を結ぶ全長１万２０００キロの国際貨物鉄道が運行を開始したが、その採算性には疑問が寄せられている。
（中略）
また、中国企業の開発は、環境や地元経済への配慮が足りず、住民の反発を買うケースも少なくない。ミャンマーのミッソンダムの開発は住民の反対から中断され、昨年８月にミャンマー政府が設置した委員会が再開の是非を検討している。
（中略）
こうした収益性、環境などへの配慮、手続きの公正さの疑問といった中国のインフラ開発が抱える問題が、「一帯一路」によってさらに深刻になる可能性は否定できない。
しかしながら、アジアをはじめとする途上国に膨大なインフラ需要があることは事実である。アジア開発銀行（ＡＤＢ）によれば、２０３０年までのアジアのインフラ需要は年間１．７兆ドル（約１８７兆円）にも上ると試算されるが、現状の投資額は半分程度に過ぎない。
１５年末、「一帯一路」を支える金融機関としてアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が発足した。今年４月にはカナダなど１３の国・地域が加わり、参加する国と地域は７０とＡＤＢの６７を上回った。発足から１年余りですでに９件のプロジェクト、１７億ドルの融資が承認されている。そのうち６件はＡＤＢなど国際金融機関などとの協調融資である。
（中略）
日米はともにＡＩＩＢに参加していないが、職員には米国人がおり、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など米国企業とも密接に連携しているという。米関係者のこうした動きには十分な注意を払うべきだろう。
「一帯一路」地域に対する中国からの投資と輸出は伸びていないが、中国企業の建設事業は拡大している。中国によるインフラ開発は、適切に行われれば、アジアのインフラ需給のギャップを埋め、中国以外の企業にも商機が生まれる可能性がある。中国をそうした方向に誘導する上で重要な役割を果たすのは、日米欧の主要国である。
【韓国の労組破壊・弾圧】（洪相鉉）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27115.html
■ハンギョレ『甲乙オートテックの労働者が死亡…「資本の貪欲が労働者を殺した」』
「ありがとう、そして申し訳ない。こんなことしかできなくて…。生きようと努力しました」
現代自動車納品業者である甲乙(カブル)オートテックの労働者キム・チョンジュン氏(45)は17日、自身のSNSに「最期」を予告する文を残した。キム氏は18日午後2時30分頃、忠清南道牙山(アサン)の自宅で遺体で発見された。この短い文が遺書の代わりになった。キム氏と同じラインで働いていた同僚労働者は「彼の遺影を眺めて痛恨の極みだ。結局、会社が彼を死に追いやった」として涙まじりに話した。
イ・ジェホン全国民主労働組合総連盟甲乙オートテック支会長は19日、牙山市の会社正門前で記者会見を行い「キム氏は善良で物静かな人だった。甲乙資本が同志を殺した」として声を震わせた。
（中略）
民主労総などはこの日の記者会見に参加して「職場閉鎖の268日間、生計に関する圧迫と苦痛の中で人生の重さに耐えられなかったキム氏の死は自殺ではない。貪欲な甲乙資本と、この事態を傍観した国家権力による他殺」だと声を高めた。
（中略）
遅い捜査で事態を長期化した検察、警察、労働部に対する批判も出ている。キム・ギョンジャ民主労総副委員長は「甲乙オートテックは、攻撃的職場閉鎖、代替労働・代替生産、交渉怠り、未払賃金など会社は犯罪の百貨店だ。私たちはこの間、何度も警察・検察・労働部に対し事態の長期化にともなう不祥事の発生を警告してきた。だが、不公正捜査とぐずついた捜査が続いて、このような事態に至った」と批判した。
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2017/1499632600160Staff
■レイバーネット日本『甲乙オートテックの労働者を欺瞞する政府…烈士闘争本格化：労組破壊の朴炯哲、申荽秀の重用…交渉は難航』
甲乙オートテックの金鍾重(キム・ジョンジュン)組合員が労組破壊で亡くなってから79日目、 烈士対策委が甲乙オートテックの正常化にもう青瓦台が動くべきだと要求した。
先立って文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、 甲乙オートテックの犯罪に同調した朴炯哲(パク・ヒョンチョル)青瓦台反腐敗秘書官、 申荽秀(シン・ヒョンス)国家情報院企画調整室長を任命し、 甲乙オートテック問題を無視したためだ。 使用者側もまた、6月21日の職場閉鎖解除以後、 交渉で2017年以後の組合員雇用保障について答えないなど、労組の要求を無視している。
金属労組甲乙オートテック支会は7月6日、青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「キム・ジョンジュン烈士の死に決定的な役割を果たした不適格な人物が 朴炯哲秘書官と 申荽秀基調室長」とし 「文在寅政府は彼ら任命を撤回し、 甲乙オートテックの正常化に答を出さなければその責任は文在寅大統領にある」と主張した。
5月12日に任命された朴炯哲秘書官は、（中略）2017年3月には支会が申請した使用者側の職場閉鎖効力停止仮処分申請事件で使用者側代理を担当した。
6月27日に任命された申荽秀企調室長は、 2015年4月に雇用労働部の甲乙オートテック押収捜索で労組破壊の証拠隠滅に加担した事実が明らかになった人物だ。
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2017/1500816899669Staff
■レイバーネット日本『甲乙オートテック労組、申荽秀国家情報院基調室長を告訴：「青瓦台が再生産する甲乙労組破壊の犯罪」』
甲乙オートテックの労働者が7月18日、 申荽秀(シン・ヒョンス)国家情報院企画調整室長を労組破壊の証拠隠滅罪で告訴した。 また政府に対し申荽秀(シン・ヒョンス)国家情報院基調室長、朴炯哲(パク・ヒョンチョル)青瓦台反腐敗秘書官を即刻解任しろと要求した。
申荽秀室長はキム＆チャンの弁護士だった2015年4月23日、 雇用労働部による甲乙オートテック押収捜索を前に労組破壊の証拠隠滅に加担した事実が明らかになった人物だ。 朴炯哲秘書官は昨年、甲乙オートテック使用者側の法律代理人だった。
金属労組忠南支部甲乙オートテック支会は7月19日に青瓦台の前で記者会見を行い、 「申荽秀などキム＆チャンの弁護士は単なる法律諮問ではなく、 証拠隠滅に積極的に加担した事実がすでに明らかになった」とし 「これは刑法第115条第1項の証拠隠滅罪に当たり、するので申荽秀など当時のキム＆チャン諮問委員5人を告訴した」と話した。
この記事を信用するならば文在寅は「韓国の鳩山首相（野党時代に言ったことを反故にする人間のくず）」、共に民主党も「韓国の鳩山民主党」といっていいのでしょう。サード配備強行（明らかに公約違反）だけでも許し難い男ですが改めて文に怒りを覚えました。
特集「人権としての医療・福祉を」
■社会保障の原点を問う「いのちのとりで」裁判（井上英夫*17）
（内容紹介）
「いのちのとりで」裁判に関わっている井上氏へのインタビュー。
参考
■いのちのとりで裁判全国アクション
http://inochinotoride.org/
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-08/2016110801_03_1.html
■赤旗『生活保護は命のとりで、裁判支援 「全国アクション」設立』
安倍政権が強行した生活保護引き下げは憲法違反だとして全国で保護利用者が原告として立ち上がった裁判を支援する全国組織「いのちのとりで裁判全国アクション」が７日、設立され、国会内で記念集会が開かれました。２２０人超が参加し、「生活保護基準という『命のとりで』を守り、より良いものにしていくことは、すべての人の命と生活を守ることにつながります」としたアピールを採択しました。
呼びかけ人の一人、井上英夫金沢大学名誉教授はあいさつで「“生活保護の利用は権利”の世論を大きく広げ国政を揺るがし、朝日訴訟のときのように運動を広げよう」と呼びかけました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-02/2017060214_01_1.html
■赤旗『社会保障の再構築を、「いのちのとりで裁判」支援組織集い』
生活保護基準引き下げは違憲だとして全国で千人近い原告がたたかう裁判を支援する全国組織「いのちのとりで裁判全国アクション」は１日、国会内で集会を開き、全国から１４０人が参加しました。
共同代表の井上英夫金沢大学名誉教授があいさつで、「生活保護をより良いものにさせ、さらに社会保障を人権として発展させる運動を展開していこう｣と呼びかけました｡
■待合室から「ストップ！患者負担増」：声集め、医療問題を考える（名嘉圭太）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■主張『医療費の窓口払い：受診抑制を招く負担増やめよ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-29/2016092901_05_1.html
■高齢者を狙い撃ち、保団連 患者負担増阻止へ集会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-24/2017032415_02_1.html
■国保の都道府県単位化でどうなる？（佐々木滋）
（内容紹介）
「国保（国民保険）の都道府県単位化」が必然的にそうした事態になると言う事ではないと個人的には思うが、この記事では「国保都道府県単位化」を国がすすめる思惑として「保険料の引き下げを行わないままでの徴収強化」のねらいがあるとし、「保険料引き下げ」「無茶苦茶な徴収強化反対」の運動を強めると共に「都道府県単位化*18に当たっては無茶苦茶な徴収強化などの不合理な事態を生まないよう要求すること」を主張している。
■介護保険制度の改編と介護保障（曽我千春*19）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■医療・介護の自己負担増、来月から 高齢者や現役会社員も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-31/2017073101_03_1.html
■主張『介護「滞納の罰則」：低所得者排除の仕組み改めよ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-28/2017082801_05_1.html
■「小田原ジャンパー」事件克服の途：問われる生活保護行政（吉永純*20）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。
赤旗
■小田原市 生活保護職員ジャンパー、党市議団、是正求める、「不適切だった」 市長が認める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-24/2017012414_01_1.html
■小田原市ジャンパー 生活保護全受給者を威嚇、命守る意識もて、支援者らが申し入れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-25/2017012515_01_1.html
■リテラ『保護なめんなジャンパーは氷山の一角！ 安倍政権下で横行する生活保護申請者への差別と辞退強要』
http://lite-ra.com/2017/01/post-2863.html
■産経新聞【小田原市ジャンパー問題】「支援者の意識弱かった」と報告書 「不正受給はクズ」ジャンパー問題で神奈川・小田原市
http://www.sankei.com/affairs/news/170412/afr1704120019-n1.html
■毎日新聞・記者の目『小田原市「生活保護なめんな」問題』西田真季子（生活報道部）
https://mainichi.jp/articles/20170519/ddm/005/070/011000c
【安倍農政批判】
■農業競争力強化プログラム関連法が狙うもの（田代洋一*21）
（内容紹介）
安倍政権の農業政策への批判。赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■主張『農業競争力法案：競争偏重は崩壊を加速させる』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-06/2017030601_05_1.html
■農協へ過剰介入やめよ、紙氏 農業競争力強化法案を批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-24/2017042405_01_1.html
■地域経済・雇用に影響、農業競争力強化法ただす、紙議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-16/2017051604_04_1.html
■農地管理の混乱を生む、土地改良法改定案可決 共産党は「反対」、紙議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-22/2017052205_02_1.html
■主張『種子法の廃止：国民の財産“たね”を守ろう』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-17/2017071701_05_1.html
■日本酪農の現状と課題：畜産経営安定法改正から考える（清水池義治*22）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■「酪農不安定化法だ」、畜安法改定案で参考人 畠山氏質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-05/2017060505_03_1.html
■酪農家の所得下がる、紙氏 改定畜産経営安定法を批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061807_04_1.html
【日本の観光業を考える】
■民泊問題と政府の観光政策（高瀬康正）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。なお共産党は
１）民泊制度それ自体に「絶対反対」ではないが
２）「ホテル、旅館業など既存の宿泊施設に対する規制とのバランス」「違法、不当民泊の横行はかえって観光客を減らす」などの観点で適切な規制が必要であり
３）民泊の安易な規制緩和、推進は適切ではない
という立場と見られる。
赤旗
■違法「民泊」対策申し入れ、法施行前に 取り締まり強化を、国交省・厚労省に党国会議員団
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-24/2017082404_03_1.html
■主張『民泊新法：「違法」放置せず対策強化こそ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-29/2017082901_05_1.html
■観光政策にユニバーサルデザインの視点を（関根千佳*23）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/287344
■西日本新聞【観光のＵＤを進めよう】 関根千佳さん（同志社大政策学部教授、ユーディット会長）
◆「おもてなし」九州から
この数年、京都府と「観光のユニバーサルデザイン（ＵＤ）」に取り組んでいる。宿泊施設や飲食店などが、多様なお客さまに満足して頂（いただ）くためにどうすればいいか、検討を続けている。１０月末には、海の京都と呼ばれる京都府北部地域を調査した。旅館や観光地を回り、子供連れや高齢者、障害のある方や外国人観光客が、訪れやすい場所やサービスを確認してきた。
同志社大学の学生たちも、観光のＵＤの在り方について政策提言を続けている。昨年、学生も協力して作成した「京都ユニバーサルデザインおもてなし手帖」は、この秋に法務省から表彰された。自然な声かけや、自分の施設の段差や幅を把握することの重要性など、当たり前のことばかりだが、宿や店の立場に立った解説が喜ばれている。
古い旅館や食堂でも、入り口に段差解消の三角ブロックを置いたり、上がり框（かまち）に手すりを設置したりするだけで移動が楽になる。お品書きの文字を少し大きく、コントラストをはっきりするだけで、読みやすさは増す。建物を全てバリアフリーにするには時間がかかるかもしれない。だが、おもてなしの在り方など、サービスをＵＤにするのは、すぐにできることもあるのだ。
観光のＵＤは、気づいたところから始めればいい。車いすユーザーが泊まるとわかっていれば、シャワーヘッドを低い位置にしたり、タオルをかごに入れて手の届くところに置いたりするだけで助かる。手話ができれば嬉（うれ）しいが、筆談でも意思疎通は可能だ。語学に自信がなければ、コミュニケーションボードを使おう。段差が多くても盲導犬は受け入れられるはずだ。ＵＤな宿として知られる東京のホテルでは、最初は１００円ショップのものを使って工夫を始めたという。
飲食店なら、メニューに写真を増やすだけでも外国人は注文がしやすくなる。ハラル認証や、アレルギー表示があれば、なお嬉しい。視覚障害者に料理の位置を時計の針に見立てて示すクロックポジションも、慣れれば楽しいものだ。
日本は世界一の超高齢国である。社会のインフラや考え方を、それに対応させていく必要がある。あなたが年をとったからと、なじみの店や、思い出の旅館に行けなくなったら悲しいだろう。店側も、優良な固定客を失いたくはないはずだ。多様な顧客のニーズを理解し、できるだけ相手の意図に沿ったサービスを提供することは、ファミリー三世代での来訪や、リピート率の向上につながるのだ。
九州は、この分野で先進的だ。熊本県のＮＰＯである「ＵＤくまもと」は、温泉地や旅館のＵＤについて、幅広いノウハウを持っている。佐賀・嬉野は、全国でも有名なバリアフリーツアーセンターを擁し、市を挙げて推進している。各旅館は、例えば子供に優しいなど特色を出しつつ、ＵＤを競う。旅館で多様な年齢層の顧客に満足して頂けるＵＤが進むと、街の中もどんどんＵＤに変わった。お茶していってくださいという案内は、木の板から、木の湯桶（ゆおけ）になった。おもてなしの心を温泉のシンボルでアピールするとは、なかなか粋である。
先日の京都のセミナーには、嬉野のセンターから小原健史会長に来て頂き、旅館や飲食店の方々に、熱い講義をして頂いた。受講者は、これからの観光に、ＵＤの視点が必要だと実感されていた。
老舗とは、変わる勇気を持つことのできた企業のことである。時代の流れを読み、顧客のニーズに応える。それは会社として、当然のことではないだろうか。高齢社会を見据え、２０２０年のオリパラへ。さらに超える時代へ。布石を打とうではないか。
■マルクスと日本：探究の旅は終着点を迎えた（不破哲三*24）
（内容紹介）
不破論文「マルクスと日本」（1981年に月刊前衛に発表。後に不破『史的唯物論研究』（1994年、新日本出版社）に収録）の事後報告。
不破氏は論文においてマルクス『資本論』の「日本についての知識」のソースはオールコック*25『大君の都：幕末日本滞在記』(邦訳：岩波文庫）ではないかとしていた。
これに対し、読者から以下の批判的意見が寄せられ、それに不破氏も納得したため「オールコック説を撤回したい」と言う話である。
【批判的意見】
１）マルクスが『大君の都：幕末日本滞在記』を読んだことは少なくとも記録上は確認できない
２）マルクスは
・ペリー『ペリー遠征記』（邦訳は岩波文庫、角川ソフィア文庫）
・リチャード・ヒルドレス『日本：過去と現在』（邦訳は『中世近世日欧交渉史』（1981年、現代思潮新社・古典文庫））
・アンドリュー・スタインメッツ『日本とその国民』
・キナハン・コーンウォリス『日本への1856，1857年の二回の旅行』
・ジョージ・スミス『日本における十週間』（邦訳は『スミス 日本における十週間』（2003年、雄松堂出版・新異国叢書））
を読んだことが記録上分かるが、これらの著書でも「マルクス資本論に似た日本認識」が示されており、不破説のようにオールコックに固執する必要がない。
■「残業代ゼロ法案」をめぐる政労使攻防の焦点（鹿田勝一）
（内容紹介）
高度プロフェッショナル制度と名前を変え、再度提出された「残業代ゼロ法案」への批判。
鹿田氏は「連合内部の反発で撤回された」ものの当初連合執行部が、この法案を容認する構えだったことを指摘、警戒が必要としている。
参考
赤旗
■連合が決定 「残業代ゼロ」容認撤回、首相のたくらみ破綻
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-28/2017072801_02_1.html
■主張『「残業代ゼロ」法案：長時間労働の促進許されない』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-24/2016092401_05_1.html
■本の紹介：服部茂幸『偽りの経済政策：格差と停滞のアベノミクス』（2017年、岩波新書）
（内容紹介）
アベノミクスを批判した前著『アベノミクスの終焉』（2014年、岩波新書）の続編。
参考
http://www.tokyo-np.co.jp/article/book/shohyo/list/CK2017070202000183.html
■東京新聞『偽りの経済政策：格差と停滞のアベノミクス』服部茂幸著
◆白旗揚げて次の手を
［評者］根井雅弘*26＝京都大教授
挑発的なタイトルだ。
アベノミクスは当初、日銀による異次元の金融緩和、政府による機動的な財政政策、成長戦略の「三本の矢」によってインフレ期待をつくり出せば、デフレから脱却し、実体経済は回復すると約束していた。たしかに、一時は円安・株高になり、そのままうまくいくかに見えたときもある。だが、著者によれば、円安にもかかわらず輸入が急増し、円安になった分、実質賃金や家計の実質所得が減少し、消費も停滞した。
他方、円安のおかげで輸出企業の利益は急増し、とくに大企業は巨額の利益をあげたものの、それを設備投資や賃上げには回さず、内部留保している。皮肉なことに、いまでは政府・日銀筋までが経済界に賃上げを要請しているが、はかばかしい成果は見られない。しかも毎日、株価の上下が報道されるが、株高は富裕層の所得と富を増やすだけで、貧困層の生活は少しもよくならない。
要するに、著者は政府・日銀に対して、アベノミクスの失敗の言い訳（例えば消費増税が需要減につながった*27）を探すのではなく、潔く白旗を揚げるべきだと言っているのだ。政策の失敗を反省することから次の手が出てくるのであり、「偽り」を述べても事態は一向に改善しない…。というように、舌鋒鋭く政府・日銀批判を繰り広げた痛快な一書である。
*1:著書『陸軍登戸研究所』（編著、2003年、青木書店）、『登戸研究所から考える戦争と平和』（編著、2011年、芙蓉書房出版）、『陸軍登戸研究所と謀略戦：科学者たちの戦争』(2012年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー）
*2:著書『大元帥・昭和天皇』（1994年、新日本出版社）、『軍備拡張の近代史：日本軍の膨張と崩壊』(1997年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『歴史修正主義の克服』（2001年、高文研）、『昭和天皇の軍事思想と戦略』（2002年、校倉書房）、『護憲派のための軍事入門』（2005年、花伝社）、『歴史教育と歴史研究をつなぐ』(編著、2007年、岩波ブックレット)、『世界史の中の日露戦争』（2009年、吉川弘文館）、『これだけは知っておきたい日露戦争の真実：日本陸海軍の「成功」と「失敗」』（2011年、高文研）、『日本は過去とどう向き合ってきたか』（2013年、高文研）、『近代日本軍事力の研究』（2015年、校倉書房）、『兵士たちの戦場：体験と記憶の歴史化』(2015年、岩波書店)、『昭和天皇の戦争：「昭和天皇実録」に残されたこと・消されたこと』（2017年、岩波書店）など
*3:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*4:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官などを経て首相
*5:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）などを経て自民党幹事長
*6:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任（国務院台湾事務弁公室主任兼務）などを経て外相
*7:プロディ内閣通信相、レンツィ内閣外相などを経て首相
*9:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領
*13:福田内閣金融等担当相、自民党政調会長（谷垣、第二次安倍総裁時代）、第二次安倍内閣経産相、第三次安倍内閣経済財政担当相などを歴任
*14:重慶市党委員会書記、広東省党委員会書記などを経て副首相
*17:著書『生きたかった：相模原障害者殺傷事件が問いかけるもの』（編著、2016年、大月書店）、『なぜ母親は娘を手にかけたのか：居住貧困と銚子市母子心中事件』（編著、2016年、旬報社）など
*18:共産党自体は都道府県単位化には否定的な立場のようだが「絶対反対」ではなく「単位化によって徴収強化などの弊害が生まれないかをまず問いただす」という立場と見られる。
*19:著書『安倍政権の医療・介護戦略を問う』（共著、2014年、あけび書房）、『高齢期社会保障改革を読み解く』（共著、2017年、自治体研究社）
*20:著書『生活保護の争点』（2011年、高菅出版）、『生活保護「改革」と生存権の保障』（2015年、明石書店）、『「生活保護なめんな」ジャンパー事件から考える：絶望から生まれつつある希望』（共著、2017年、あけび書房）など
*21:著書『農業・食料問題入門』（2012年、大月書店）、『官邸農政の矛盾：TPP・農協・基本計画』 （2015年、筑波書房ブックレット）、『農協「改革」・ポストTPP・地域』（2017年、筑波書房）など
*22:著書『生乳流通と乳業：原料乳市場構造の変化メカニズム』（2010年、デーリィマン社）
*23:著書『ユニバーサルデザインのちから：社会人のためのUD入門』（2010年、生産性出版）など
*24:著書『史的唯物論研究』（1994年、新日本出版社）、『マルクス、エンゲルス百年』（1996年、新日本出版社）、『古典研究 マルクス未来社会論』、『古典研究 議会の多数を得ての革命』（2004年、新日本出版社）、『マルクスは生きている』(2009年、平凡社新書)、『科学的社会主義の理論の発展：マルクスの読み方を深めて』（2015年、学習の友社）など
*25:初代駐日総領事、初代駐日公使。
*26:著書『ガルブレイス』(1995年、丸善ライブラリー)、『ケインズを学ぶ』(1996年、講談社現代新書)、『経済学の歴史』(2005年、講談社学術文庫)、『物語 現代経済学』(2006年、中公新書)、『わかる現代経済学』(2007年、朝日新書)、『市場主義のたそがれ：新自由主義の光と影』(2009年、中公新書)、『入門 経済学の歴史』(2010年、ちくま新書)、『20世紀をつくった経済学：シュンペーター、ハイエク、ケインズ』（2011年、ちくまプリマー新書)、『サムエルソン『経済学』の時代』(2012年、中公選書)、『経済学の3つの基本：経済成長、バブル、競争』(2013年、ちくまプリマー新書)、『経済学再入門』(2014年、講談社学術文庫)、『企業家精神とは何か：シュンペーターを超えて』(2016年、平凡社新書)など
*27:つまり、消費税増税がなくても景気は悪化したというのが服部氏の認識らしい。とはいえ「消費税増税を実施したのは他の誰でもなく、安倍である」以上、「消費税増税がなければアベノミクスが成功した」としてもなんの言い訳にもなりませんが。
