「経済」１月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。興味のある記事だけ紹介してみます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■随想「平和あっての子どもの未来」（長谷川知子）
（内容紹介）
・絵本作家である長谷川氏が参加している「子どもの本・九条の会」（http://love.ap.teacup.com/kodomono/）の活動が簡単に紹介されています。
■世界と日本
【韓国の「労働改革」】（洪相鉉）
（内容紹介）
朴政権がすすめようとする「労働改革」への批判です。
参考
■ハンギョレ日本版『賃金ピーク制が青年のためだって? 韓国大学街で労働市場改編批判相次ぐ』
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22060.html
■レイバーネット日本『労働改革で与野攻防「財閥改革が先だ」 VS 「労働改革が先決課題」』
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2015/1443113373244Staff
特集「貧困・格差と『資本論』」
■「非正規雇用による日本の貧困と『資本論』」（伍賀一道*1）
（内容紹介）
・「資本論」と言うタイトルで分かるように全ての論文において資本論についての言及もあるが「そこは詳しくないので無視して」、現状分析とそれについての評価のみコメント。
・「低賃金労働」の非正規雇用が蔓延してることを指摘した上で、「正規雇用の拡大」「同一労働同一賃金の実現（非正規であることを理由とした低賃金の撲滅）」「最低賃金の引き上げ」などといった対応策を主張している。
参考
赤旗
■『非正規社員 初の４割、安倍政権 さらに法改悪狙う、これでは「１億総貧困」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110601_01_1.html
伍賀氏のコメントが出てくるので参照頂きたい。
■「子どもの貧困と子育て支援：子ども・子育て支援新制度を中心に」（伊藤周平*2）
（内容紹介）
安倍政権の「子どもの貧困対策」「子育て支援」に対する批判。赤旗の記事紹介で代替する。
赤旗
■主張『子どもの貧困対策、政府の姿勢が逆立ちしている』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-08/2015010801_05_1.html
■主張『「子育て新制度」、国は混乱と後退を放置するな』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-23/2015032302_01_1.html
■主張『子ども医療費助成、いっそうの拡充こそ急がれる』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-07/2015040701_05_1.html
■主張『子どもの貧困対策、生活の土台破壊をやめてこそ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090801_05_1.html
■『待機児童５年ぶり増、需要増 政府計画行き詰まり』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-30/2015093001_04_1.html
■『「新３本の矢」子育て支援、「待機児童ゼロ」打ち出すが、政府プラン行き詰まり』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-18/2015101802_01_1.html
■『アベノミクス危険な実態 新３本の矢、保育所突然休止「無責任だ」、すすむ営利企業参入 保育士いっせい退職』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-22/2015112203_01_1.html
■主張『希望出生率１．８、「お国のため」の懸念は消えぬ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-06/2015120601_05_1.html
特集「中国経済事情」
■「転型期の中国経済：「新常態」と第13次５ヵ年計画」（井手啓二*3）
（内容紹介）
井手氏の中国認識については
■リベラル21『日本左翼*4は中国の「新常態」をどうとらえているか』（阿部治平）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3167.html
が割とまとまっている*5かと思うので紹介しておく。井手氏は中国の社会体制（共産党一党独裁など）に一定の批判意識は持ちながらも、習主席執行部の政治経済改革に一定の期待をするとともに、そうした改革について日本が可能な限りのアシストをすべきと考えていると思われる。当然ながら安倍のような反中国外交は論外である。
一方、阿部氏がそうした井手氏とは違い中国執行部の政治経済改革には期待してない上、そうした改革への日本政府によるアシストという展望もないことは明白だろう。
たとえば
・井手氏論文から伺える井手氏の認識と、阿部氏のネット文章から伺える阿部氏の認識は以下の通りかなり違う。
【中国の人権状況】
政治的自由という点で井手氏の見方も厳しい*6がいわゆる「小康社会」というスローガンに代表される「経済的権利」「社会権的権利（社会福祉的権利）」の改善については一定の期待ができるのではないか、そしてそうした方向を日本や国際社会もアシストできないかとしている。一方、阿部氏は徹頭徹尾否定的見解である。
【いわゆる腐敗追及問題】
井手氏も「反執行部派（反習主席派）打倒の政治闘争」という側面があるであろう事は否定しない。が、基本的には「汚職を撲滅しないと国民からの批判を招き政権維持が難しい」という冷静な判断による綱紀粛正運動と見、一定の評価をしている。「ただの政治闘争」と見なすことには批判的である。一方、阿部氏は（以下略）。
【AIIB*7、BRICS銀行、一帯一路（ワンベルトワンロード）構想、人民元SDR入りなど中国による国際的構想への評価】
井手氏はこうした中国の国際社会への「華々しいデビュー」について、「いわゆる覇権主義の危険性」があることは一応は認めながらも「経済大国・中国がこうしたデビューをする事それ自体は当然のこと」とし、中国のこうしたデビューがいわゆる覇権主義に至るかどうかは「国際社会の対中国対応や中国政府の今後の政策に係る」としている。AIIBが典型的だが、中国の構想には「欧州の大国（英国、フランス、ドイツなど）」もコミットする以上、中国が好き勝手できるとは井手氏は考えていない。
一方、阿部氏は「いわゆる覇権主義の現れ」と否定的見方しかしない。
・中国に対し過大な期待もできないであろうが、一方で阿部氏のような清算主義的態度では何の展望も見えない。基本的には井手氏の態度が建設的かと思う。正直、阿部氏のような反中国分子にリベラルを名乗って欲しくないと思う。
■「中国の国有多国籍企業：世界の大企業体制のなかでみる」（夏目啓二*8）
（内容紹介）
中国経済においては未だに国営企業のウェイトが大きいことが指摘される。国営企業の存在を否定することは現時点では現実的ではない。ただし国営企業については非効率性や汚職腐敗といったマイナス面が指摘されている。こうしたマイナス面をどう克服していくかが今後の課題と言える。
参考
http://j.people.com.cn/n/2015/0915/c94476-8950215.html
■人民日報『中国の国有企業改革、「トップレベルデザイン」が発表：国際的競争力を持つ国有基幹企業の育成が目標』
中国共産党中央、国務院はこのほど、「国有企業改革の深化に関する指導意見」を発表し、新たな時期における国有企業改革の目的と措置を明らかにした。これは、中国の国有企業改革のトップレベルデザインが正式に打ち出されたことを意味する。
http://j.people.com.cn/n/2015/0921/c94474-8952823.html
■人民日報『李克強総理は国有企業改革・発展深化座談会を召集』
李克強総理（中共中央政治局常務委員）は18日、国有企業改革・発展深化座談会を召集し、重要談話を発表した。
座談会では国有資産監督管理委員会、中国電子情報産業集団、国家開発投資公司、中国鉄道建築総公司、中国郵政集団、済南二機床集団など中央や地方の国有企業のトップが発言し、企業の現在の運営、構造調整、改革・革新の状況や直面する際立った問題について語り、提案を行った。李総理は真剣に意見に耳を傾け、度々議論に加わった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H5D_R11C15A2FF1000/
■日経新聞『中国の二大海運が経営統合、世界４位へ 「国有企業強化」』
中国国務院（政府）傘下の国有資産監督管理委員会（国資委）は11日、国有の二大海運会社である中国遠洋運輸集団と中国海運集団を合併させると発表した。船舶の輸送能力ベースで世界６位と７位の大手同士の経営統合で、合併新会社は世界４位に浮上する。国家主導で世界に通用する巨大企業をつくる「官製再編」が活発になってきた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX08H0S_Y5A201C1FFE000/
■日経新聞『中国、資源・金属でも再編 国有大手２社を合併』
中国の国有企業再編が活発になってきた。国務院（政府）傘下で大型国有企業を所管する国有資産監督管理委員会（国資委）は８日、資源・金属大手の中国五砿集団と中国冶金科工集団を合併させると発表した。国家主導で大型国有企業の経営資源を集中し、海外での鉱山買収などを加速する狙いだ。
（中略）
米フォーチュン誌の「グローバル500企業（2015年）*9」によると、中国五砿の売上高は523億ドル（約６兆4300億円）で世界198位、中国冶金科工は358億ドルで326位だ。それぞれ18万人、14万人の従業員を抱えており、合併でトヨタ自動車に匹敵する従業員数の巨大企業が生まれることになる。
これらの記事が教えてくれるのはは中国政府による「国営企業経営立て直しの一貫」でしょう。産経だと反中国感情から「国営企業が苦しい状況にあるのか、ざまあ中国」とかあほなこと言い出すでしょうが、国営企業の大規模倒産などでマジで中国経済が沈んだら世界経済も日本経済も直撃受けて恐ろしいことになるのは目に見えてます。何とか成功して欲しいところではあります。
■「中国の勤労者の生活はどうなったか」（平井潤一）
（内容要約）
「格差拡大」「社会保障制度の未整備」といった問題はあるものの、生活水準それ自体は、経済発展により向上していることが指摘されている。
参考
人民日報
■『中国所得収入の成長、GDP成長を上回る ジニ係数は6年連続減』
http://j.people.com.cn/n/2015/0122/c94476-8839462.html
ジニ係数の低下傾向それ自体は悪い事ではないが「0.469（2014年）」という数値は国際的にはかなり高い数値である。
■『習近平総書記「改革は小康社会の全面的完成に焦点を」』
http://j.people.com.cn/n/2015/1210/c94474-8988781.html
■『中国、貧困脱却に向けたカウントダウン開始 貧困22地区が「誓約書」』
http://j.people.com.cn/n/2015/1202/c94475-8984852.html
■「曲がり角にきた中国鉄鋼業」（大場陽次）
（内容要約）
厳しい局面に来た中国鉄鋼業についての簡単な説明。産経だと反中国感情から「ざまあ中国」とかあほなこと言い出すでしょうが、「経済」は勿論そういうことはしません。あくまで「鉄鋼業界が厳しい」という事実を指摘しただけで「今後の中国政府、鉄鋼業界の対応が注目される」で終わりですね。もちろん鉄鋼業立て直しという意味での対応が期待されるわけです。「大手鉄鋼会社が倒産する」とかで、マジで中国経済が沈んだら世界経済も日本経済も直撃受けて恐ろしいことになるのは目に見えてますからね。
参考
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX30H1C_Q5A031C1FFE000/
■日経新聞『中国鉄鋼「冬の時代」、宝山鋼鉄赤字に 需要減響く』
中国の鉄鋼大手である宝山鋼鉄（上海市）が発表した2015年７〜９月期決算の最終損益は９億元（約171億円）の赤字（前年同期は18億元の黒字）だった。赤字に転落したのは12年10〜12月期以来約３年ぶり。
（中略）
「中国の鉄鋼業界は非常に厳しい『冬の時代』に入った」。
宝山鋼鉄の戴志浩総経理（社長に相当）は投資家向けの説明会でこう述べた。鉄鋼の需要減に伴い、製品の販売価格が大幅に下落。これが鉄鋼各社の業績を直撃したことで、今年１〜９月期の業界全体の赤字額は250億元に達したという。
「個人的には15年以降の１〜２年は中国の鉄鋼業界が最も低迷する時期になるとみている」と戴総経理は先行きにも厳しい見方を示した。
（中略）
中国で深刻な業績不振に苦しむのは宝山鋼鉄だけではない。馬鞍山鋼鉄（安徽省）は売上高が同27.6％減の112億元となり、営業損益は15億元の赤字（前年同期は４億元の黒字）に転落した。
■「アジアと世界の平和のために」（緒方靖夫*10）
（内容紹介）
「アジアと世界の平和のために」必要と思うことをいろいろ語っているわけですが、それについては赤旗の記事紹介で代替したいと思います。平たく言えばやはり「日中、日韓友好」が大事でありそのためには安倍政権のような戦前美化など論外と言う事が大前提と言う事です。
【追記】
そう言えば、緒方氏は産経や稲田朋美辺りがぶちかましてる例の「ユネスコ分担金支払い停止論」について「多分ウヨ相手へのフカシでやる気ない*11だろう」とした上で「仮にやったとして戦争認識問題で日本に厳しく」かつ「それなりの経済力を持つ中国、韓国」が意地でもその穴埋めを負担する*12んじゃないか、そうなったら日本の面子がいっそう失墜する*13と思わない辺り「自民党はどうしようもない」と批判しています。
参考
【日中関係】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-06/2015080601_01_1.html
■赤旗『戦争法案の必要論崩れる 外相“中国を脅威とみなさず”、参院特別委 大門議員が質問』
・岸田文雄外相は５日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の大門みきし議員が「中国脅威」論に根拠がないことを事実に基づいて指摘したのに対して、「日本政府は中国を脅威とみなしてはいない」と明言しました。
・大門氏は「与党は中国を『脅威』というが、防衛省はどうなのか」とただしました。（ボーガス注：防衛相の）中谷氏は「中国を含めて特定の国を脅威とみなし、軍事的に対抗していく発想にはない」と述べざるを得ませんでした。
さらに大門氏は、経済の相互依存度を測る指標である国際収支の比較をもとに、貿易総額では日米間より日中間が大きいことを指摘。日中関係は今後も経済依存を深める傾向にあり、「将来の利害が一致する国同士が戦争するのは、世界の常識からも考えられない」と主張しました。
宮沢洋一経済産業相は「（中国との）経済の結びつきが将来さらに強くなることを考えると、大事な市場という位置づけは変わらない」と、日中関係を重視する立場を示しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-06/2015080602_03_0.html
■赤旗『中国「脅威」論に根拠なし、参院安保特 大門議員の質問』
・宮沢洋一経済産業相は、日本企業４万社以上が中国に進出し、輸出先としては米国に次ぐ２位、輸入元では１位で貿易総額も米国を超え１位であることをあげ、「大変重要な市場と認識している」と語りました。
・岸田文雄外相は「中国を脅威とみていない」と発言。
面と向かって「中国は脅威なのか？」と共産党に聞かれれば安倍政権すら「そうです、脅威です」とは日中関係悪化とそれによる経済への悪影響が怖くて言えないという話です。
■赤旗『アジア政党国際会議「一帯一路」会合、緒方副委員長が発言』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-16/2015101604_01_1.html
■人民日報『習総書記がアジア政党シルクロード特別会議に出席する各国代表と会談』
http://j.people.com.cn/n/2015/1016/c94474-8962899.html
【日韓関係】
■『志位委員長の著書『戦争か平和か』、韓国の建国大学が出版』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-23/2015082301_03_1.html
■『日韓親善友好の集い、志位委員長のあいさつ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-22/2015102202_01_0.html
■『韓国各界・各層の人々との関係 発展、日本共産党 全方位の野党外交、緒方副委員長と笠井衆院議員が対談』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110606_01_0.html
■「破局に直面するアベノミクスの第二ステージ」（二宮厚美*14）
（内容紹介）
筆者は「中国経済の停滞」により「アベノミクスの失敗」が明白化しつつあるため、安倍政権は目くらましとして「一億総活躍」をぶちあげたが、その虚妄性はいずれ表面化せざるを得ないだろうとしている。筆者が危惧しているのは「いわゆる金融緩和」のために日銀が大量の国債を保有していることである。大量の国債保有は財政面で非常に問題があるが、とはいえうかつに国債を売ると国際価格の暴落を招きかねないというジレンマがあるからですある。
参考
赤旗
■『アベノミクス２年、海外投資家配当１．７倍、実質賃金はマイナス』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-18/2015101801_01_1.html
■「過労死のない国へ：労働者の心身の健康を守るために」（佐々木昭三*15）
（内容紹介）
筆者は「いわゆる過労死防止法の制定」や「ワタミへの批判の高まり」を評価しながらも、一方で安倍政権がホワイトカラーエグサンプションの導入など、過労死助長政策を推進しようとしていることに警戒を呼びかけている。
参考
赤旗
■『過労死防止法が成立』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-21/2014062104_01_1.html
■主張『「残業代ゼロ」法案、「過労死」促進の改悪やめよ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012101_05_1.html
■『ブラック企業規制へ法案可決、参院委全会一致 新卒求人拒否など盛る、共産党修正案 全野党が賛成 社民と共同提案』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-17/2015041701_01_1.html
■『ブラック企業の求人拒否、衆院厚労委、法案可決 共産党と運動の成果』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-05/2015090501_02_1.html
■『ブラック企業規制法案 継続審議』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-26/2015092601_07_1.html
■「UR家賃「改定」問題と都市機構の財務状況」（坂庭国晴*16）
（内容紹介）
URの家賃引き上げ方針に対する批判。
参考
赤旗
■『UR住宅 住み続けられる家賃に、衆院内閣委 池内議員が政府の責任ただす』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-27/2015032708_01_1.html
■『UR移転 家賃引き下げ、１０年経過後も補助、辰巳議員に国交省答弁、参院国交委』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-19/2015041902_05_1.html
*1:著書『現代資本主義と不安定就業問題』（1988年、御茶の水書房）、『雇用の弾力化と労働者派遣・職業紹介事業』（1999年、大月書店）、『ディーセント・ワークと新福祉国家構想』（共著、2011年、旬報社）、『「非正規大国」日本の雇用と労働』（2014年、新日本出版社）など
*2:著書『福祉国家と市民権』（1996年、法政大学出版局）、『介護保険と社会福祉：福祉・医療はどう変わるのか』（2000年、ミネルヴァ書房）、『介護保険を問いなおす』(2001年、ちくま新書)、『「構造改革」と社会保障：介護保険から医療制度改革へ』（2002年、萌文社）、『権利・市場・社会保障：生存権の危機から再構築へ』（2007年、青木書店）、『後期高齢者医療制度：高齢者からはじまる社会保障の崩壊』(2008年、平凡社新書)、『介護保険法と権利保障』（2008年、法律文化社）、『障害者自立支援法と権利保障』（2009年、明石書店）、『雇用崩壊と社会保障』(2010年、平凡社新書)、『子ども・子育て支援法と社会保障・税一体改革』（2012年、山吹書店）、『子ども・子育て支援法と保育のゆくえ』（2013年、かもがわ出版）、『社会保障改革のゆくえを読む：生活保護、保育、医療・介護、年金、障害者福祉』（2015年、自治体研究社）など
*3:著書『中国社会主義と経済改革：歴史的位置』（1988年、法律文化社）
*4:井手氏は左翼ではあるだろうが、左翼代表でもないだろうにこういう表現はいかがなものか。大体井手氏の認識はそんなに「左翼的」とは俺は思わないが。
*5:とはいえ、明らかに阿部氏は中国に敵対的なのでその主張は割り引く必要があるだろうが
*6:ただし井手氏は「過大な期待はできないだろう」としながらも、「国内の中産階級の成長」や国際的批判から「台湾（蒋経国政権）や韓国（全斗煥政権）でも一定の政治的自由化が進んだように」ある程度の政治的自由化、民主化は不可避（中国政府も否が応でも認めざるを得ない）と見ている。一方阿部氏はこの点についても徹頭徹尾否定的である。
*7:井手氏はいずれは日米はAIIBへの冷淡な態度を改めざるを得ないだろうと見ている。
*8:著書『現代アメリカ企業の経営戦略』（1994年、ミネルヴァ書房）、『アメリカIT多国籍企業の経営戦略』（1999年、ミネルヴァ書房）、『アメリカの企業社会：グローバリゼーションとIT革命の時代』（2004年、八千代出版）、『アジアICT企業の競争力：ICT人材の形成と国際移動』（編著、2010年、ミネルヴァ書房）、『21世紀のICT多国籍企業』（2014年、同文館出版）など
*9:フォーチュンの「グローバル500企業」については■人民日報『フォーチュン、世界企業番付「グローバル500」を発表、シノペックが堂々の第2位 中国企業106社がランクイン』（http://j.people.com.cn/n/2015/0723/c94476-8925259.html）参照
*10:日本共産党副委員長、国際局長。元参院議員。著書『日本共産党の野党外交』（2002年、新日本出版社）、『イスラム世界を行く：中東・湾岸六カ国の旅』（2003年、新日本出版社）など
*11:もちろんやる気なければふかしていいと言う話ではありません。たとえば、どう考えてもやる気はないでしょうが「ソウルを火の海にする覚悟がある（北朝鮮）」なんて言えば批判されるわけです。
*12:ある程度まともな脳みそがあれば誰でも思いつくことです。
*13:もちろん中韓が穴埋めしようがすまいが「南京事件ユネスコ登録」を理由に停止論なんて「日本政府の公式見解は南京事件実在論」と言う意味で気が狂ってますが
*14:著書『現代資本主義と新自由主義の暴走』（1999年、新日本出版社）、『構造改革とデフレ不況：やさしく、ふかく、現代日本経済入門』（2002年、萌文社）、『日本経済の危機と新福祉国家への道』（2002年、新日本出版社）、『格差社会の克服：さらば新自由主義』（2007年、山吹書店）、『新自由主義の破局と決着』（2009年、新日本出版社）、『新自由主義からの脱出』（2012年、新日本出版社）など
