◆巻頭言「コロナ前からふえていた」
（内容紹介）
注目を引くため「何が」が抜けていますが「不登校が」ですね。
勿論「コロナによる休校」が不登校を助長してる面はあるでしょうが、マスコミはそれを過度に強調しすぎてないかという批判です。
引用は省略しますが不登校の小中学生34万人、1年で4万人以上も増えたのはなぜ？ 「生徒間トラブルに先生の手が回っていないのでは」と専門家（AERA with Kids＋） - Yahoo!ニュースは不登校の増加を
1）暗数が表に出ただけ（認知件数が増えただけ）
2）いじめ問題
3）（社会変化による）人付き合いや集団生活の苦手な子どもの増加
→勿論、適応障害などある種の障害の場合もあり得る
の可能性を上げています。3）についていえば、解決法としては「少人数学級」「フリースクールやオンライン教育など従来の学校とは違う形の教育」なども考えられるでしょう。
◆随想『細川嘉六「河童自伝」で想う』（西村央（にしむら・ひろし）*1）
（内容紹介）
細川『河童自伝』（2024年、六花出版）刊行に関わった筆者の随想。
【参考：細川嘉六】
国家権力による思想弾圧を問う 横浜事件検証のジャーナリストが共著：朝日新聞デジタル2024.6.15
戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」。その端緒となった富山の地から再検証し、権力による弾圧や事件のでっち上げを繰り返させないと訴える本『国家権力による虚構：「泊・横浜事件」と「大逆事件」』が4月に出版された。
本を出版したのは事件を検証してきた金沢敏子さん*2（73）＝富山県入善町＝、向井嘉之（むかい・よしゆき）さん*3（80）＝富山市＝、西村央（にしむら・ひろし）さん（73）＝埼玉県ふじみ野市＝のジャーナリスト3人。
特高にもGHQにも抵抗 硬骨の政治学者・細川嘉六インタビュー出版：朝日新聞デジタル2024.6.25
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、「首謀者」とされた政治学者・細川嘉六*4（1888～1962）の長文インタビューと書簡集「河童自伝」が、企画から約半世紀を経て出版された。獄中で敗戦を見通し抵抗を貫いた姿と妻に書き送った文面から、硬骨さと優しさを浮き彫りにしている。
細川は富山県泊町（現・朝日町）出身。植民地の民族問題や労働問題の研究で知られる。戦後は日本共産党から参院議員に2回*5当選したが、占領下の1951年に国会でアメリカを批判する演説をし、公職追放処分を受けた。書名は、細川が好んで描いたカッパの絵に由来する。
インタビューは1953年8～11月に4回、歴史家や編集者ら4人を聞き手に進められた。没後の1972～1973年に理論社が刊行した「細川嘉六著作集」（全3巻）の補巻として準備されたが、同社社長・小宮山量平*6の死去などで未刊となっていた。行方不明だった原稿約1千枚が2019年、小宮山の出身地・長野県上田市で見つかった。
「『河童自伝』細川嘉六 生い立ちの記・『放談』・獄中書簡」を読んで｜中村尚徳2024.6.18
戦時下最大の言論弾圧「横浜事件」の中心人物として無実の罪を着せられた細川嘉六の生涯をたどる「河童自伝」が先月刊行された。
政治学者・評論家の細川嘉六（１８８８～１９６２）は戦時下の１９４２年、雑誌「改造」に発表した「世界史の動向と日本」が陸軍に「共産主義の宣伝」と問題視され、警視庁に治安維持法違反で検挙された。この検挙が神奈川県警特別高等警察によるでっち上げの「横浜事件」につながり、約６０人の編集者や新聞記者らが検挙された。拷問などで４人が獄死、保釈後に１人が死亡するなど取り調べは苛烈を極めたが、細川は不当な捜査への抗議から容疑を認めなかった。
題名の「河童」は細川が河童の絵を好んで描いたことに由来する。
今回の「河童自伝」は、「生い立ちの記」、戦後、細川が歴史家らとの座談で活動や足跡を振り返る「放談」、「獄中書簡」の三部で構成されている。
「書簡」は２９通が収められている。
このうち、東京拘置所と横浜刑務所から妻みね子あてに出された「獄中書簡」が１７通を占める。１９４３年７月から１９４５年７月までの手紙には、夫妻の細やかな愛情が文面や行間ににじみ出ている。その一方で、手紙の検閲にあたる当局を意識し、拷問や長期にわたる拘束に決して屈しない意思が読み取れる。
（中略）
戦前、戦中、国民の自由を奪い、猛威を振るった治安維持法施行（１９２５年）から来年で１００年になる。「河童自伝」は暗黒の歴史を振り返るとともに、急速に戦前に回帰しつつある今の時代状況を考えさせる内容になっている。
父の言葉をいま･･･その417 - Editor’s Museum 「小宮山量平の編集室」2024.6.19
2024年6月12日付の“しんぶん赤旗”の14面。
“レーダー”と題された欄に以下のような文章がありました。
執筆されたのはジャーナリストの西村央（にしむら・ひろし）さん。
『河童自伝』の編集、解説をされている方です。
◆「虎に翼」と細川嘉六
ＮＨＫの朝ドラ「虎に翼」が戦中の言論弾圧や戦後の民法改正などを盛り込み、面白い。5月21日放送で、1942年に雑誌『改造』に発表した論文が治安維持法違反とされ、逮捕・投獄された政治学者細川嘉六の論文にカメラが向けられた。論文の題名『世界史の動向と日本』と細川嘉六の名前があるページもズームアップされた。
ナレーションでは、戦時下最大の言論弾圧事件が起き、主人公・寅子*7の上司・雲野弁護士*8の事務所が弁護をすることになったと伝えた。言論弾圧の横浜事件だ。細川は1945年9月に釈放されるまで横浜刑務所などに収監された。戦後は、日本共産党参議院議員を２期務めた。
雲野弁護士のモデルは海野晋吉*9弁護士。戦前、横浜事件を含む治安維持法事件や、戦後も松川事件などで弁護活動をした。
なお、話が脱線しますが「横浜事件」において「共産党再建の謀議がされた」とでっち上げられた「細川らの旅行の宿泊先」が「紋左」と言う旅館でここは今も営業しているようです。
【参考：紋左】
富山県下新川郡｜料理旅館｜紋左
◆横浜事件は紋左から始まった
太平洋戦争たけなわの昭和17年7月5日、国際政治学者・細川嘉六（故人）が同志7人を郷里の富山県泊町（現・朝日町泊）に招き、料亭紋左で日本共産党再建を図った、として治安維持法違反で細川らが逮捕された事件である。
料理旅館 紋左 | あさひ町について | あさひ暮らし旅〈朝日町観光協会 公式 観光情報サイト〉
朝日町で有名なのは、タラ汁、バタバタ茶（後発酵茶）です。季節限定にて、カニ料理、アワビ料理もお出ししています。
当館は、泊・横浜事件の端緒の地でもあり、資料も常設しております。
横浜事件端緒の地・泊 ～ 師走の旅③ : 酔流亭日乗2009.12.8
戦時下最大の言論弾圧事件といわれる横浜事件が起きたのは１９４２年のこと。著名な政治学者・細川嘉六が雑誌『改造』に発表した論文『世界史の動向と日本』が、政府の植民地政策の批判のみならず共産主義思想を宣伝するものとされ、治安維持法違反に問われたのである。
政府の植民地政策に批判的であったのはそうだとしても、共産主義云々は強引なこじつけである。そのこじつけを押し通すために特高警察はひとつの事件を捏造した。雑誌に論文が発表された同じ年の夏、細川嘉六は世話になった編集者たちをねぎらおうと、自分の郷里・富山県泊町（現・朝日町）に彼らを招いて宴会旅行を催した。それが「共産党再建のための秘密会議」とされたのだ。そのとき細川たちが泊まったのが、こんかい酔流亭たちも一泊した「紋左」旅館である。「紋左」の当時の女将が細川の幼なじみで懇意にしていたからだ。細川としては、戦時下で食糧事情も悪くなりだしたときだから、魚が美味く、気のおけない馴染みの宿で若い者たちをもてなしてやろうと思ったのだろう。
火の無いところに無理やり煙を上げるのだから、取調べは峻烈な拷問を伴なった。拘禁中の死者４名、出所直後の死者１名という数字がそれを物語る。そして虚偽の自白を強要して３０余名に治安維持法違反の有罪判決を出したのである。なお、横浜事件と呼ばれるのは、検挙・取調べにあたったのが横浜の特高警察だから。
戦後になって、事件の被告、さらに被告が亡くなってからは遺族が、無罪判決を求めて再審裁判を四次にわたって起こしてきた。ところが冤罪であることが明らかであるにもかかわらず裁判所は無罪判決を出すのを避け、「免訴」に。事件そのものをうやむやにしてきたのだ。戦時中のこのような暗黒裁判に責任のある人間が、戦後になっても政界や司法界に隠然たる力を持ってきたことがその背景にはある。
つまり戦後の「民主主義日本」が、戦前のファシズム的体質とじつは完全には断絶できていないことを示す事件でもある。
[紋左]旅館にて ～ 師走の旅④ : 酔流亭日乗2009.12.9
二階に、細川らの泊まった座敷が当時のままに残されている。昨日のブログ横浜事件端緒の地・泊 ～ 師走の旅③ : 酔流亭日乗にUPした細川嘉六自筆の掛け軸も、その座敷の床の間に架かっていた。
横浜事件が起きて、細川嘉六らが検挙されたあと、「紋左」の女将さんはもとより、板前、宴席に出ていた芸妓、舟遊びをしたときの船頭まで厳しい取調べを受けた。しかし、脅しや誘導にもかかわらず、細川たちに不利になるような虚偽の証言をした者は誰一人いなかったという。そのことを土地の人たちは今も誇りにしているそうだ。
昨日のブログにUPした事件の記念碑横浜事件端緒の地・泊 ～ 師走の旅③ : 酔流亭日乗は去年、建てられたもの。事件を風化させまいという思いが伝わってくる。
泊の紋左(とまりのもんざ、料理旅館)から始まる横浜事件・・・朝日町泊(とまり) - 立山日和。2014.4.22
有名な「泊の紋左」という料理旅館です。
日本史に名前が残る料理旅館です。太平洋戦争(第二次世界大戦)中に起こった大弾圧事件「横浜事件」(1942年)の発端となった場所です。
「泊・横浜事件端緒の地」碑・・・朝日町泊(とまり) - 立山日和。2014.4.22
泊の紋左の敷地内に建てられている碑です。
横浜事件の内容を簡単に説明し、「再び暗黒政治を許さず、反戦、平和、人権擁護、思想・言論・学問の自由を願って之を建つ」と決意が述べられています。
【参考：理論社】
理論社 - Wikipedia
2010年10月6日に、東京地裁に民事再生法の適用を申請。2010年12月9日、日本BS放送（BS11）が100%子会社を設立し、2011年1月11日付で事業譲渡により、従業員・商号を含む事業の譲受を受けると発表した。
2012年7月に他社へ事業譲渡されて移転していたが、2018年（平成30年）1月には再度BS11が連結子会社化、同じくBS11の連結子会社となった同業の国土社と共に4月9日にBS11の本社ビルに再移転した。
日本BS放送＜9414＞、児童書出版の老舗2社を買収 出版事業拡大へ - コーポレート・アドバイザーズM&A2018.1.16
日本ＢＳ放送は、理論社及び国土社の全株式を取得し、連結子会社化したと発表した。
理論社及び国土社は、長い歴史を持つ児童書出版業界の先駆けともいえる老舗企業であり、全国の学校図書館・公共図書館への販売を中心に、書店販売も行っている。
連結子会社化により、保有する優良コンテンツの魅力や媒体価値を更に向上させるとともに、理論社及び国土社をグループの出版事業を担う企業として成長・発展させることで、業績拡大と収益基盤の多角化を目指すもの。
世界と日本
◆石破内閣の発足と日中関係（平井潤一）
（内容紹介）
・石破の台湾訪問（例えば外交部「日本の政治屋は『台湾独立』分裂勢力に誤ったシグナルを送ることを止めるべき」--人民網日本語版--人民日報（2024.8.15）、石破茂氏が総裁選前に台湾訪問、中国が「断固反対」…高市早苗氏の敗北に安堵する向きも : 読売新聞（2024.9.28）参照）、石破の「アジア版NATO（中国が「中国を仮想敵とするのか」と強く反発）」などに触れ、石破による「対中関係悪化の恐れ」が語られます（とはいえ高市よりはましですが）。
ただ、安倍ですら在任中は「反中国言動は控えました」し、これは今後の石破の言動を見ないと何とも言えない点があります。
実際、台湾問題、アジア版NATOについては以下の通り首相に就任するや石破のトーンは明らかにダウンしています。
「一議員としての考え」連発 首相のあいまい答弁で深まらぬ代表質問 [自民] [立憲] [維新]：朝日新聞デジタル2024.10.9
衆院解散を控えた8日、参院で石破茂首相の所信表明演説への代表質問が行われた。持論の「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」創設などを封印した理由を問われたが、首相はあいまいな答弁に終始。アジア版NATO創設は首相が9月の自民党総裁選で公約に盛り込んだが、外務省から「東南アジア諸国連合（ASEAN）の国々は中国の反発が怖くて参加できない」（幹部）との指摘が出たほか、米ホワイトハウスの報道官も「我々が注力しているのは（欧米の）NATOを強化することだ」と一蹴。首相は今月4日の所信表明演説で一切、触れなかった。
日本維新の会の浅田均参院会長は「なぜ所信表明で封印したのか」とただしつつ、「NATOは旧ソ連を軸とした東側陣営の脅威に対抗する機構として設立された。アジア版NATOは中国と北朝鮮に対峙する組織ととらえてよいのか」と迫った。
首相は「一国会議員としての考え方を述べてきた。一朝一夕で実現するとは思っていない。一国の首相としてまずは喫緊の外交・安全保障の課題に取り組んでいく」と答弁。「棚上げ」を示唆した。また、「最終的にどのような枠組み、組織になるかは今後の議論次第。（ボーガス注：中国など）特定の国を念頭に置いたものではない」と語るにとどめた。
石破茂首相、中国の李強首相との会談「日中の問題解決へ糸口」 - 日本経済新聞2024.10.11
石破茂首相は11日、訪問先のラオスで内外記者会見した。中国の李強（リー・チャン）*10首相との初の会談に関し（中略）習近平（シー・ジンピン）*11国家主席との首脳会談の実現に向けて努力していくと強調した。
持論の「アジア版北大西洋条約機構（NATO）」構想は、ASEANの会合や2国間会談で石破首相からも他国の首脳からも言及がなかったと話した。
石破首相、李強首相との会談で台湾問題に関し「日本は日中共同声明で定められた立場を堅持」と誓う（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース2024.10.11
（ボーガス注：李強総理が日本の石破茂首相と会談--人民網日本語版--人民日報によれば）10月10日にラオスで中国の李強首相と会談した石破首相は、自分は（ボーガス注：首相時代、日中国交正常化した）田中角栄元首相の愛弟子*12だとして「日中友好」を重んじ、何よりも台湾に関して「日本は日中共同声明で定められた立場*13を堅持する」と誓った。
10月10日の台湾の頼清徳総統の「二国論」演説で激しい批判を展開している中国は、この一言さえ引き出せば、あとはどうでもいいのである。
日本のメディアでは、石破首相が強硬な姿勢で日本側の要求を主張したと、一斉に石破首相の姿勢を礼賛しているようだが、中国側から見ると、まったく別の景色が見えてくる。
いつものことではあるが、日本のメディアは日本側に都合のいいことだけしか報道しないので、どのメディアも多少の違いはあるものの、（ボーガス注：石破が中国に「ガツンと言ってやった」という）おおむね以下のような論調で石破・李強会談を報道している。
・石破首相は、8月の中国軍機による日本の領空侵犯など中国軍の活動について「深刻な懸念」を表明した。
・石破首相は、深圳市の日本人学校に通う男児が襲われて死亡した事件の事実解明や邦人保護の徹底を求めた。
・石破首相は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、中国が続けている日本産水産物の禁輸措置について協議した。
・石破首相は、中国のネットにおける反日的なSNSの取り締まりを要求した。
「≪日中共同声明≫で定められた立場を堅持する」ということはすなわち、「一つの中国」を堅持し、「台湾独立を絶対に認めない」ということに相当する。
もちろん日本側は石破首相が、中国が喜ぶ満額回答をしていることは一切報じないが、中国の外交部は、少なくとも石破首相が言っていないことを発表したりするようなことはしない。そのようなことをしたら、たちどころに日本側からクレームが来るのを知っているからだ。
日本の外務省あるいは駐中国の日本大使館などが異議を表明してないということは，石破首相はまちがいなく中国外交部が発表した言葉を言っているということになる。懸念は石破氏が自民党総裁選前に台湾を訪問していたことだったが、このたびの李強との会談で、「台湾独立は支援しません」と誓ったようなものだから、これで、その懸念材料はほぼなくなった。石破氏が総理になる前から唱えてきた「アジア版NATO」は、総理大臣所信表明で自ら封印してしまった。
◆ＶＷのドイツ工場閉鎖危機（宮前忠夫*14）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
ドイツ フォルクスワーゲン 創業以来初の工場閉鎖検討で労使交渉開始 | NHK | 自動車2024.9.26
ＶＷ従業員ら“雇用守れ”／ドイツ 国内工場閉鎖で交渉開始・・・今日の「赤旗」記事 - （新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々2024.9.27
特集「日本経済の改革課題」
◆外需依存経済の歪み、産業衰退と日本経済（村上研一*15）
（内容紹介）
外需依存（輸出依存）が「輸出に有利な円安（現在の物価高の一因）」を放置するとともに、「消費税増税」「社会保険料負担増」などの「内需縮小」を容認する理由となったとし「消費税減税等、国民負担軽減による内需拡大」や「円安の是正」が主張される。
◆雇用、最賃、ジェンダーでの労働改革（小畑雅子*16）
（内容紹介）
記事タイトルから予想されるとおり以下が主張される。
「全国一律最低賃金の導入（現状は県ごとに違う）」
「最低賃金の引き上げ（時給1500円が目標）」
「男女別賃金格差の是正」
「いわゆる間接差別の禁止（男女雇用機会均等法の改正）」
◆ＡI・ICT技術と日本産業（藤田実*17）
（内容紹介）
AI・ICT分野において「オープンAI、マイクロソフト、AWS（アマゾン・ウェブサービス）、グーグル（生成AI）」「エヌビディア、グーグル、AWS、インテル（半導体）」「AWS、マイクロソフト、グーグル（クラウドサービス）」など外国企業に比べ、日本企業のシェアが低いことが指摘される。
◆利潤第一主義から社会的役割を果たす企業へ（小栗崇資*18）
（内容紹介）
「賃金引き上げに消極的」など日本企業の「利潤第一主義」が批判されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆人口減少社会と日本経済の変革（友寄英隆*19（ともより・ひでたか））
（内容紹介）
1）「若者世代」が「低賃金、不安定労働（非正規雇用）であること」
2）教育費など、子育てに多額の費用がかかること
が少子化（人口減少）を助長していると批判。「賃金引き上げ、正規雇用増加を目指す政策（最低賃金引き上げなど）」「教育費負担軽減（大学無償化など）」が主張されている。なお、大軍拡については「教育予算増加に逆行する」として「即時中止」を求めている。
◆誌上討論「日本経済の再生へ：民主的な改革を考える」（村上研一、小栗崇資、小畑雅子、藤田実、友寄英隆）
（内容紹介）
村上氏ら各氏の報告を踏まえた上で、討論が展開されているが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆ジェンダーギャップ指数改善への課題（米山淳子*20（よねやま・あつこ））
（内容紹介）
ジェンダーギャップ指数が低い理由としては「国会女性議員の数の少なさ」があげられ、それを助長しているのが「現職に有利な小選挙区制」「高すぎる供託金（今回の衆院選で小選挙区300万円）」である。小選挙区はより民意を反映する比例中心の制度に改め、供託金も廃止ないし大幅に減額すべきである（なお、今回の「国連女性差別撤廃委員会の勧告」でも「女性限定」ではあるが「供託金の減額」が勧告された（例えば女性立候補者の供託金減額を勧告 国連差別撤廃委、国会での平等を：東京新聞 TOKYO Web（2024.10.30）参照））。
また「夫婦別姓導入」「沖縄米軍基地での女性性被害改善（日米地位協定改正）」など今回の「国連女性差別撤廃委員会の勧告」を早急に実現すべきである。「内政干渉」「法的拘束力はない」などと反発する「日本政府の態度」は不当である。
参考
赤旗主張/女性差別撤廃勧告/ジェンダー平等後進国返上を2024.11.5
国連の女性差別撤廃委員会、日本にきびしい勧告 - 新日本婦人の会中央本部2024.10.30
10月29日、国連の女性差別撤廃委員会より、日本に対する総括所見が出ました。
総括所見では、４回目となる選択的夫婦別姓導入のための民法改正をはじめ、女性差別撤廃条約選択議定書批准、日本軍「慰安婦」問題の解決などが繰り返し求められました。
また、新婦人のレポートに追加記入し、沖縄からも直接訴えた、沖縄での米兵による性暴力の問題が入りました。
｢沖縄の軍事基地の米兵による、女性に対するジェンダーに基づく暴力に懸念をもって注目。防止し、捜査し、起訴し、加害者を適切に処罰するためのしかるべき措置をとり、沖縄の女性と少女に対する性的その他の形態の紛争に関連するジェンダーにもとづく暴力の被害者に十分な被害回復措置を提供することを勧告する｣
女性差別撤廃委員会は私たちの切実な訴えを真摯に受け止めてくれました。
【談話】国連女性差別撤廃委員会勧告 ―私たちの運動を反映、大いに生かし前進を - 新日本婦人の会中央本部2024.10.31
新日本婦人の会会長 米山淳子
10月29日、国連女性差別撤廃委員会が発表した日本政府への総括所見（以下「勧告」）は、新婦人をはじめ、女性たちが運動してきたことが幅広く反映されたものとなりました。
日本政府の報告の審議は8年ぶり、6回目。自公政権のとりくみの遅れと妨害に「ジェンダー施策を国際基準に」の声が広がり、総選挙での争点の一つとなるなど、社会的注目を集めた勧告となっています。
勧告は、60項目にのぼり、なかでも新婦人が長く運動にとりくみ、署名を積みあげてきた「選択的夫婦別姓の導入」「女性差別撤廃条約選択議定書の批准」「日本軍『慰安婦』など歴史的事実を教科書に反映」「所得税法56条の改正*21」が明記されたことをはじめ、男女の賃金格差や女性の低賃金の改善、包括的性教育の実施*22、さらに沖縄米兵の性暴力防止と加害者処罰・被害者補償、コンビニの成人誌*23調査の今後にもかかわって「差別的なジェンダー・ステレオタイプのポルノ製品の法的規制と監視」も盛り込まれています。
勧告を大いに生かし、「新婦人に入って一緒に」と運動を広げ、総選挙で公約した議員や政党にも迫って、ジェンダー平等を前にすすめていきましょう。
国連女性差別撤廃委員会きびしく勧告 問われる日本の新政権 - 新日本婦人の会中央本部2024.11.7
岩屋外務大臣会見記録｜外務省（令和6年11月8日（金曜日））
【フリー・ジャーナリスト 西中氏】
先日の国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して、沖縄で相次ぐ米軍基地の軍人による性暴力犯罪の加害者処罰や、被害者への補償を求める勧告、それから、旧日本軍慰安婦の問題は未解決で、被害者の権利保障への努力を持続し、拡大する必要があるという勧告も出されました。沖縄に、米軍兵についての勧告は、今回初めてなんですが、これは日米地位協定の見直しとか、かなり大きな要素がありますし、それから慰安婦問題についても、被害者も（ボーガス注：韓国が一番被害者数が多いとみられるが）韓国だけではない（ボーガス注：インドネシア、フィリピンなど）多国籍ですし、それから2015年（平成27年）の日韓合意は、これは未解決であるというのが、国連の勧告の立場であると思います。この二つの勧告に対して、どのように日本政府は受け止めて、どのような対策が必要だというふうにお考えか、現時点での御所見をお願いいたします。
国連勧告については、慰安婦と米軍基地についてマスコミはあまり触れたがらず、「夫婦別姓」「女性天皇」ばかりですが重要な指摘です。なお、「勧告に反発し居直る岩屋*24外相の答弁（慰安婦問題は日韓合意で解決など）」については紹介を省略します。
動かぬ日本に業を煮やした国連・差別撤廃委員会 選択的夫婦別姓、4度目の勧告で求めた「2年以内の行動」：東京新聞 TOKYO Web2024.11.6
委員会は、夫婦同姓を定めた民法の改正を求める勧告を2003年、2009年、2016年の3度にわたり出している。だが、日本では「伝統的な家族観」を守ろうとする保守派議員らの反対が根強く、議論が先送りされてきた。現在、夫婦同姓を義務付けているのは、世界で日本だけとみられる。
こうした状況を踏まえ、今回の勧告は厳しい内容となった。
審査の場で、岡田恵子・内閣府男女共同参画局長は「国民の理解が必要で、議論を注視しながら検討する」「不便や不利益を解消するために、旧姓の通称使用の拡大に取り組んでいる」と日本政府の立場を説明していたが、最終見解にはくみ取られなかった。選択的夫婦別姓の導入は、今回の勧告の中で最も重要とされる「フォローアップ」の項目に入り、日本政府に対し、今後2年以内に、勧告実現のために取った措置を報告するよう求めた。
◆国民の暮らし壊す大軍拡の中止を（垣内亮*25（かきうち・あきら））
（内容紹介）
内容はタイトルの通り（軍拡増税や軍拡によって福祉、教育予算のカットがされるであろうこと）ですが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆異次元緩和の歪みをただす（鳥畑与一*26）
（内容紹介）
いわゆる「異次元の金融緩和」が「異常な円安」などの弊害を生む一方で、「投資や消費の拡大（少なくとも建前上はこれが目的）」と批判しているが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆社会保障の『構造改革」路線・予算削減は転換を（曽我千春*27）
（内容紹介）
日本政府の「社会保障予算削減」や「構造改革路線（社会保険料増など国民負担増、あるいは診療報酬や介護報酬を充分に引き上げないこと）」が批判されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆「研究力」低下を克服するために（光本滋*28）
（内容紹介）
「国立大学交付金削減」など「教育予算」を増やすどころか削減していることが「研究力の低下」を招いているとして批判されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
主張/国立大法人化２０年/失敗を検証し抜本的な転換を2024.4.21
国立大運営費交付金上げよ/宮本岳志議員 文科省に聞き取り2024.8.7
◆公共投資・公共事業の改革（中山徹*29）
（内容紹介）
リニア新幹線など大規模インフラ工事に傾斜する政府方針を批判。
笹子トンネル事故*30（2012年）など施設老朽化による事故が今後も懸念されるため、そうしたインフラ補修の重要性を指摘。
また「阪神大震災（1995年）」「東日本大震災（2011年）」「能登半島地震（2024年）」で明らかになったように日本社会は「災害対応」に弱い部分があるのでそこを集中的に取り組むべきである（勿論、震災復興も必要）と主張。
勿論
＜主張＞第2次石破内閣 外交安全保障を忘れるな 信なき首相の続投は残念だ 社説 - 産経ニュース
有事を想定した空港、港湾、シェルター建設も課題だ。
などという「有事を想定したインフラ（空港、港湾、シェルター等）の整備（例えばいわゆる特定利用空港・港湾）」などは「平和主義の観点」等から論外である。
【参考：特定利用空港・港湾】
自衛隊による空港・港湾の特定利用、本当は何のため？ 防衛力強化へ、国は候補施設がある市町への説明を始めているが…「有事」の論点はあいまいなまま | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com2024.5.20
選ばれた施設は国民保護や戦闘機の離着陸訓練の拠点とするため滑走路延長や港の岸壁整備を促進する。
東京工業大学の川名晋史*31教授（安全保障論）は、今回の取り組みについて「有事を念頭に置いていることは明らかだ」と指摘する。自衛隊の基地が攻撃される恐れがある際、指定した空港・港に（ボーガス注：自衛隊の）航空機や艦艇を避難させる動きが想定されるという。
「円滑に寄港、離着陸するための訓練が必要になる。自衛隊の航空機や艦艇を受け入れてきた自治体もこれまでとは次元が異なると考えた方がいい」
「（ボーガス注：多額の予算が付くことばかりを広報し）有事という論点を後景化するような国の説明は住民から反発を受けるリスクを抱えることになる」と警鐘を鳴らす。
特定利用空港・港湾に合計370億円 災害対応の強化に期待できるが…気になる「米軍の利用促進」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com2024.5.20
政府は２０２４年度、「特定利用空港・港湾」に予算計３７０億円を充てた。７道県の５空港１１港湾が選ばれ、整備内容は滑走路の延伸や港湾の海底掘り下げなど全て国土交通省の既存事業だった。災害対応の強化に期待する声が上がる一方、米軍の利用促進を懸念する自治体もある。
特定利用港湾となった博多港には予算１７億円を充てた。管理者の福岡市港湾計画部によると、大型船舶の航路を確保するために海底を掘り下げ、岸壁を強化する事業。河川の土砂がたまりやすいため、数年前から整備を進めているという。
吉岡麻子計画課長は「災害時の物資輸送など九州の玄関口である博多港の役割は大きい。訓練を通して自衛隊との連携が進めば災害対応の強化につながる」と話す。
近くに原発、基地整備続く馬毛島…「優先的に攻撃対象」「生活航路が不安」住民の懸念深く 県は否定するが、専門家は沖縄を例に「米軍は日本との約束を守らない」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com2024.8.24
鹿児島県の塩田康一*32知事は２３日、有事に自衛隊などの利用を想定する「特定利用空港・港湾」を巡り、県内８カ所の指定受け入れを表明した。施設がある市町住民は攻撃対象とならないかと不安を募らせた。
名古屋学院大学の飯島滋明*33教授（憲法学）は「ロシアのウクライナ侵攻をみても空港は真っ先に攻撃される。軍事と一体化した民生利用は危険だ。国際法上、軍が利用する空港や港湾は、攻撃対象となっても文句は言えない」と強調。県が否定した米軍の利用に関しては「国からそういう説明を受けたのだろうが、沖縄を例に挙げると米軍は日本との約束を守らない」と指摘した。
【参考：インフラ老朽化（笹子事故など）】
道路インフラ老朽化対策は？ 笹子トンネル事故11年 “予防保全”とは | NHK2023.12.4
急速に進む道路インフラの老朽化について、北海道大学の長井宏平教授は傷んだ施設の対策だけでなく、傷む前に手当てをする“予防保全”も進めることが重要だとした上で、優先順位をつけて効率的に維持管理することが求められると指摘しています。
学校施設の老朽化 埼玉県久喜市であわや大惨事の事態も | NHK2024.5.31
埼玉県久喜市の久喜東小学校で去年10月、校内に「バーン」という大きな音が鳴り響きました。
校舎3階、高さ9メートルの外壁からモルタルが突然、剥がれ落ちたのです。幸い近くには誰もおらず、けがをした人はいませんでした。
同じような事故は、その1年前に市内の中学校でも発生していました。久喜東中学校の校舎から推定60キロの重さの外壁が落下。
度重なる事故に保護者の間で不安が広がりました。
久喜東小学校では事故から半年後のことし3月に説明会が開かれ、出席者から改善を求める声が相次ぎました。
久喜市では、人口が急増した昭和50年代に相次いで建てられた校舎の老朽化が著しくなっています。
外壁の落下だけではなく、天井や床のはがれ、雨漏り、さらには防火設備やトイレの不具合など様々な問題が起きています。
同じような問題は全国でも起きています。
文部科学省によりますと、全国の公立の小中学校で築40年を超える建物のうち、改修が必要な面積は全体の4割を占めています。
外壁や窓枠の落下など老朽化による不具合は、2021年度で2万件余りにも上っています。
専門家は、公共施設全体の統廃合も視野に、優先順位をつけて判断する時期に来ていると指摘しています。
南学*34・元東洋大学客員教授
「今ある建物を全部建て替えよう、大規模修繕しようとすると、どの自治体も財政的には破綻するということです。維持管理できない施設は持つべきではないし、新しい施設が必要な時は面積を削減したり、その分の古い施設は処分したりしてほしい。学校施設だけではなく、自治体が持つ全ての施設の優先順位を考え、縦割りを超えた全庁的な保全計画をたてる必要があると思う」
笹子トンネル事故 遺族が求める「組織罰」安全対策は進むのか｜NHK事件記者取材note2021.12.1
「9人が亡くなっても、罪に問われない」
この事故で、娘を失った両親は“理不尽”な思いを今も胸に抱き続けていました。
トンネル事故を防げなかった責任は、企業にもあるのではないか。
両親たちが”実現したい”と訴え始めたのが、今の日本の法律にはない「組織罰」の導入です。
2015年、横浜地方裁判所は「有効な点検を行っていれば、事故は回避できた」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、判決は確定しています。
一方、刑事事件では、松本邦夫さんと和代さん夫妻が思いもしない経過をたどりました。
◆「誰も罪に問われない」 遺族が直面した“理不尽”
遺族らは、中日本高速道路の元役員やその子会社の幹部らを刑事告訴。2017年、8人が業務上過失致死傷の疑いで書類送検されましたが、全員不起訴となったのです。
その後、現場責任者2人について検察審査会が「不起訴は不当」と議決し、検察が改めて捜査しましたが、去年4月、改めて不起訴に。
刑事裁判の場で企業の責任は問われないまま、この事故の捜査は終結しました。
「誰も罪に問われない」ままの捜査の終結は、邦夫さんと和代さん夫妻にとっては、信じられない事態でした。
松本邦夫さん
「『理不尽だ』と思いましたし、絶対、日本の司法制度の欠陥だと思いました。刑事裁判が開かれれば詳しく色々な証言が出てくるし、なぜ事故を防げなかったのかが明らかになるはずでした。
裁判すら開かれないという現実の中で、私たちにできることがなくなってしまったのです」
◆日本の司法制度の抱える“問題点”
この現実を前に2人が出会ったのが、JR福知山線脱線事故の遺族たちです。
実は、松本さん夫妻と同じような思いを、抱えていました。
107人が亡くなったこの事故でも、JR西日本の歴代社長3人が業務上過失致死傷の罪で起訴され裁判が行われましたが、全員無罪となったのです。
「企業の刑事責任を問うことが難しい」
遺族たちは、ここに日本の司法制度のひとつの問題点があると考えていました。
今の日本の刑法では、事故を起こした過失責任を問えるのは個人のみで、企業など組織の刑事責任を問う規定はありません。
また、個人の責任についても、組織が大きくなるほど役割や立場が細分化され、トップなどの刑事責任を問うのはハードルが高いのが実情です。
同じような事故を防げる社会を作るには、どうすればいいのか。
松本さん夫妻が弁護士などの専門家やほかの事故の遺族らとともに必要だと考えたのが「組織罰」です。
何度も議論して、この言葉を自分たちで作り出し、今年4月には本にまとめました。
「組織罰はなぜ必要か*35」という題で、松本さんたち遺族や、弁護士などの専門家が、その必要性を論じています。
専門家によると、こうした「組織罰」（法人処罰）は、企業の影響力が強くなっていったことを受け、20世紀末ごろからイギリス・フランス・ベルギー・イタリアなどで次々と法律が制定されました。
こうした国のひとつ、イギリスでの導入のきっかけは、1987年、192人の乗客らが死亡したフェリーの事故で、フェリーを所有する法人の責任が問われなかったことでした。
イギリスの法律では、法人に上限のない罰金を科すことができるようになっているということです。
笹子トンネル事故から10年 娘のトランクに遺されていたもの｜NHK事件記者取材note2022.12.1
石川信一さんと佳子さんは事故直後からトンネルを管理する中日本高速道路の担当者と月1回の面談を続けてきました。
「詳しい事故の真相を知りたい」
「事故を風化させてはならない」
その思いを伝え続けるためです。
しかし、事故から10年という時間の経過を感じることもあります。社員の3割以上が事故後に入社した世代となりました。
「このまま、風化していくのではないか」
危機感を感じることがあるといいます。
ことし10月の面談。信一さんと佳子さんは改めて強い思いを伝えました。
石川信一さん
「真相を解明してほしいというのは私があの世に行くまで言い続けます。二度とこんな不幸を招かないようによろしくお願いします」
笹子トンネル事故１１年/原因究明に背向ける中日本/「追加調査せず」社長断言 遺族「絶対諦めない」/追悼式典2023.12.3
山梨県の中央自動車道・笹子トンネルで天井板が崩落した事故（２０１２年）から１１年がたった２日、犠牲者９人を追悼する式典が同県大月市でありました。
「事故の報道に接する度に犠牲者や遺族の悲しみ、無念を思い浮かべる。これは遺族にしかわからない。だから、同じ悲しみを味わう人を出したくない」
式典でそう述べたのは亡くなった松本玲さん＝（当時２８）＝の父、松本邦夫さん（７２）です。
松本さんは「国土交通省は監督官庁でありながら、遺族に何らの説明もしてこなかった。今年８月末に社長から事故の説明があったが、新しい情報はどこにもなかった」と、国交省と中日本高速道路の双方の責任に言及。第三者委員会による原因究明を求めています。
笹子トンネル事故 中日本高速が遺族に事故後の取り組み説明｜NHK 山梨県のニュース2024.10.3
事故で娘を亡くした石川信一さんは「絶対に防げた事故だと思っています。１２年たちますが、命を奪われた空しさと悔しさがあり、事故の真相解明を求め続けています。崩落後の取り組みだけでなく、崩落前のことについて、私たちに伝えてほしいです」と話していました。
「笹子トンネル事故」についての上記引用記事は「2023年12月」「2024年10月」という最近であり、遺族にとっても日本社会にとってもまだ「笹子トンネル事故（2012年）」は何ら終わってないのだと言うことを知って愕然とします。
◆権利としての食料の実現（関根佳恵*36（せきね・かえ））
（内容紹介）
「権利としての食料」と言う観点から日本政府の農業政策が批判されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
食料入手 権利とせよ/田村貴昭氏 農家支援制度を要求/衆院農水委2023.5.14
日本共産党の田村貴昭議員は１１日の衆院農林水産委員会で、政府の「食料・農業・農村基本法」見直し作業にあたって、食料へのアクセス（入手）を権利として保障すべきだと主張しました。
◆脱石炭火力・脱原発と再生可能エネルギー（上園昌武*37（うえぞの・まさたけ））
（内容紹介）
内容はタイトルの通り（脱石炭火力・脱原発と再生可能エネルギーの推進）ですが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
なお、再生可能エネルギー推進と言っても、共産や上園氏も批判するように以下のような問題に留意すべき事は勿論当然です。勿論これは「再生エネルギー推進自体が間違い」と言う話とは違います。上園氏も共産も「再生エネルギー推進」自体には賛成の立場です。
住民合意の要件化を/再エネ地域トラブルに岩渕氏/参院経産委2024.3.24
岩渕氏は、宮城県丸森町で計画中のメガソーラー事業をめぐり、２０２１年５月の国会質問で「贈賄で逮捕者を出すような事業はＦＩＴ（固定価格買取制度）認定を取り消すべきだ」と追及して以降、事業者への処分は行われておらず、地元住民が「厳格な処分がなければ住民の生命や生活環境が侵害されかねない」と訴えていると追及。
風力発電計画取りやめ/山形・米沢 環境懸念 住民運動実る/事業者発表2024.9.29
ＪＲ東日本エネルギー開発株式会社（松本義弘代表取締役社長）は２７日、山形県米沢市で計画していた栗子山風力発電事業の取りやめを発表しました。
全高１６８メートルの風車１０基を建設する同事業には、土砂崩れや水源、イヌワシへの影響など住民から懸念の声が上がっていました。経産相の勧告や、計画見直しを求める県知事の意見書、米沢市長による全面白紙撤回の申し入れなどが相次ぎました。
なお、この点、米国で脱石炭火力・脱原発に後ろ向きなトランプ政権が誕生したことは頭の痛い話です。
◆コラム「中間貯蔵施設は小手先のごまかし」
（内容紹介）
最終処分施設建設の見込みが立たない中、「中間貯蔵施設（青森県むつ市が受け入れを開始）」は事実上の「最終処分施設になるだろう」との懸念が表明され、脱原発が主張される。
*1:著書『スモモの花咲くころに：評伝・細川嘉六』（共著、2019年、能登印刷出版部）等。西村氏の著書『国家権力による虚構：「泊・横浜事件」と「大逆事件」』（共著、2024年、能登印刷出版部）の「紀伊國屋ブックストア」著者紹介に寄れば西村氏は「1950年生まれ。ジャパン・プレス・サービス代表取締役。ジャーナリスト。40年近く、「赤旗」編集局記者として国内外の報道に従事。2017年２月にジャパン・プレス・サービス社へ。赤旗記者として、関西総局、北海道総局、社会部などで、各分野にわたって取材。社会部時代は、神奈川県警による共産党幹部宅盗聴事件の取材チームに参加。1980年代後半に中曽根内閣の国家機密法制定の動きがあったときは、戦前の国家秘密法制の実態や被害者家族など取材」とのこと
*2:著書『米騒動とジャーナリズム』（共著、2016年、梧桐書院）、『スモモの花咲くころに：評伝・細川嘉六』（共著、2019年、能登印刷出版部）、『悪疫と飢餓：「スペイン風邪」富山の記録』（共著、2020年、能登印刷出版部）、『神通川流域民衆史』（共著、2023年、能登印刷出版部）。金沢氏（元北日本放送ディレクター）についてはイタイイタイ病訴訟原告だった故・小松みよさんの多難な生涯を語り継ぐ元TVディレクター（若林朋子） - エキスパート - Yahoo!ニュース（2021.8.30）、患者に”代わって”語り継ぐイタイイタイ病 | NHK（2023.10.31）も紹介しておきます。
*3:著書『イタイイタイ病報道史』（共著、2011年、桂書房）、『くらら咲くころに：童謡詩人・多胡羊歯、魂への旅』（2015年、梧桐書院）、『米騒動とジャーナリズム』（共著、2016年、梧桐書院）、『イタイイタイ病と教育』（編著、2017年、能登印刷出版部）、『イタイイタイ病との闘い：原告・小松みよ』（2017年、能登印刷出版部）、『二つの祖国を生きて恵子と明子：中国残留孤児と日本の近現代』（2018年、能登印刷出版部）、 『いのちを問う・臓器移植とニッポン』（2019年、能登印刷出版部）、『スモモの花咲くころに：評伝・細川嘉六』（共著、2019年、能登印刷出版部）、『悪疫と飢餓：「スペイン風邪」富山の記録』（共著、2020年、能登印刷出版部）、『イタイイタイ病と戦争』（2020年、能登印刷出版部）、『鈴木忠志と利賀村』（共著、2021年、能登印刷出版部）、『野辺からの告発：イタイイタイ病と文学』（2022年、能登印刷出版部）、『神通川流域民衆史』（共著、2023年、能登印刷出版部）。向井氏（元北日本放送アナウンサー）については『イタイイタイ病との闘い 原告 小松みよ』 向井嘉之著 | ヨミドクター(読売新聞)（2018.4.26）、公害の背景に戦時増産 向井嘉之さん イ病と戦争の本出版：北陸中日新聞Web（2020.3.21）も紹介しておきます。
*4:蔵書は妻から東京大学社会科学研究所にその大半が寄贈され（1969年3月）、「細川文庫」の名称で図書室に収蔵されている（細川嘉六 - Wikipedia参照）
*5:1947年選挙と1950年選挙（細川嘉六 - Wikipedia参照）
*6:1916～2012年。1947年、理論社を創業、社長、会長を歴任。著書『子どもの本をつくる：創作児童文学の時代』（1984年、日本エディタースクール出版部）、『戦後精神の行くえ』（1996年、こぶし書房）、『自立的精神を求めて：季刊『理論』の時代』（2008年、こぶし書房）、『映画は《私の大学》でした』（2012年、こぶし書房）等（小宮山量平 - Wikipedia参照）
*7:弁護士から判事に転じ、名古屋地裁判事、東京地裁判事、新潟家裁所長、浦和家裁所長、横浜家裁所長などを歴任した三淵嘉子（1914～1984年）がモデル。伊藤沙莉が演じた
*9:1885～1968年。第二東京弁護士会会長、日本弁護士会連合会会長等を歴任
*10:浙江省長、江蘇省党委員会書記、上海市党委員会書記等を経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*11:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席等を経て国家主席（党総書記、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席兼務）
*13:いわゆる「一つの中国（台湾独立論否定）」のこと
*14:著書『週労働35時間への挑戦：戦後ドイツ労働時間短縮のたたかい』（1992年、学習の友社）、『あなたは何時間働きますか？：ドイツの働き方改革と選択労働時間』（2018年、本の泉社）等
*15:中央大学教授。著書『現代日本再生産構造分析』(2013年、日本経済評論社)、『再生産表式の展開と現代資本主義：再生産過程と生産的労働・不生産的労働』(2019年、唯学書房)、『衰退日本の経済構造分析：外需依存と新自由主義の帰結』（2024年、唯学書房）
*16:全日本教職員組合 (全教) 委員長、全国労働組合総連合 (全労連) 議長を歴任
*17:桜美林大学教授。著書『日本経済の構造的危機を読み解く』（2014年、新日本出版社）、『戦後日本の労使関係』（2017年、大月書店）
*18:駒澤大学名誉教授。著書『アメリカ連結会計生成史論』(2002年、日本経済評論社）
*19:著書『「新自由主義」とは何か』（2006年、新日本出版社）、『変革の時代、その経済的基礎』（2010年、光陽出版社）、『「国際競争力」とは何か』（2011年、かもがわ出版）、『大震災後の日本経済、何をなすべきか』（2011年、学習の友社）、『「アベノミクス」の陥穽』（2013年、かもがわ出版）、『アベノミクスと日本資本主義』（2014年、新日本出版社）、『アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲』（2015年、かもがわ出版）、『「一億総活躍社会」とはなにか』（2016年、かもがわ出版）、『「人口減少社会」とは何か：人口問題を考える12章』（2017年、学習の友社）、『AIと資本主義：マルクス経済学ではこう考える』（2019年、本の泉社）、『コロナ・パンデミックと日本資本主義』（2020年、学習の友社）、『「デジタル社会」とは何か』（2022年、学習の友社）、『「人新世」と唯物史観』（2022年、本の泉社）、『「人口減少」社会とマルクス経済学』（2023年、新日本出版社）
*21:これについては例えば、赤旗家族の労賃 経費と認めよ/所得税法５６条廃止・見直し ５４３議会が意見書（2020.4.14）参照
*22:これについては例えば、赤旗主張/包括的性教育/互いを尊重する関係育てよう（2024.1.15）参照
*23:これについては例えばコンビニ「成人誌」販売復活 表紙に性犯罪助長の見出しも― 女性の人権尊重 態度問われる企業／新婦人緊急調査 ９５％の店舗で確認・・・今日の「赤旗」記事 - （新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々（2024.2.23）参照。「本屋のエロ雑誌コーナー（ゾーニング）」ならともかく、子どもも入店するコンビニ（事実上ゾーニングなどされてない）でエロ雑誌を置く必要があるかという「当たり前の話」なのですが、こうした批判について「表現の自由戦士」が「表現の自由ガー」因縁をつけるのはいつもの話です。
*25:日本共産党経済・社会保障政策委員会責任者。著書『消費税が日本をダメにする』(2012年、新日本出版社)、『「安倍増税」は日本を壊す』（2019年、新日本出版社）
*26:静岡大学名誉教授。著書『略奪的金融の暴走』（2009年、学習の友社）、『カジノ幻想』(2015年、ベスト新書) 等
*28:北海道大学教授。著書『危機に立つ国立大学』（2015年、クロスカルチャー出版）、『2020年の大学危機』（2021年、クロスカルチャー出版）
*29:奈良女子大学名誉教授。著書『公共事業依存国家』（1998年、自治体研究社）、『地域経済は再生できるか』（1999年、新日本出版社）、『公共事業改革の基本方向』（2001年、新日本出版社）、『地域社会と経済の再生』（2004年、新日本出版社）、『子育て支援システムと保育所・幼稚園・学童保育』（2005年、かもがわ出版）、『人口減少時代のまちづくり』（2010年、自治体研究社）、『人口減少と地域の再編』（2016年、自治体研究社）、『人口減少と公共施設の展望』、『人口減少と大規模開発』（以上、2017年、自治体研究社）、『人口減少時代の自治体政策』（2018年、自治体研究社）、『だれのための保育制度改革』（2019年、自治体研究社）、『子どものための保育制度改革』（2021年、自治体研究社）、『デジタル化と地方自治』（共著、2023年、自治体研究社）、『地域から考える少子化対策』、『地域から築く自治と公共』、『地域居住とまちづくり』（以上、2024年、自治体研究社）等
*30:2012年12月2日午前8時に山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線笹子トンネルで天井板のコンクリート板が落下し、走行中の車3台が下敷きとなり、9名が死亡。日本の高速道路での事故としては、1979年に静岡県の東名高速道路で発生した日本坂トンネル火災事故（死者7名）や、2012年4月29日に群馬県の関越自動車道で発生した関越自動車道高速バス居眠り運転事故（死者7名）などを死者数で上回り、死者数が史上最多の事故となった。（笹子トンネル天井板落下事故 - Wikipedia参照）
*31:著書『基地の政治学』（2012年、白桃書房）、『基地の消長 1968-1973：日本本土の米軍基地「撤退」政策』（2020年、勁草書房）、『世界の基地問題と沖縄』（編著、2022年、明石書店）、『基地はなぜ沖縄でなければいけないのか』(2022年、筑摩選書)、『在日米軍基地』(2024年、中公新書)等
*32:元経産官僚（元九州経済産業局長）。2020年から鹿児島県知事
*33:著書『痴漢えん罪にまきこまれた憲法学者』（2012年、高文研）、『憲法から考える実名犯罪報道』（編著、2013年、現代人文社）、『自衛隊の変貌と平和憲法』（編著、2019年、現代人文社）等
*34:横浜市役所職員を経て静岡文化芸術大学助教授、横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授、東洋大学客員教授等を歴任。著書『横浜：交流と発展のまちガイド』(編著、2004年、岩波ジュニア新書)、『自治体アウトソーシングの事業者評価：指定管理者制度とモニタリング・第三者評価』(2008年、学陽書房)、『先進事例から学ぶ成功する公共施設マネジメント』（編著、2016年、学陽書房）等（南学 (政治学者) - Wikipedia）
*35:2021年、現代人文社
