夕刊フジの休刊を発表 - 産経ニュース
正直「驚き」ですね。
産経にとって一番大事なのは「産経本紙」でしょうが、とはいえ、サンケイスポーツや夕刊フジが潰れていいわけではないでしょう。
かつ、昔においては「産経に比べて夕刊フジやサンスポの方が経営がいい」と言われていたのですが、サンスポはともかく夕刊フジは「昔はともかく」今はそうではなかったわけです。
＜主張＞石破氏の解散表明 掌返しで信を得られるか 社説 - 産経ニュース
石破氏はわずか半月前の日本記者クラブ主催の討論会で「国民が判断する材料を提供するのは首相の責任だ。本当のやり取りは（国会の）予算委員会だ。すぐ解散するという言い方はしない」と語っていた。早期解散を唱えていた小泉進次郎候補と石破氏の考えは違う、と受け取った国民は多かったはずだ。
石破氏は党総裁選時には、国会で野党側と論戦を交わしてから衆院選を実施するのが望ましいという姿勢だった。総裁になって言い出した「10月27日投開票」では、国会日程が極めて窮屈で、十分な論戦ができるとは思われない。これではまるで掌返しである。
4日に首相の所信表明演説を行い、週明けの7日から衆参両院で代表質問を行う方向だ。予算委や党首討論の開催が取り沙汰されているものの、9日までの日程では極めて短時間の開催しか望めまい。立憲民主党からは早速反発の声が出ている。
石破氏は総裁就任時の会見で「（自民は）謙虚な政党でなければならない」と語った。そうであるなら、予算委で野党側と堂々と論戦を交わすのが筋ではないだろうか。
タイトル『掌返し』とは勿論、上記の引用でも分かるとおり、石破が過去に「党利党略的な衆院解散」を否定しながら今回、それをやろうとしている事への批判です。
産経が支持してきた安倍首相も同様の「党利党略の解散」は過去にしてるし、高市首相なら「党利党略の解散」をしても批判せずに容認（それどころか批判に対してかばったかもしれない）でしょうが「石破批判」それ自体は正論です。
【追記】
ネット上で石破批判があって、「俺もうかつだった」と思いましたが、「自民が衆院過半数議席なので、首相指名選挙前でも、自民総裁が首相になることは確実（今回に限らない）」とはいえ、今の石破は「指名選挙で選ばれておらず正式には首相でない（首相予定でしかない）」のであり「正式に首相になってない人間が解散を云々すること」自体が不適切でしょう。
【追記終わり】
元共産党衆院議員の工藤晃さん死去、98歳 - 産経ニュース*1
共産支持者としてひとまず紹介しておきます。
＜独自＞衆院選「10月27日投開票」軸に検討 自民・石破茂総裁、早ければ9日解散 - 産経ニュース
首相就任後の4日に所信表明演説を行い、7日から衆参両院の本会議で各党の代表質問を行う。9日に党首討論を開催する選択肢もある。野党側が求めている予算委員会は開催しない方向だ。
勿論、現時点では「一つの案」にすぎないでしょう。
組閣後の内閣、政党支持率等でも変わってくる（低ければもっと遅くなる）でしょうが、
９月２７日（金） 政権担当能力を失った自民党にさらなる追撃を（その２）：五十嵐仁の転成仁語：SSブログ
新総裁の選出と新内閣の成立によって「刷新感」を演出し、「ご祝儀相場」で支持率を引き上げ、ボロが出ないうちに解散を打って総選挙になだれ込む作戦だと思われます。それがどのような経過をたどるかは不明ですが、2021年の菅首相から岸田首相への交代が参考になります。
菅首相は９月3日に退陣を表明し、総裁選は今回より２日遅い９月29日に実施されました。その後、10月４日の臨時国会召集、岸田内閣発足、所信表明演説と続き、解散は10月14日、総選挙の投票日は31日でした。「2匹目のドジョウ」を狙って似た経過をたどるとすれば、総選挙の投票日は早ければ10月27日、遅くても11月10日になる可能性が高いと思われます。
のように、以前から「可能性の一つとして指摘されていた投票日」なので驚きはない。
いずれにせよ「ご祝儀相場で勝とう」とは志の低い話です。
勿論以前も書いたように
1）以前、麻生政権が「成田闘争はごね得」失言（中山国交相が引責辞任し、内閣支持率も降下）で早期解散を挫折したように、早期解散の企みを阻む
2）不幸にして早期解散になれば、自民勝利の企みを阻む
3）自民党勝利が約束されたみたい | inti-solのブログ - 楽天ブログ、９月２７日（金） 政権担当能力を失った自民党にさらなる追撃を（その２）：五十嵐仁の転成仁語：SSブログ等が指摘する、以前の「菅→岸田」のように、不幸にして自民勝利の場合も、諦めず、早期の石破退陣を目指す
ほかないわけですが。
【追記】
その後、石破が正式に「10／9解散を表明」しました。今後、「新閣僚の醜聞発覚→引責辞任」等で内閣、自民党支持率が予想外に低くない限り、10／9解散になるのでしょう（勿論、最後まで「筋論」として野党が「予算委員会での質問」を解散前に求めることは当然ですが）。
【追記終わり】
＜独自＞前尼崎市長の稲村和美氏、兵庫知事選出馬へ 近く表明 政治団体が要請 - 産経ニュース
稲村氏（2010～2022年まで3期12年、尼崎市長）が出馬するかどうかはともかく、もはや斎藤再選の可能性はほぼないと思います。
*1:1926～2024年。共産党名誉役員。元衆院議員（1976～1990年）。党経済政策委員会責任者、党付属社会経済研究所副所長など、経済関係の党役職を歴任。経済関係の著書として『転機に立つ日本経済』（1971年、新日本出版社）、『日本経済と環境問題』（1975年、大月書店）、『日本経済の進路』（1976年、新日本新書）、『経済危機への挑戦』（1982年、新日本出版社）、『日本独占資本の現段階をみる』（1986年、新日本新書）、『資本主義はどう変わるか』（1992年、新日本出版社）、『九〇年代不況』（1994年、新日本出版社）、『混迷の日本経済を考える』（1996年、新日本出版社）、『マルクスは信用問題について何を論じたか』（2002年、新日本出版社）、『経済学をいかに学ぶか』（2006年、新日本出版社）、『資本主義の変容と経済危機』（2009年、新日本出版社）、『今日の世界資本主義と「資本論」の視点』（2014年、本の泉社）、『マルクス「資本論」の視点で21世紀世界経済危機の深部を探る』（2017年、かもがわ出版）、『マルクス「資本論」の方法と大混迷の世界経済』（2018年、かもがわ出版）、『リーマン危機10年後の世界経済とアベノミクス』（2019年、本の泉社）等（工藤晃 - Wikipedia参照）
