今日の産経ニュース(2024年4/27~4/29日分)

GHQ検閲下に作られた「検閲禁止」憲法…笑止千万の日本国憲法礼讃 政治学者・岩田温 - 産経ニュース

 「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」
なぜ、この条文が空疎なのか。日本国憲法が制定された当時、連合国軍総司令部(GHQ)によって、徹底的な検閲が行われていたからだ。

 それは「憲法を守らなかったGHQや日本政府は無法」と言う話にはなっても「だから憲法は無価値」とはならないので理屈としておかしい。しかも明治憲法には「検閲の禁止」がなかった(現行憲法の方が人権面で進化している)からなおさらです(明治憲法はいわゆる「法律の留保」により法律を定めさえすれば検閲が自由にできた)。
 なお、こうした場合に「GHQ統治下の違憲行為」として「レッドパージ憲法に違反する思想差別)」が出てこないのが産経らしい。
 なお、「教科書検定(検定を受けてないと一般図書としては出版できても、教科書として出版できない)」「税関検査(メイプルソープ事件 - Wikipediaなど:メイプルソープ写真集事件では日本国内で写真集は既に刊行されてること、そもそも芸術作品として評価すべきで猥褻図画に当たらないなどを理由に税関の処分は違法とされたが、税券検査それ自体は合法と判断))」「犯罪捜査での電話傍受(電話盗聴)」について、「21条違反」と言う指摘(勿論政府見解、最高裁判決は全て合憲論)もありますが話が難しいので、そうした指摘の存在を上げるにとどめ、ここでは論じません。


石破茂氏、総裁選出馬を明言せず「自分の中で問い直す」「表紙変えればいい話ではない」 - 産経ニュース
 「田中元首相が訴追されたロッキード事件」「リクルート事件(訴追はされなかったが中曽根前首相、竹下首相、ポスト竹下有力候補の安倍幹事長、宮沢蔵相ら幹部政治家が疑惑政治家として名前が浮上)」のイメチェンで担がれた三木や海部が首相退任後「いい待遇だった」とは到底言えませんからね。しかも現在において三木や海部のように担がれる保証もない。こうした発言はある意味当然です。


立民・長妻氏、野党一本化に努力 「ばらばらでは与党に利。できる限り候補者を調整」 - 産経ニュース
 問題は「一本化の中身」ですね。
 第一に「立民が最大野党なのだから、共産、社民、れいわなどは無条件で立民支持しろ」などという思い上がった態度は問題外です。
 第二に東京補選で、野党共闘に参加しなかった「維新」「国民民主」、特に「立憲共産党」「立民を潰す」などと公然と敵対発言をして恥じない「維新」を一本化の対象にすることは「是非以前に不可能」なのでやめるべきです。


<主張>衆院3補選 自民は「全敗」を直視せよ 社説 - 産経ニュース

 憲法改正に関して国会はいまだに改憲原案の作成に着手していない。急ぎ取り組みたい。

 補選では改憲は勿論争点になってないのでいつもながら産経には呆れます。


<主張>昭和100年式典 日本を挙げて開催したい 社説 - 産経ニュース
 一体、昭和の何を顕彰するのかが問題です。産経らウヨなら「戦前美化」と言うことは見え透いていますし、だからこそ俺はこうした動きには反対ですが。


岸田首相は今こそ衆院解散・総選挙の決断を 政治部長・酒井充 - 産経ニュース
 「島根で勝利した」のならともかく、岸田は解散したがらないでしょう。解散するとしたらまず「岸田おろし」が始まり、解散は「ポスト岸田の新総裁」が行うでしょうし、産経の本心も「解散できないなら辞任しろ」ということでしょう。
 とはいえ
1)石破派以外は「麻生副総裁の麻生派、岸田首相の岸田派、茂木幹事長の茂木派、森山総務会長の森山派など」全派閥、裏金疑惑で身動きが取れない
2)しかも、石破を干し続けてきた主流派(麻生派、安倍派、岸田派、茂木派、森山派)には「イメージチェンジ」狙いで石破を総裁につける意思は皆無
自民内で「岸田おろし」気配薄く 有力な代役不在 - 産経ニュースというのが現状ですが。


首相、泉氏、玉木氏、小池氏がメーデー大会で登壇 衆院3補選「審判」待つ4氏、思惑交錯 - 産経ニュース
 「登壇した小池」が「共産の小池書記局長」ではなく「極右の小池都知事」というあたり、連合の反共主義には心底呆れます。
 これについては概ね俺と同意見のまったく、連合会長はどっちを向いているんだろうか | inti-solのブログ - 楽天ブログも紹介しておきます。
 「総評時代」はここまで酷くなかったわけで、「労組の右傾化」だけを「日本左派の現在の苦境」の理由には勿論できませんが、そうした要素は明らかにあるでしょう。


東京15区補選 立民・野田佳彦元首相と共産・小池晃書記局長が〝共闘〟 連合会長「残念」 - 産経ニュース

主張/野田財務相発言/戦争犯罪の否定は許されない2011.8.18
 野田佳彦*1財務相終戦記念日の記者会見で、戦後の「東京裁判」で「A級戦犯」として裁かれた人たちは「戦争犯罪人ではない」と発言し、韓国政府などから「侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行」と批判されています。

民主・野田新代表の横顔/根っからの増税論者、“靖国”派2011.8.30
 2005年10月には、「A級戦犯戦争犯罪人ではない」とする質問主意書を提出し、代表選直前にも「考え方は基本的に変わりない」と発言。「戦犯はぬれぎぬ」とする靖国神社と同じ歴史認識を持ち、今後国際社会とのあつれきが生じるのは必至です。

で分かるように「明らかに反共極右」の野田ですら「連合会長の芳野」を無視し、東京補選で共産の小池書記局長と共に、酒井候補の応援演説をするのが興味深い。

*1:鳩山内閣財務副大臣菅内閣財務相、首相、民進党幹事長(蓮舫代表時代)等を経て立民党最高顧問