言うこととやることが大違い、一帯一路は欺瞞である 運命共同体の構築を目指す一方で、ウイグル人を過酷に弾圧(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
「言うこととやることが大違い」なのは「ウヨと野合して、『一帯一路はオワコン』などと反中国デマを垂れ流してるデマ屋の分際」で「ジャーナリスト面してる福島」の方でしょう。
今回のサミットの狙いは、昨年（2018年）どん底に落ちた一帯一路ブランドのイメージ、つまり「債務の罠」だとか「中国版植民地主義」だとか、資金調達の透明性の問題だとかを払拭するのが狙い
福島らしいデマです。もちろん「批判に対する中国からの反論」はありましたが、「どん底に落ちたブランド」なら二階幹事長など各国要人も訪中しないでしょう。
・カザフスタンやキルギス、パキスタンといったイスラム国家は一帯一路の果実を得るために、中国のイスラム弾圧に目をつぶっている状況だ。
・今回のサミットには、カザフスタンのナザルバエフ前大統領、キルギス、パキスタン、アゼルバイジャン、タジキスタン、ウズベキスタン、エジプト、ジブチの大統領・首相ら、中央アジア、アラブのイスラム国家の首脳も大勢参加した。彼らが習近平と会談したとき、（ボーガス注：イスラム教徒であるウイグル民族の問題について）言及したという話は聞いていない。
・ほとんどのイスラム国家がウイグル問題に見ないふりをしている。それどころか一部では（ボーガス注：一帯一路は？）素晴らしい政策、と肯定する声もある。
・（ボーガス注：パキスタン首相）カーンは3月、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、ウイグル問題について問われ、「はっきりいって、あまりよく知らない」と、この問題に深入りすることを避けた。
・カザフスタンも同じである。今回のサミットで「中国・カザフスタンエネルギー生産・投資協力計画」に調印しカザフスタンの中国依存はますます高まっている。習近平*1とナザルバエフ前大統領は会談し、中国とカザフスタンの“厚い友好関係”を強調、ナザルバエフは習近平から友誼勲章までもらった。
・カザフスタンのアタムクロフ外相は3月訪中して王岐山*2・国家副主席や王毅*3外相と会談したとき、一帯一路政策を持ち上げるために、新疆の再教育施設政策を「テロリスト勢力と宗教の原理主義をなくすために国際社会への参考になる」と絶賛してみせた。
・サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子*4が2月に北京を訪問し習近平と会談したときも、「中国が権力をもって国家安全維持のためにテロリズムと宗教原理主義に対抗するやり方を、サウジアラビアは尊重し支持し、中国と協力を強化していきたい」と語っている。
サルマンはこのとき一帯一路を共に建設していくことを支持し、サウジアラビアの経済改革計画「ビジョン2030」と「一帯一路戦略」をリンクさせて進め、両国の実務協力をさらに深化させることを打ち出した。中国はサウジアラビアにとって最大の貿易パートナーで、2018年は1日あたり160万ガロンの石油をサウジから購入している。最大の“お得意さま”中国の機嫌を取るためなら、中国の宗教弾圧を見て見ぬふりをするどころか、加担するぐらいのことはやれるということだろう。
一帯一路サミット直前の4月17日には、上海で「第2回 中国・アラブ諸国改革発展フォーラム」が開催され、その場で、中国はアラブの17カ国と一帯一路協力文書に調印し、すでに12カ国と全面的戦略パートナーシップまたは戦略パートナーシップを樹立したことが明らかにされた。
新華社によれば、フォーラムには中国とエジプト、レバノン、オマーンなど10カ国の政治、学術、ビジネス界の代表100人余りが出席し、一帯一路建設における相互発展繁栄について討論した。このフォーラムでは、「中国・アラブ園港互聯」（「互聯」は相互にリンクするという意味）構想が進展していることが紹介された。アブダビ*5、スエズ*6、ジーザーン*7などで共同建設中の産業パークと近隣の港湾を連結させて、産業集積と波及力を高めるのが狙いという。特に中国・エジプトスエズ経済貿易協力区では3000人以上の地元で雇用を創出しており、構想圏全体の雇用創出はすでに3万人以上という。
エジプトは中国にすり寄るあまり、2017年、自国内のウイグル人留学生を中国の要請に従って身柄拘束し、中国に強制送還させている。拘束者は少なくとも200人とも言われており、ヒューマンライツウォッチはじめ国際人権組織が批判の声を上げていた。
「一帯一路を支持することはウイグル弾圧への加担だ」という福島です。しかしここで福島は、「カザフスタンやキルギス、パキスタンなど」を批判するにおいて「中国の金目当てにウイグル弾圧を容認してる」と書き、彼女が以前主張していた「一帯一路はオワコン」つう主張が嘘だと言うことを事実上認めています。一帯一路が福島が以前書いたように失敗してるのなら「カザフスタンやキルギス、パキスタンなど」が「中国の金目当て」という行動をするわけがない。そもそも一帯一路が失敗してるのなら「一帯一路を支持することはウイグル弾圧への加担だ」という必要もない。「失敗してる」わけですから。全く滑稽な福島です。
たとえばパキスタン。中国からすでに190億ドルの投資を受け、エネルギー施設やインフラ建設を中心としたパキスタン経済回廊建設を進めるも、債務返済が事実上不可能*8となって借金漬けの中国植民地状況だ。
いやいやパキスタンもさすがに「中国の植民地」ではないでしょうね。中国シンパ認定した国家（今回はパキスタン）にはどんなに悪口雑言してもいいというのが今の福島のようです。
一帯一路に日本は昨年秋以来、第三国市場における日中協力という形で参与している。北京の一帯一路国際協力フォーラムには安倍晋三*9首相の特使として二階俊博*10・自民党幹事長が参加した。習近平と会談し、安倍首相の親書を手渡したそうである。
「渡した」と断定的に書けず、「そうである」つう伝聞的な書きぶりが福島のせこさを露呈していますが、それはさておき。さすがに福島も「安倍の親書を持参し、習主席に渡した首相特使・二階幹事長」の存在を無視し続けることは出来なかったようです。
「運命共同体構築の理想を掲げるなら、他民族*11の思想と信仰*12と言論の自由を尊重せよ」と日本なら言えるだろう。中国に借金を背負っているわけでも弱みを握られている*13わけでもないなら。
まあ安倍はそんなこと何一つ言わないでしょうね。そんなことは現時点で100パー確実に断言できます。そしてそんな安倍を福島が批判しないであろうことも現時点で100パー断言できます。
「中国人観光客依存」の怖さを台湾で見る、波が引いたその後は… | China Report 中国は今 | ダイヤモンド・オンライン
・大陸からの訪台旅行が始まったのは2008年のことだった。同年、政権の座に就いた国民党の馬英九*14総統は台中融和路線のもとで、大陸からの団体旅行や個人旅行を多く受け入れた。任期中の8年間で大陸客は増え続け、2015年には418万人に達した。このとき、台湾には143億米ドルの観光消費がもたらされたという。
しかし、2016年の総統選挙で民主進歩党が政権を奪還し、「一つの中国」原則を拒む蔡英文政権が発足するや、中国政府は団体旅行客の渡航を制限。蔡政権はそれに対抗するかのように、大陸からの団体旅行者に対しビザ発給を制限する措置に出た。
その結果、2015年をピークに2016年は351万人、2017年は273万人、2018年は269万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業界は大きな落ち込みを余儀なくされているのである。
筆者は今春、台湾第三の都市である高雄市を訪れた。台北駅から高速鉄道（新幹線）でわずか1時間半、終点駅である佐営駅では客待ちのタクシーが長い列を作っていた。その先頭車両の運転手に近づき、高雄の観光スポットである「龍虎譚に向かってほしい」と頼んだ。
ようやく現れた客だったのだろう。運転手は素早くクルマに乗り込んでアクセルを踏んだ。そして交差点の信号で止まると、おもむろにこんな話をした。
「旅行客が多かったときは、佐営駅と龍虎譚を一日何度も往復したもんだよ」
この運転手によれば、大陸から観光客が来なくなったおかげで「商売あがったり」だというのだ。
この運転手は「大陸から観光客が来なければ経済が落ち込み、経済が落ち込めば台湾は世界から見放されてしまう」と悲観し、「だから今の高雄市長に期待している」と続けた。先の統一地方選で高雄市長になった韓国瑜氏は、高雄を豊かにするために大陸の観光客は欠かせないと訴えてきた。
筆者は佐営駅から地下鉄に乗り、高雄市の中心部に移動した。向かったのは新光三越の高雄三多店である。1階には化粧品売り場が広がっているが、土曜日の午後だというのに、買い物客の姿はほとんどなかった。
三越の化粧品売り場といえば、東京・銀座では今、インバウンド客を集め最も賑わいを見せる売り場のひとつだが、高雄三多店はそれとはあまりに対照的だった。高雄在住の女性に尋ねると、「数年前は、化粧品売り場で買い物をする大陸からの観光客で、連日にぎわっていた」と語る。
だが、台湾は東南アジアに活路を見出した。タイからの訪台客は2016年に19.5万人だったが、2018年には32万人に、またベトナムからの訪台客は19.6万人から49万人に増えた。日本からの訪台客も約189万人から約196万人に増えた。訪台客を総合すれば、2016年の1069万人から2018年は1106万人と、2年間で37万人増（3.4％増）となっている。
一方で、消費は落ち込んだままだ。訪台客の平均消費額は、ピーク時の2015年に1378米ドルを数えたが、2017年には1147米ドルに下落した。大陸の観光客が観光消費に貢献していたのは明らかだ（数字は交通部観光局）。
つまりは経済を考えれば台湾に中国と「必要以上に対立する選択肢はない」ということです。にもかかわらず対立を深めたが故に蔡英文は統一地方選で敗北したわけです。
*1:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*2:海南省党委員会書記、北京市長、副首相、党中央規律検査委員会書記（党中央政治局常務委員兼務）などを経て国家副主席
*3:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任（国務院台湾事務弁公室主任兼務）などを経て国務委員（外交担当）兼外相
*6:エジプトの都市
*8:「債務返済が事実上不可能」はあくまでも福島個人の主張に過ぎないので鵜呑みにはしないことにします。
*9:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*10:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て幹事長
*13:「日本にとって魅力的な中国市場」つうのは立派に弱みでしょう。
