今日の産経ニュース（1／25分）（追記・修正あり）

■産経『政協主席に汪洋氏*1就任確認　中国、周小川*2人民銀総裁引退へ』
http://www.sankei.com/world/news/180125/wor1801250049-n1.html

　２５日付の中国共産党機関紙、人民日報によると、国政助言機関、人民政治協商会議（政協）第１２期全国委員会常務委員会は２４日、次期政協委員の名簿を決定した。名簿には党序列４位の汪洋副首相が入っており、３月に開催予定の政協会議で汪氏が主席に選出される人事が事実上、確認された。
　２０１３年から政協副主席を務めていた中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁の名前は名簿になかった。周氏は、人民銀総裁の在任期間が１５年を超えており、総裁も近く退任することがほぼ確実となった。
　一方、昨年の党大会を経て政治局員を外れた劉奇葆*3・前党宣伝部長が入っており、政協で副主席などの職に就任する見通しとなった。
　外交関係者らが選ばれる「対外友好」枠の政協委員は大幅に入れ替わった。崔天凱 *4駐米大使や、程永華 *5駐日大使、李小林・中国人民対外友好協会会長の名前がなくなり、新たに孔鉉佑外務次官、劉洪才・元党中央対外連絡部副部長らが入った。

　コメント抜きで紹介しておきます。

■【草津白根山噴火】陸自が死亡隊員の氏名公表　事故から２日「遺族同意」
http://www.sankei.com/affairs/news/180125/afr1801250054-n1.html

　立教大の服部孝章名誉教授（メディア法）は「事件や事故を事後的に検証するためにも、被害者の氏名は公表すべきだ。特に今回は公務中の災害で、陸自や自治体は速やかに対応すべきだった」と指摘。「個人情報を理由に匿名化が進めば、再発防止の議論が深まらないなど弊害は大きい」と話している。

　言ってる意味がさっぱりわからないですね。遺族の同意がないのに勝手に氏名公開していいんでしょうか。そして個人名なんか解らなくても「事故状況などについて自衛隊に情報公開を求めること」で「マスコミの検証」とやらはできるんじゃないか。
　いや、そもそも「検証」て何を検証するのか。「死亡事故は人災であり回避できたのではないか」か？。
　「そこまで言うからには産経、服部、死者の名前も出たんだしお前、きちんと検証しろよ。どうせしないんだろうがな（毒）」と言いたくなりますね。
　もちろん
■【草津白根山噴火】部下かばい…背中に噴石　亡くなった陸自隊員の伊沢隆行さん　知人ら「情熱に溢れた人」「自衛官として立派」
http://www.sankei.com/affairs/news/180125/afr1801250053-n1.html
なんてのは検証報道とは言いません。むしろ検証を阻害してる疑いすらある。
　こういう報道をするなとまでは言いませんが「結局、氏名公開を求めるマスゴミってこういうお涙頂戴報道がしたいだけと違うのか？」「そういうことに社会的意義がどれほどあるのか」と聞きたくなります。

■自民党細田 *6派事務総長に下村博文元文科相
 http://www.sankei.com/politics/news/180125/plt1801250039-n1.html
　よりによってトンデモ右翼の下村かよと呆れます。まあ下村をプッシュしてるであろう総理の安倍自身がトンデモ右翼ですが。

■【代表質問】安倍晋三首相、巡航ミサイル「有効に防衛するための装備」　敵地攻撃能力を否定
http://www.sankei.com/politics/news/180125/plt1801250032-n1.html
　巡航ミサイルはとても専守防衛とはいえず詭弁としかいえないでしょうが、一方で安倍が公然と専守防衛を否定できないのも重要な点でしょう。

■額賀派、当選４回生以下が派の分裂回避へ申し入れへ
http://www.sankei.com/politics/news/180127/plt1801270022-n1.html

　参院側が次期会長への就任を求めている同派副会長の竹下亘総務会長は２６日の記者会見で「幸か不幸か当事者のような立場に立たされているので、私自身は動かないことを決めている」と述べ、当面静観する構えを示した。

　もちろん静観しないで「皆で額賀氏を支えていこう」「吉田氏ら参院額賀派が勝手にやってることで私は迷惑だ」といってもいいわけです。
　この曖昧な態度は「参院をそそのかしてるわけでもない」が「参院と対立してまで額賀氏を支援することも考えてない」つうことでしょう。

■額賀福志郎氏*7「交代する考えない」　派閥会長退任要求　参院メンバー十数人が吉田博美氏に対応一任
http://www.sankei.com/politics/news/180125/plt1801250033-n1.html
　産経の記事を読んでも何が何だかさっぱり解らないですね。額賀氏が退任要求とやらに応じない理由も「何が何だか解らないから」でしょう。

　吉田氏*8周辺は「額賀氏が辞任しなければ『吉田グループ』として活動する。既に名称も考えている」と語った。

ということは、吉田氏が派閥ボスになりたいのか。あるいは単に額賀派を離れて他派閥に移籍したいのか。
　それとも

額賀氏が交代した場合の後任会長には、竹下亘 *9総務会長や小渕優子 *10元経済産業相らの名前が挙がっていた*11。

などというメンツとのつながりがあるのか。

【追記】
■自民・額賀派、「竹下派」へ　衆院幹部、新人事案を受け入れ
http://www.sankei.com/politics/news/180207/plt1802070005-n1.html
　当初は突っぱねるつもりだった額賀氏も竹下氏、茂木氏が結局「額賀退任」の方向で動き出したことで退任を飲まざるを得なくなってるようです。
　「茂木氏の次期会長含み」でひとまず竹下派ということのようですね。

■林芳正 *12 文科相「コメント差し控える」連発　センター試験設問の南樺太問題
http://www.sankei.com/life/news/180126/lif1801260019-n1.html
　まあ普通の人間はこんなことで産経に賛同はしないでしょう。

■センター入試設問の南樺太問題「コメント差し控える」　西村康稔官房副長官
 http://www.sankei.com/politics/news/180125/plt1801250021-n1.html
　西村のような極右だと産経に賛同するのかと思いきや下手なことを言ったら副長官ポストが危なくなると言うことでだんまりのようです。

■センター試験の設問、「南樺太は他国を領有」に疑義　日本史Ｂ　「古くからロシア領」刷り込み懸念
http://www.sankei.com/life/news/180125/lif1801250008-n1.html
■樺太、誤解の定着危惧　センター試験の「帰属問題」設問　元住民ら「一面的な歴史観」「元はロシア領と読める」
http://www.sankei.com/life/news/180125/lif1801250009-n1.html
　やれやれですね。
　樺太・千島交換条約で樺太がロシア領になった以上「それ以前は樺太の一部は日本領だった」といっても意味が無いでしょう。それいったら「それ以前は千島は日本の領土じゃなかった」ともいえますしね。
　「アラスカ州は昔はロシア領だった」とかそんなんはいくらでもあるんじゃないか。
　ましてやポーツマス条約での「南樺太割譲」を「樺太・千島交換条約はロシアの恫喝で無理矢理結ばされた。ポーツマス条約はそうした不当な状況を修正しただけだ」「サンフランシスコ条約で南樺太を放棄したが日本政府はロシアの南樺太領有権など認めてない、センター試験の問題文はロシアの領有権を認める気か」て全く産経は非常識にもほどがありますね。
　こういう無茶苦茶を言う新聞が「日韓合意を韓国は守れ」というのにはどんな顔をしたらいいのやら。

参考

■樺太・千島交換条約（ウィキペ参照）
・明治8年（1875年）5月7日に日本とロシアとの間で国境を確定するためにサンクトペテルブルクで署名され、同年8月22日に東京にて批准され締約された条約。
■経緯
　日本とロシアとの国境は安政元年（1855年）の日露和親条約において千島列島（クリル列島）の択捉島と得撫島との間に定められたが、樺太（サハリン）については国境を定めることができず、日露混住の地とされた。
　これにより江戸幕府とロシアは競うように樺太に大量の移民を送り込みはじめたので、現地は日本人、ロシア人、アイヌ人の三者間の摩擦が増えて不穏な情勢になった。明治に入っても、日露両国の紛争が頻発した。こうした事態に対して、日本政府内では、樺太全島の領有ないし樺太島を南北に区分し、両国民の住み分けを求める副島種臣 *13外務卿の意見と、「遠隔地の樺太を早く放棄し、北海道の開拓に全力を注ぐべきだ」とする樺太放棄論を掲げる黒田清隆 *14開拓次官の2つの意見が存在していた（役職は当時）。その後、副島が征韓論で下野することなどにより、黒田らの樺太放棄論が明治政府内部で優勢となった。
　明治7年（1874年）3月、樺太全島をロシア領とし、その代わりに得撫島以北の諸島を日本が領有することなど、樺太放棄論に基づく訓令を携えて、駐露特命全権大使榎本武揚 *15はサンクトペテルブルクに赴いた。榎本とスツレモーホフ・ロシア外務省アジア局長、ゴルチャコフ・ロシア外相との間で交渉が進められ、その結果、樺太での日本の権益を放棄する代わりに、得撫島以北の千島18島をロシアが日本に譲渡すること、および、両国資産の買取、漁業権承認などを取り決めた樺太・千島交換条約を締結した。