新刊紹介:「歴史評論」6月号(その1)

・詳しくは歴史科学協議会のホームページ(http://www.maroon.dti.ne.jp/rekikakyo/)をご覧ください。小生なりに紹介できる内容のみ紹介します。
特集『特集/第51回大会報告特集 歴史における危機と復興の諸相II』
【テーマ】「共謀罪」・治安体制強化の今日的意味    
現代日本における「治安」の構造(大日方純夫*1
(内容紹介)
 共謀罪について、日本の治安は統計上、悪化していないことが示され、野党など批判派(まあ大日方氏も批判派の一人ですが)が指摘するように「市民運動へのカウンターではないのか」という危惧が示される。 
 なお、強行採決が実行されたことについては
1)強行採決しても「人権意識に乏しい」日本国民の批判は弱いであろうという「国民への差別的目線」がある一方で
2)世論調査において「共謀罪積極支持」は少ない*2ため、審議を長引かせると国民世論の批判が高まる可能性を恐れたという面もある
と見られることが指摘される。

参考
■主張『「共謀罪」強行成立:危険な違憲立法廃止の声広げ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-16/2017061601_05_1.html
共謀罪法廃止を、5会派が法案共同提出、共産・立民・自由・社民・無所属の会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120701_03_1.html
共謀罪をブッ飛ばせ、東京で行動、野党と市民 危険を指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-01/2018040101_04_1.html


共謀罪と差別扇動規制:社会統制をめぐる国家の変容(木下ちがや*3
(内容紹介)
 共謀罪が成立する一方で、「ヘイトスピーチ規制法」が「不十分な面がある」とされながらも成立したことが指摘され、現状が単に「安倍極右路線の全面展開ではないこと」「朝鮮学校無償化除外という差別政策を実行する安倍政権ですらヘイトスピーチ容認まではさすがにできないこと」が指摘される。
 もちろん「ヘイトスピーチ規制法の成立」を過大評価することは適切ではないが。

参考
■ハフィントンポスト日本版『ヘイトスピーチ対策法が成立』
https://www.huffingtonpost.jp/2016/05/24/hate-speech-law_n_10117236.html


【テーマ】災害・復興と社会の変容
■連鎖する開発と災害(榎原雅治*4
(内容紹介)
 浮島ケ原と浅羽低地の開発が取り上げられ、江戸時代の開発開始後、昭和に至るまで、様々な生活問題の発生により、工事が営々と続けられてきたことが指摘され、「開発の開始」が単純なバラ色ではないことが改めて指摘される。
 まあこうした「開発がバラ色ではないこと」の有名な例としては「アラル海の消滅」なんかがありますね。

参考

■浮島沼(ウィキペディア参照)
 静岡県沼津市富士市に跨る湿地帯に存在した沼群の総称。
 かつては富士市の須津地区を中心として、浮島地区や沼津市の原地区にわたる湿地に大小の沼が点在しており、これらを総称して浮島沼と呼んだ。柏原沼、須津沼、富士沼、大沼、広沼などとも呼ばれていた。沼の周囲には浮島ヶ原と呼ばれる、湿田やヨシ、マコモが茂る低湿地帯が広がっていた。
 ここでは、海面との標高差が少なく、大雨や高潮が襲うと冠水するため新田開発が困難であり、江戸時代を通して潮除堤(しおよけつづみ)が盛んに築かれてきた。しかし、これが逆に排水を困難にさせ被害が増大することもあった。昭和30年代まで湿田農耕が続けられ、腰や胸まで浸かって田植えをしなけらばならない湿田も多く、ナンバやオオアシ、タブネなどの独自の農具が発達し、浮島沼周辺の農耕生産用具152点が静岡県指定の有形民俗文化財となっている。
 現在では治水事業により一般的な水田となり、年々、宅地・商業地・工場用地として開発が進み、水田も徐々に減っている。地盤が脆弱であるため、東海道新幹線東名高速道路は浮島沼を避け、愛鷹山の裾野に建設された。

https://imidas.jp/jijikaitai/d-40-107-16-01-g527
■『アラル海は本当に消滅したのか?:「世界最悪の環境破壊」その後を追う』地田徹朗(名古屋外国語大学世界共生学部准教授)
 中央アジアウズベキスタンカザフスタンにまたがる塩湖、アラル海は、かつて世界第4位の湖水面積を誇っていた。しかし、旧ソ連時に行われた灌漑(かんがい)政策などが原因で水位が急激に低下し、面積は50年間でおよそ10分の1に縮小。生態系へのダメージ、湖底の表出と砂漠化など、「世界最悪」といわれるほどの深刻な環境破壊をもたらした。2014年にはついに、アラル海が「消滅」したと報道され、最悪の結果を迎えたかのような情報が流布した。しかし、アラル海の湖水が一部ながら残り、中には水位が復活しているエリアもあることはほとんど知られていない。アラル海は今、どうなっているのか? 現地事情に詳しい地田徹朗・北海道大学スラブ研究センター助教に最新の現状を聞く。
(中略)
 このように、(ボーガス注:アラル海が大きく縮小したとはいえ)我が国での報道内容にみられる、アラル海「(ほぼ)消滅」という言説は正しいとは言えない。むしろ、当座はこれ以上急激に縮小することはなく、安定点に近づきつつある。塩分濃度が下がった小アラル海では漁業が復興し、塩分濃度が上昇の一途をたどった大アラル海でも経済活動が行われている。アムダリヤ川のデルタ地域と大アラル海の旧湾口に貯水湖と湿地帯を整備するという対策も、実は「アラル海の残せる部分を残す」という点では、小アラル海への対策とアイデアは共通している。カザフスタンにとってもウズベキスタンにとっても、最も重要なことは今あるアラル海の水面を持続可能な形で維持していくことだ。アムダリヤとシルダリヤの両河川から安定した流入水量が確保され続けることが必要である。そのためには、アラル海流域の上流国(キルギスタジキスタン)と下流国(ウズベキスタンカザフスタントルクメニスタン)の水資源とエネルギー資源・電力をめぐる対立のような不確実要因を可及的速やかに排除する必要があることは論をまたない。地域対話を国際的にバックアップしてゆく必要がある。
 世界にはアラル海と類似の事例が数多く存在する。イスラエル・ヨルダン国境の死海、チャド、ニジェール、ナイジェリア、カメルーンの4カ国にまたがるチャド湖は越境湖沼である点でアラル海と共通しており、共に湖水位の低下が著しい。イランのウルミヤ湖やオーストラリアのマッコーリー湿地は、流域が一国のみであるが、乾燥地での農業開発が湖や湿地を干上がらせたという点では共通している。乾燥地にある湖の縮小とそれへの対策という問題について、個々の事例を特殊視するのではなく、環境史的なアプローチでの相互比較を行うことが今求められていると言える。


■1666年ロンドン大火の要因の再検討:「大火」化の社会的背景と復興過程における変容(菅原未宇)
(内容紹介)
 1688年ロンドン大火の原因の一つとして、「当時の防火」が「地域共同体の消防団的組織」による消火活動をメインとしていたが、ロンドンにおけるペストの流行で、地域共同体が打撃を被り、消防団的組織の機能低下があったことが指摘される(もちろんウィキペディア「ロンドン大火」が指摘するような問題「木造建築と狭い路地が多いという都市構造上の問題」も一方ではあったのであるが)。
 なお、大火によって焼け出された住民の中にはロンドンを離れていくものも少なくなかった。
 ロンドンを去る住民の存在によってさらに地域共同体の機能が低下することを恐れたロンドン市当局は
1)焼け出された市民に対して一定の経済支援をすると共に
2)ロンドン市民でないものに対し「市民権付与」などのメリットを与えることで移住を促さそうとし、地域共同体の機能維持に努めた。

参考

■ロンドン大火(ウィキペディア参照)
 1666年にロンドンで起こった大火のこと。意外にも死者は少なく、記録されているのは5名だったが、この火事でロンドン市内の家屋のおよそ85%(1万3200戸)が焼失した。このように燃え広がった原因は大火以前のロンドン市内では家屋のほとんどが木造であり、街路も狭かったためである。
■復興
 建築家クリストファー・レンやジョン・イーヴリンは大火後直ちに壮大な都市計画を構想したが、大地主などの反対にあい実現しなかった(ただし、一方では実際は反対はなく、そもそも都市計画については市当局の検討すらされていなかったという説もある)。しかし、レンの尽力によって1667年には「再建法」が制定される。家屋は全て煉瓦造または石造とされ、木造建築は禁止、また道路の幅員についても規定された。
■参考文献
・見市雅俊『ロンドン=炎が生んだ世界都市:大火・ペスト・反カソリック』(1999年、講談社選書メチエ


■歴史の眼『国立歴史民俗博物館「「1968年」」展を見て』(西田慎*5
(内証紹介)
・筆者である西田氏は優れた企画展としながらも以下の点に不満を感じたとしています。
1)国際的観点の不足
 1968年と言えば「米国公民権運動」「フランス5月革命」 「プラハの春」「文革」「ベトナム戦争」などがありますが、そうした国際的観点が弱いとしています。
 もちろん西田氏も「国際的観点まで包含することは難しい」ということは認めてはいますが。
2)新左翼の扱いが小さいこと
 現在、存命の元新左翼活動家もいる上、

共産主義者同盟赤軍派よど号事件(1970年)」
連合赤軍の山岳ベース事件(1972年)」
連合赤軍あさま山荘事件(1972年)」
東アジア反日武装戦線三菱重工ビル爆破事件(1974年)」
革マル派による本多延嘉・中核派書記長殺害事件(1975年)」

といったテロや内ゲバと言った扱いづらい問題があることを西田氏は認めた上で「なんらかの形でもっと扱うことができなかったか」としています。
・「既に終了した企画展ですが」ネット上の記事などを紹介しておきます。

■1968年(ウィキペ参照)
1月5日
 チェコスロヴァキアで改革派のドプチェクチェコスロヴァキア共産党第一書記に就任、プラハの春始まる。
1月17日
 米原子力空母エンタープライズ寄港阻止闘争始まる。
1月29日
 東大医学部無期限スト突入。東大闘争始まる。
2月26日
 成田空港阻止三里塚闘争集会、警官隊と乱闘、戸村一作・空港反対同盟代表が重傷。
4月4日
 1964年のノーベル平和賞受賞者、公民権運動活動家のマーティン・ルーサー・キング牧師が暗殺される。
4月14日
 日本大学の20億円使途不明金発覚(日大紛争の発端)。
5月21日
 フランスで、この日の一千万人が参加したと言われるゼネラル・ストライキが発生(いわゆるフランス五月革命の発端)
6月27日
 チェコスロヴァキアでいわゆる二千語宣言が公表される。
8月20日
 ワルシャワ条約機構軍がチェコスロヴァキアに軍事介入。ドプチェクが党第一書記から更迭され、後任の第一書記にフサークが就任。
10月21日
 国際反戦デーで新宿駅を学生が占拠(いわゆる新宿騒乱事件)。

https://mainichi.jp/articles/20171011/k00/00e/040/214000c
毎日新聞『歴史民俗博物館:1968年、市民運動に光 初の企画展』
 ベトナム反戦運動水俣病闘争、全共闘運動など、1960年代後半の日本で繰り広げられた多様な社会運動を総合的に振り返る企画展「『1968年』−無数の問いの噴出の時代−」が11日、千葉県佐倉市国立歴史民俗博物館で始まった。当時の旗や腕章、ヘルメット、ポスターなど約500点を展示。東大全共闘議長だった山本義隆さん*6が寄贈した大学闘争の資料も初公開している。日本の国立博物館が半世紀前の市民運動学生運動に光を当てる企画は初めて。12月10日まで。
 1968年は、米国ではキング牧師暗殺を契機とした公民権運動が活発化し、フランスでは学生や労働者による「五月革命」、チェコスロバキアでは民主化運動の「プラハの春」と、世界的に社会運動が勢いを増した。日本でも東大闘争や日大闘争をはじめとする学生運動が本格化した年として記憶される。
 企画展では、「ベトナムに平和を!市民連合*7」(ベ平連)が個々人の運動を束ねていった過程や、フランスの哲学者サルトルから寄せられた電報を展示。成田空港建設をめぐる三里塚闘争で農民が使ったドラム缶太鼓や、水俣病に直面した漁師のたこつぼといった多彩な資料も並ぶ。さらに、全共闘運動の後、公害問題や女性の権利向上のための運動が生まれていった様子を解き明かす。
 展示を企画した荒川章二*8・同館教授は「組織としてでなく、一人一人が問いかけた平和や民主主義、公共とは何かという課題は、今もなお問われ続けている。これを契機に、あの時代をどう見るかを考えてみてほしい」と話す。

https://www.sankei.com/region/news/171031/rgn1710310058-n1.html
■産経『国立歴史民俗博物館で開催 「1968年」振り返る 千葉』
 ベトナム反戦運動三里塚闘争水俣病闘争など、1960年代の社会運動をテーマに資料などを集めた企画展が、佐倉市国立歴史民俗博物館で開かれている。闘争で使われた物や資料など約500点を展示。半世紀前の社会運動の意味を振り返る。
 企画展の名称は「『1968年』−無数の問いの噴出の時代」。戦後の平和と民主主義、高度経済成長の中で、社会に生じたひずみに直面して噴出した「問い」に光を当て、当時の運動の意味を改めて考え直すのが狙い。
 展示は「平和と民主主義」・経済成長への問い▽大学という場からの問い・全共闘運動の展開−の2部構成。
 第1部では、ベトナム戦争が当時の社会運動の基盤となり、「ベトナムに平和を!市民連合」(通称ベ平連)がユニークな運動形態で市民運動の裾野を広げた様子を振り返る。このほか、長期闘争となった三里塚闘争と熊本水俣病闘争を、運動に使われたはちまきなどの資料や支援者の活動を紹介する。
 第2部では、一般の学生が立ち上がり、大学改革を要求した動きに焦点を当てる。特に、規模や期間、影響力のあった日本大と東京大の全共闘運動を中心に紹介。日大全共闘ヘルメットや、機動隊導入に対する抗議の声など、当時の息吹をリアルに浮かびあがらせている。
 同館の荒川章二教授は「当時は一人一人の市民が個人として考えて動く時代。なぜ彼らは動いたか考えてもらえれば」と話している。

https://dot.asahi.com/aera/2017111500063.html?page=1
アエラドット『なぜ今、企画展「1968年」を開催したのか?』
 国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)が企画展示「『1968年』─無数の問いの噴出の時代─」を開催中だ。
(中略)
 企画展示のきっかけは5年前。国立歴史民俗博物館研究部歴史研究系の荒川章二教授が、東京大学日本大学全共闘運動の資料管理を委託されたことにさかのぼる。両大学の資料は段ボール50箱分に上った。
 荒川教授が振り返る。
「これを眠らせたままにするのは、学界としても社会的にも大きな損失だと思いました」
 大学闘争の関連資料の展示にとどまらず、1960年代後半に日本で起こった、ベトナム反戦運動や成田空港建設に反対する三里塚闘争熊本県の公害被害者らの水俣病闘争など多様な社会運動に総合的に光を当てたのが特徴だ。同時期の日本の社会運動全般に視野を広げることで、約50年後の今、政治や世論に与えたインパクトや意義を改めて問うのが目的という。
(中略)
 68年は、ベトナム反戦運動が世界的に展開された年でもある。計約500点の展示資料のメインは、ベトナム反戦運動の関連資料だ。中でも、「ベトナムに平和を!市民連合」(略称:ベ平連)の活動記録は必見。ガリ版刷りの「ベ平連ニュース」など希少価値の高い資料も少なくない。
 荒川教授はベ平連の活動意義をこう強調する。
在日米軍基地がベトナム戦争に不可欠な機能を果たしていたことは、それまで主として被害の論理で展開されていた日本の反戦平和運動を新たな地平に導くことになりました。『今われわれは平和なのか』という問いが、広範な人々の政治意識を活性化させました」
 ベ平連は個人の運動を束ね、「ティーチイン」という討論形式の集会など新しい運動形態を通じて市民参加の裾野を広げた。

*1:著書『天皇制警察と民衆』(1987年、日本評論社)、『日本近代国家の成立と警察』(1992年、校倉書房)、『警察の社会史』(1993年、岩波新書)、『近代日本の警察と地域社会』(2000年、筑摩書房)、『近現代史考究の座標』(2007年、校倉書房)、『自由民権期の社会』(2012年、敬文舎)、『維新政府の密偵たち:御庭番と警察のあいだ』(2013年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)、『「主権国家」成立の内と外』(2016年、吉川弘文館)など

*2:つまりは共謀罪が必要だとする政府主張は「積極的には」支持されてないと言うことです。そうした国民意識についてはオウム犯罪のような大規模な組織犯罪事件が昨今全く起こっていないことがやはり大きいでしょう。単なる個人的犯罪では共謀罪を正当化することは困難です(まあ個人的犯罪だって「大久保清事件」「宮崎勤事件」のような衝撃的大事件は昨今ないですが)。

*3:著書『国家と治安:アメリカ治安法制と自由の歴史』(2015年、青土社)、『ポピュリズムと「民意」の政治学:3・11以後の民主主義』(2017年、大月書店)。ツイッターhttps://twitter.com/sangituyama)。

*4:著書『中世の東海道をゆく:京から鎌倉へ、旅路の風景』(2008年、中公新書)、『室町幕府と地方の社会』(2016年、岩波新書)など

*5:著書『ドイツ・エコロジー政党の誕生:「六八年運動」から緑の党へ』(2010年、昭和堂)、『グローバル・ヒストリーとしての「1968年」』(編著、2015年、ミネルヴァ書房)など

*6:著書『古典力学の形成:ニュートンからラグランジュへ』(1997年、日本評論社)、『磁力と重力の発見1〜3』(2003年、みすず書房)、『一六世紀文化革命1〜2』(2007年、みすず書房)、『熱学思想の史的展開:熱とエントロピー1〜3』(2008〜2009年、ちくま学芸文庫)、『福島の原発事故をめぐって:いくつか学び考えたこと』(2011年、みすず書房)、『幾何光学の正準理論』(2014年、数学書房)、『私の1960年代』(2015年、金曜日)、『原子・原子核原子力:わたしが講義で伝えたかったこと』(2015年、岩波書店)、『近代日本一五〇年:科学技術総力戦体制の破綻』(2018年、岩波新書)、『小数と対数の発見』(2018年刊行予定、日本評論社)など

*7:1965年に発足。1973年1月27日、パリ協定が調印され、アメリカ軍がベトナムから全面撤退したことを受け1974年1月に解散した。

*8:著書『軍隊と地域』(2001年、青木書店)、『軍用地と都市・民衆』(2007年、山川出版社日本史リブレット)など