■五十嵐仁の転成仁語『安倍「逆走」政権による歯止めなき狂気の大軍拡は直ちに中止するべきだ』
https://igajin.blog.so-net.ne.jp/2018-12-21
■ちきゅう座「防衛費の異常な増加に抗議し、教育と社会保障の充実を求める声明」澤藤統一郎
http://chikyuza.net/archives/89962
全くもって同感ですので紹介しておきます。
【ここから産経です】
■産経【政界徒然草】共産党が目立った日韓議連「徴用工問題の本質は人権侵害」
https://www.sankei.com/premium/news/181221/prm1812210005-n1.html
■赤旗『日韓議連代表団 文大統領と会談、被害者の名誉と尊厳の回復を、志位委員長が発言』
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121501_02_1.html
https://www.sankei.com/premium/news/181221/prm1812210005-n1.html
「司法の判断であり、政府は判決を尊重しなければならない。判決では個人請求権は消滅していないとされる。どう解決するか両国でよく話し合いたい。韓国政府は十分な時間をかけて解決法を模索していく」
１４日午前、ソウルの大統領府。日韓議連メンバーと会談した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）*1大統領（６５）は、徴用工判決に関しこう述べたという。
共産党の志位和夫委員長（６４）が文氏を強力に後押しした。
「徴用工問題の本質は植民地支配による人権侵害だ。日韓はともに被害者の名誉と尊厳の回復のために努力すべきだ」
「個人請求権が消滅していないということは日本政府も最近の国会答弁で答えており、前向きに解決できるよう日韓は話し合うことが大切だ」
４０分間の会談で発言したのは額賀氏*2と志位氏だけだった。
額賀氏の言いぶりが非常に弱いため、志位氏の主張が際立つ。韓国大統領府が発表した報道資料でも志位氏の主張が丁寧に紹介され、日本側には「国内問題として韓国政府が対応すべき問題」と「日本政府・企業も適切に対応すべきだ」との両論が存在しているかのように読める。
日韓議連は発足から４６年を有する伝統ある議連だ。１９６５年の日韓基本条約に反対した共産党は長らく参加していなかったが、平成２２（２０１０）年１１月に加入が認められた。民主党（当時）の渡部恒三*3最高顧問が議連の会長を務めていた。
毎年１回、韓国側の韓日議連との合同総会を開いており、今回の訪韓でも開かれた。共産党は自民党に次ぐ多さの６人が総会に参加した。そのうちの１人は総会での討議の前、徴用工判決について「個人請求権は消滅していない。日本にとっても大変な問題だと主張してくる」と意気込んでいた。韓国側にとっては、同じ立場で意見を述べてくれる議員が日本側にいることは心強いだろう。
日本共産党が日韓議連の構成メンバーとして、文在寅大統領への賛同を表明する。
1980年代の「全斗煥独裁時代」には考えられなかった日韓関係の劇的変化ですね。
■【主張】「徴用工」提訴 韓国政府の無策が招いた
https://www.sankei.com/column/news/181221/clm1812210001-n1.html
今回の提訴は韓国政府相手なので「韓国政府の無策とはいえる」かもしれませんが、何もそれは韓国政府に限ったことではない。日本企業も別途訴えられておりむしろ「提訴される前に話し合いで解決が出来なかった日本企業（あるいはそうした事態を放置した日本政府）の無策」でしょうが産経はそういう理解をもちろんしません。
■産経抄・12月20日
https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181220/0001.html
中国は尖閣諸島奪取と太平洋進出を見据えて、空母建造を急いでいる。
中国の空母建設の目的の一つが尖閣奪取などとは産経ですら本心では思ってないでしょう。
中国は、カナダで逮捕されたファーウェイ副会長の解放を求めて、「人権侵害」を持ち出した。国内の弾圧政治を忘れたかのような言い分に、あきれたばかりである。
「『善良な市民の人権を不当に侵害する』ヤクザは警察に不当に人権侵害されても文句を言うな」レベルの暴論です。「中国国内の人権問題」と「副会長の逮捕が合法、正当かどうか」は何の関係もない。
中国の主張と軌を一にするように、朝日新聞は社説で訴える。
「軍事への傾斜 一線越えた」。
何度でも言う。どこの国の新聞か。
「これこれこういう理由で空母保有は違憲ではない」「空母保有にはこういう必要性がある」などと言えばいいところ「中国の手先扱い」とはいつもながらゲスな新聞です。そもそも「中国だけでなく」韓国やロシアなども空母保有には批判的ですし。
■文在寅韓国大統領「不支持」が「支持」上回る 政権発足後初
https://www.sankei.com/world/news/181221/wor1812210017-n1.html
文氏の太陽政策を支持する立場としては残念ですが、やはり景気の問題が大きいんでしょうか。
なんとか頑張ってほしいもんです。
■二階俊博*4自民幹事長、ＩＷＣ脱退へ「並々ならぬ決意だ」
https://www.sankei.com/politics/news/181221/plt1812210023-n1.html
二階氏は、反捕鯨国を中心に国際社会から日本の捕鯨に対する批判が集まっている現状について「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出るのか」と不満をぶちまけた。
どこまで本気なのか、安倍政権に在籍する立場ではこういうことしかいえないのか知りませんが「何だかなあ」ですね。
■【主張】ＩＷＣ脱退へ 翻意して粘り強く説得を
https://www.sankei.com/column/news/181221/clm1812210002-n1.html
■【産経抄】１２月２６日
https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181226/0001.html
https://www.sankei.com/column/news/181221/clm1812210002-n1.html
政府が、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。
なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい。
日本のような水産大国が、国際的な枠組みを抜け出せば、国際社会から大きな批判を浴びることは確実である。
クジラ以外のクロマグロやニホンウナギなど水産関連の各国との交渉にも影を落とすだろう。日本がサンマの漁獲制限を提案しても、捕鯨で国際協調を乱しているとして説得力は得られまい。
反捕鯨国の反応もでてくるはずだ。米国は近年、対日関係を意識してか、調査捕鯨への目立った非難を避けてきたが、商業捕鯨再開となれば黙ってはいまい。
政府はこれらを真剣に考慮したのだろうか。ＩＷＣにとどまり、調査捕鯨の継続によって「持続可能性を踏まえた生態系調査」の科学的データを蓄積し、粘り強く反対国の説得にあたるべき*5だ。
https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181226/0001.html
今回の政府の決定には反対する。脱退したからといって、日本近海での商業捕鯨が可能になるとは限らない。反捕鯨国や反捕鯨団体による、あの手この手の妨害も予想される。何より孤立に伴う不利益が大きすぎる。
産経なら「よくぞ決意した」「全面的に支持したい」「むしろ遅すぎた」というかと思っていました。したがって「商業捕鯨再開を主張しIWCを批判してる」とはいえ「鯨のために日本政府は他の問題を犠牲にする気か」「たとえ困難な道でもIWCにとどまった上で商業捕鯨再開を目指すべきだ」と批判するとは意外です。つうことは「南京事件ユネスコ世界記憶遺産登録」時の「いっそユネスコなんか脱退しろ」はフカシ、はったりだったんでしょうか。
南京事件否定論なんて「明らかなデマ」のために、「価値観の問題である」捕鯨以上に国際社会に通用しない主張なんですが。
https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181226/0001.html
このままクジラが増え続ければ、さらに漁業が圧迫される恐れがある。
このいわゆるクジラ食害説については「捕鯨派の、ためにするデマ（捕鯨派ですらおそらく信じていない）」というのが通説だったと思います。
これについては例えばid:flagburnerさんの記事
■だからクジラ食害論を広めるなと何度書かせれば（略）
https://blog.goo.ne.jp/flagburner/e/eceefd17ef943d352093b9a2ac4c28cf
を紹介しておきます。
*1:盧武鉉政権大統領秘書室長、「共に民主党」代表を経て大統領
*2:小渕内閣防衛庁長官、森内閣経済企画庁長官、自民党政調会長（小泉総裁時代）、小泉内閣防衛庁長官、第一次安倍、福田内閣財務相など歴任。
*3:中曽根内閣厚生相、海部内閣自治相・国家公安委員長、宮沢内閣通産相、衆院副議長など歴任
*4:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）などを経て幹事長
*5:まあ苦しい言い訳ですね。「調査捕鯨は1990年からやって、もう20年以上たってる」以上、「データは十分蓄積されたはず」です。つまりは1）調査などしておらず事実上の商業捕鯨か（日本に非がある）、2）調査をしてデータも蓄積したのにIWC内部の反捕鯨国が不当にもデータを否定しているか（反捕鯨国に非がある）、のどっちかでしかありません。この状況ではどっちにしろ商業捕鯨再開の展望はほとんどありません。
