■文科省贈収賄「元民進参院議員」「元民主衆院議員」関与と答弁
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010010-n1.html
やれやれですね。文科官僚も安倍に命令されて仕方なくでしょうが「逮捕されたコンサルタントは羽田*1元国交相の私設秘書で―」とか言って恥ずかしくないんでしょうか？
まあ質問者が自民議員ですから完全に出来レースですが。「野党だって疑惑議員が―」でモリカケなどの疑惑をごまかしたいようです。
別に羽田氏がこの事件に関与していたことが認定されたわけでも何でもない（まあ、そんな人間を私設秘書にした羽田氏のうかつさは批判に値するかもしれませんが）。単に「元秘書で付き合いがあったレベル」で自民もずいぶんと無茶苦茶な非難をやるもんです。
いかにマスコミも安倍に弱腰とはいえ「産経など一部の安倍応援団を除き」こんなことで羽田氏批判もさすがにできないでしょう。
一方で「安倍夫婦が加計や籠池とずぶずぶの関係にあったモリカケでは居直り」。「安倍という男」と「奴をかばう連中」にはいつもながら心底呆れます。
■トランプ氏「社会主義拒否しよう」 中間選応援開始
https://www.sankei.com/world/news/181101/wor1811010019-n1.html
「米国民主党のどこが社会主義なのか？」ですね。ソ連・東欧の共産党どころか、フランス社会党やドイツ社民党などと比べてすら右ではないのか。失言王トランプとはいえ、こういう発言が通用するあたりが「米国の問題点」なのでしょう。
■日韓議連の額賀*2会長、韓国首相に抗議 徴用工判決
https://www.sankei.com/politics/news/181101/plt1811010019-n1.html
勘弁してほしいですね。俺はあの判決が間違ってるとは思いませんが、仮に間違いだとしても安倍と一緒に悪口して何か意味があるのか。韓国側の日本批判が高まるだけでしょう。
昔の自民ならこういう時に、「これ以上、もめ事にならないように裏で動く」人間がいたと思うのですがね。
それにしても拙記事（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20181031/5640238727）でも簡単に触れましたが「光華寮訴訟当時の自民党の中国への言い訳」との整合性は一体どうなってるのか。
当時の自民の言い訳「三権分立なので、裁判所判決に対して行政府は何もできない」を支持するなら、韓国首相への抗議は筋違いも甚だしいし、韓国首相に抗議するなら「中国の当時の抗議は正しく、言い訳した自民が間違っていた」ことになるでしょうに。
■リテラ『菅官房長官「携帯料金4割値下げ」は消費増税ごまかす参院選向け詐術だった！ 実際は国に権限なく楽天参入後の予測』
https://lite-ra.com/2018/10/post-4330.html
産経
■菅義偉官房長官 携帯料金の大幅値下げ時期 来年１０月の見通し 「もっと安いほうがいい」
https://www.sankei.com/politics/news/181022/plt1810220005-n1.html
■官房長官発言で値下げ見切り発車 ドコモ
https://www.sankei.com/economy/news/181101/ecn1811010006-n1.html
https://lite-ra.com/2018/10/post-4330.html
菅官房長官は携帯電話料金問題を節目節目でぶち上げて政治利用してきた。なかでも露骨だったのが、今年9月に行われた沖縄県知事選だ。
翁長雄志・前知事が8月8日に急逝、県知事選が繰り上げられるや否や、県知事選の総大将となった菅官房長官は同月21日に講演会で「（携帯料金を）いまより料金を4割程度下げる余地がある」と発言。そして、選挙戦がはじまると、自民党推薦の佐喜真淳候補は公約に「携帯電話の料金を4割削減させます！」を掲げ、菅官房長官も街頭演説で「携帯料金を4割程度引き下げる方向に向かって実現をしたい」と訴えたのだ。
だが、これは完全にデタラメな選挙公約だった。実際、総務省は「国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない」と回答（琉球新報9月25日付）し、県知事にも国にも携帯料金を値下げする権限はないと説明。政府関係者も「（引き下げを求められても）事業者側がそれに従う法律などはない」と答えている。
無論、こんなことは総務大臣の経験がある菅官房長官は百も承知だ。にもかかわらず、佐喜真候補が当選すれば携帯電話料金の大幅値下げが実現可能であるかのように喧伝したのである。
こうした官邸が仕込んだ騙しの公約の嘘を見破った沖縄県民の賢明な判断にはあらためて拍手を送りたいが、この沖縄県知事選でもち出した“アメ”を、今度は全国に向けて菅官房長官が触れ散らかしはじめたのだ。
「菅さんは総務省に力をもっていて、総務省で有識者会議を立ち上げさせたりしていますが、スタンドプレーにすぎない。ただ業界のトレンドとして、楽天の新規参入などもあり、携帯料金はこれから下がる傾向にある。政府の方針とはなんの関係もない」（ITジャーナリスト）
実際、「携帯値下げ、来年10月にも」と1面トップで威勢の良い見出しを掲げた産経新聞だが、よく読むと、菅官房長官のインタビューでの発言は「競争が働けば必然的に料金は下がるでしょう。少なくとも（インターネット通販大手の）楽天が（携帯電話事業に）参入する（来年10月）あたりには変わっているんじゃないですか」というもの。結局は民間企業で競争が起こることに期待しているだけなのだ。
それを官房長官自らがあたかも実現する話のように触れ回るのは、はっきり言って詐欺的行為だろう。
そして、このタイミングで菅官房長官がわざわざ産経新聞の独占インタビューで「携帯料金4割値下げ」をアピールした理由が、来年の参院選にあることは明々白々だ。
来年の参院選の実施で安倍自民党がもっとも不安視しているのは、先日発表した来年10月の消費税引き上げだ。そこで官邸としては、閣議表明から間もないこのタイミングで、“消費税は増税するが、同じタイミングで携帯料金は値下げする”とアピールしておきたかったのだろう。しかも、楽天が携帯キャリアに参入しサービスを開始する時期は、もともと安倍首相が宣言していた消費税増税と同じ来年10月。たんにタイミングが重なっただけなのに、それを利用したのだ。
菅官房長官の話は、たまたま来年10月に楽天が携帯キャリアに新規参入するというだけでしかなく、4割値下げの根拠はないに等しいのだ。
そもそも、そんな姑息かつ根拠のない嘘をつく前に、根本的な問題として、消費税の引き上げ自体を見直すべきだろう。
上場企業が過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約425.8兆円（2017年度）を記録する他方、安倍政権下で実質賃金は過去最低に。
そうしたなかで低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税すれば、いま以上に格差と貧困が拡大するのは火を見るよりもあきらかで、もってのほかの愚策としか言いようがない。
https://www.sankei.com/politics/news/181022/plt1810220005-n1.html
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日、産経新聞のインタビューに応じ、「４割値下げの余地がある」と主張する携帯電話の料金について、大幅な値下げが実現する時期は「（インターネット通販大手の）楽天が参入するあたりには変わっているのではないか」と述べ、来年１０月ごろとの見通しを示した。
https://www.sankei.com/economy/news/181101/ecn1811010006-n1.html
ＮＴＴドコモが３１日、携帯電話の通信料金２〜４割値下げを宣言した。ただ、プランの詳細を詰めるのはこれからで、安さを実感できる内容になるかは見通せない。菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「４割程度下げる余地がある」と具体的に水準を示した異例の発言をしたのに押され、見切り発車したのが実態だ。
ネット上で「玉城が勝って佐喜真が負けたのに携帯使用料金が下がるの？。「佐喜真が勝てば携帯使用料金が下がります」つう菅の県知事選挙戦演説と全然違うヤン（苦笑）」つう皮肉があったので気づきました。
しかし、こうして「あの演説がまるきりのデマだったこと」を改めて証明する滑稽な安倍政権です。
