特集「日本経済の改革課題」
◆外部依存経済の歪み、産業衰退と経済再建の課題（村上研一*1）
◆利潤第一主義から社会的役割を果たす企業へ（小栗崇資*2）
◆雇用・最低賃金・ジェンダー：労働改革の課題（小畑雅子*3）
◆デジタル化と労働・経済・社会（藤田実*4）
◆人口減少社会・日本の変革課題（友寄英隆*5）
◆大軍拡の税財政を国民生活中心へ（垣内亮*6）
◆社会保障の削減、制度の解体は転換を（曽我千春*7）
◆日本農業再生の提言（関根佳恵*8）
◆安全・安心に住める地域づくりを（中山徹*9）
◆金融緩和の歪みと投資社会のひずみ（鳥畑与一*10）
◆脱石炭火力・脱原発と再生可能エネルギー（上園昌武*11）
◆ジェンダーギャップをなくすために（米山淳子*12）
◆基礎教育・基礎学力を重視する国へ（光本滋*13）
◆誌上討論「失われた30年：日本経済の改革課題」（村上研一、小栗崇資、小畑雅子、藤田実、友寄英隆）
*1:中央大学教授。著書『現代日本再生産構造分析』(2013年、日本経済評論社)、『再生産表式の展開と現代資本主義：再生産過程と生産的労働・不生産的労働』(2019年、唯学書房)、『衰退日本の経済構造分析：外需依存と新自由主義の帰結』（2024年、唯学書房）
*2:駒澤大学名誉教授。著書『アメリカ連結会計生成史論』(2002年、日本経済評論社）
*3:全日本教職員組合 (全教) 委員長を経て全国労働組合総連合 (全労連) 議長
*4:桜美林大学教授。著書『日本経済の構造的危機を読み解く』（2014年、新日本出版社）、『戦後日本の労使関係』（2017年、大月書店）
*5:著書『「新自由主義」とは何か』（2006年、新日本出版社）、『変革の時代、その経済的基礎』（2010年、光陽出版社）、『「国際競争力」とは何か』（2011年、かもがわ出版）、『大震災後の日本経済、何をなすべきか』（2011年、学習の友社）、『「アベノミクス」の陥穽』（2013年、かもがわ出版）、『アベノミクスと日本資本主義』（2014年、新日本出版社）、『アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲』（2015年、かもがわ出版）、『「一億総活躍社会」とはなにか』（2016年、かもがわ出版）、『「人口減少社会」とは何か：人口問題を考える12章』（2017年、学習の友社）、『AIと資本主義：マルクス経済学ではこう考える』（2019年、本の泉社）、『コロナ・パンデミックと日本資本主義』（2020年、学習の友社）、『「デジタル社会」とは何か』（2022年、学習の友社）、『「人新世」と唯物史観』（2022年、本の泉社）、『「人口減少」社会とマルクス経済学』（2023年、新日本出版社）
*6:日本共産党経済・社会保障政策委員会責任者。著書『消費税が日本をダメにする』(2012年、新日本出版社)、『「安倍増税」は日本を壊す』（2019年、新日本出版社）
*8:愛知学院大学教授。著書『13歳からの食と農』（2020年、かもがわ出版）
*9:奈良女子大学教授。著書『公共事業依存国家』（1998年、自治体研究社）、『地域経済は再生できるか』（1999年、新日本出版社）、『公共事業改革の基本方向』（2001年、新日本出版社）、『地域社会と経済の再生』（2004年、新日本出版社）、『子育て支援システムと保育所・幼稚園・学童保育』（2005年、かもがわ出版）、『人口減少時代のまちづくり』（2010年、自治体研究社）、『人口減少と地域の再編』（2016年、自治体研究社）、『人口減少と公共施設の展望』、『人口減少と大規模開発』（以上、2017年、自治体研究社）、『人口減少時代の自治体政策』（2018年、自治体研究社）、『だれのための保育制度改革』（2019年、自治体研究社）、『子どものための保育制度改革』（2021年、自治体研究社）、『デジタル化と地方自治』（共著、2023年、自治体研究社）、『地域から考える少子化対策』、『地域から築く自治と公共』、『地域居住とまちづくり』（以上、2024年、自治体研究社）等
*10:静岡大学教授。著書『略奪的金融の暴走』（2009年、学習の友社）、『カジノ幻想』(2015年、ベスト新書) 等
*13:北海道大学准教授。著書『危機に立つ国立大学』（2015年、クロスカルチャー出版）、『2020年の大学危機』（2021年、クロスカルチャー出版）
