■ＩＷＣ脱退 Ｑ＆Ａ 日本の捕鯨はどう変わる
https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260035-n1.html
日本の食文化を支えてきた商業捕鯨
でまかせもいい加減にしてほしいですね。ネットなどで指摘がありますが、日本において「和歌山など伝統的な捕鯨地域」を除けば「昔は冷蔵技術がなかったこと」もあって、鯨肉など伝統食文化では全くありません。
戦後学校給食で鯨肉が出たのは単に「当時は鯨肉が安かったから」にすぎません。
だから日本が脱退していいんだといいたいようです。しかし、この文章は「是非はともかく」、「鯨肉を食べること」に話を限れば「IWC脱退しなくてもこれらの国から日本が購入すれば日本人は鯨肉が食べられる」ことを露呈しています。
やれやれですね。結局、「領海やEEZではない」南氷洋での捕鯨は出来なくなるわけです。一方、沿岸捕鯨について言えば「IWCに加盟し続けても再開は可能じゃないか」「むしろ南氷洋での調査捕鯨をすっぱりあきらめることで沿岸捕鯨の再開の芽が出てくるんじゃないか」つう見方も強かった。
「昭和以降に開始され」伝統とは言いがたい南氷洋捕鯨はともかく「江戸時代からの歴史がある」沿岸捕鯨は確かに伝統文化だからです。そして反捕鯨国がもっぱら批判していたのも沿岸捕鯨より南氷洋捕鯨だったからです。ICJで違法行為認定されたのも南氷洋での調査捕鯨です。
これだったら「IWCにとどまった上で、南氷洋捕鯨はやめるので沿岸捕鯨は認めてほしい、と主張すべきではなかったのか」つう批判は避けられないかと思います。
■水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着
https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260036-n1.html
商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の解除は「ほぼ不可能」と判断した水産庁は今春ごろから、脱退を視野に入れた本格的な折衝を始める。。（１）反捕鯨国は政治的立場からいかなる捕鯨にも反対（２）クジラを諦めればマグロなどの水産資源も同様の危機*1（３）調査捕鯨の継続は困難−などの理由を掲げ、脱退して、捕鯨推進国を中心に新たに「第２ＩＷＣ」を作るべきと訴えた。
外交交渉で矢面に立つ外務省はこの動きに抵抗し、官邸や与党議員への説得工作を本格化させた。真っ向から反対姿勢はとらないものの、（１）国際機関から脱退することは国際社会に背を向ける（２）東京五輪や即位の礼、（大阪開催の）２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議へ影響をもたらす（３）国連海洋法条約違反で提訴されるリスクがある−などと訴え、ＩＷＣ脱退後の否定的側面を強調した。
予想外すぎて絶句ですね。
この記事を信じれば、安倍*2首相（国際社会の批判に逆ギレる馬鹿右翼）や二階*3幹事長（和歌山出身の捕鯨推進派）ら自民党政治家連中の無法を「水産庁の役人」が無理矢理飲まされたのではないそうです。水産庁ってどんだけ非常識な馬鹿の集まりなんですかね。水産庁の扱ってる問題は捕鯨だけではないはずですが。
一方、外務省は「商業捕鯨が本当にそれで実現できるか分からない（かえって不可能になるんじゃないか）」「捕鯨のためにそこまでする意味があるのか。他の外交問題（マグロ規制問題など水産問題含む）に悪影響が出かねない」と反対する常識人の集まりだったわけです。
つうか、これでよくもまあ、自民党も北朝鮮のNPT脱退が非難できるもんです。
「そのうち国連脱退（慰安婦問題での日本非難などへの反発など）とか、NPT脱退（日本核武装）とか、ユネスコ脱退（南京事件資料世界記憶遺産登録への反発など）とかマジで言い出すんじゃないか」と思いたくなるひどさです。
■ＩＷＣ脱退 豪州「失望」、ＮＺ「捕鯨は時代遅れ」
https://www.sankei.com/world/news/181226/wor1812260009-n1.html
■フランス政府、日本のＩＷＣ脱退に「遺憾」表明
https://www.sankei.com/world/news/181227/wor1812270015-n1.html
予想通りの批判ですが、反捕鯨国の何らかの対抗措置によって「実害が出ない限り」、単に「遺憾表明」では、安倍や二階はなんとも思わないのでしょう。いや実害が出ても「俺は悪くない、向こうが悪い」と逆ギレするだけかもしれません。
■【主張】外国人の就労方針 不明瞭さ解消には程遠い
https://www.sankei.com/column/news/181226/clm1812260001-n1.html
先の臨時国会で成立した外国人労働者受け入れ拡大のための改正出入国管理法（入管法）について、政府は新たな在留資格制度に関する基本方針などを閣議決定した。
だが、その詳細や実効性は不明確な部分が多く、急ごしらえの印象である。
恣意（しい）的な運用が入り込むことがないよう、受け入れ数の上限と期限は法律で定めるべきであった。
おいおいですね。野党ならともかく産経がこの批判はおかしい。
だったらなぜ安倍の入管法改定強行採決を批判しなかったのか。結局、産経は「僕は排外主義者（外国人嫌い）だから移民には反対なんだが、入管法改定で安倍批判して野党を応援したくないんだよ、藤村君（水曜どうでしょうの大泉風に）」つうくだらない話なんでしょう。
