「経済」2月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
◆巻頭言『人権はスポーツの中心課題』
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
体罰はスポーツの否定/スポーツ部長 和泉 民郎2013.1.11
主張/体罰・暴力問題/スポーツ指導の根本問われる2013.2.9
北京五輪開幕 人権こそ中心課題/スポーツ部長 和泉民郎2022.2.5
主張/北京冬季五輪閉幕/厳しく問われた人権への姿勢2022.2.22
Ｗ杯カタール大会 開会式に思う/「距離縮める」テーマは人権2022.11.22
カタール発鼓動/選手の見せた二つの抗議2022.11.23
◆随想『731部隊と大学』（吉中丈志*1）
（内容紹介）
「731部隊と大学」、特に「最も多くの研究者を送り込んだ」とされる京大との関係について触れられている。なお、吉中氏は主張/学術会議への攻撃/科学技術の軍事化こそやめよ（2022.4.23）といった自民党の「軍事研究推進」は「再び731のような悲劇を生むのでは無いか」と懸念を表明している。
参考
弁護士会の読書:七三一部隊と大学
七三一部隊を支えていたのは京大、そして東大医学部の教授たち。彼らのほとんどは戦争犯罪人となることもなく、アウシュヴィッツの医師メンゲレのように身を隠すこともなく、それどころか戦後日本の医学界や製薬会社のトップを占めています。そして、彼らは、「戦争だったから仕方がないこと」だとウソぶいて反省することもなく、真実を明らかにしようともしなかったのです。それは医学界の大きなタブーとなっていました。
七三一部隊の悪業が世間に知られなかったのは、アメリカ軍が七三一部隊のトップに君臨していた石井四郎軍医中将たちから医学的データの提供を受けるのと交換に免責したからです。取引が成立したのです。
731部隊の真実 ～エリート医学者と人体実験～ - NHKスペシャル - NHK2022.4.4
この記事は、2017年8月13日に放送した「NHKスペシャル 731部隊の真実 ～エリート医学者と人体実験～」をもとに制作し、2017年12月19日に公開したものを再公開しました。最も多い11人の技師が確認された京都大学。京都大学大学文書館で、731部隊と大学の金銭のやりとりを示す文書が初めて見つかった。
細菌研究の報酬として1,600円、現在の金額で500万円近い金額を受け取っていたのは、医学部助教授だった田部井和*2（たべい・かなう）。致死率の高いチフス菌を研究していた田部井は、731部隊設立後まもなく赴任し、研究班の責任者になった。
同じ時期、京大からは医学者7人が部隊に赴任。取材を進めると、教え子たちを部隊へ送ったとみられる教授たちの存在が浮かび上がってきた。大きな影響力を持っていたのが、京都帝国大学の医学部長を2度務めた戸田正三*3。戸田は軍と結びつくことで多額の研究費を集めていた。
戸田の研究報告書には、陸軍などから委託された防寒服の研究で8,000円。軍の進出先での衛生状態の研究で7,000円。現在の額で合わせて2億5,000万円にのぼる研究費を得ていたことが記されていた。
京大医学部出身の石井は、母校の指導教官の1人だった戸田と関係を深めていた。
教え子が書いた回顧録（雑誌「国民衛生」）には、戸田が中国の731部隊の関連施設を繰り返し訪れていたことが記されている。戸田と関係が深い教授の研究室からは8人の医学者が、京大全体では11人が731部隊へ赴任したことが分かっている。
部隊から高額の報酬を受け取っていた京大の田部井は、実験室での研究から実戦使用の段階へと進んでいく。開発していたのは細菌爆弾。大量感染を引き起こす研究を始めていたのだ。一度に10人以上の囚人を使い、効果を確かめたと部下が証言している。
人体実験を主導した医学者たちは、ソ連の侵攻前に、特別列車でいち早く日本に帰国。戦後、その行為について罪に問われることはなかった。アメリカは人体実験のデータ提供と引き替えに、隊員の責任を免除したのだ。
多くの教え子を部隊に送ったと見られる戸田正三は、金沢大学の学長に就任。部隊との関わりは語らないまま、医学界の重鎮となった。チフス菌の爆弾を開発していた田部井和は、京都大学の教授となり、細菌学の権威に。凍傷研究の吉村寿人*4も教授に就任。「自分は非人道的な実験は行っていない」と生涯否定し続けた。
今、私たちに問いかける医学者と731部隊の真実。それは日本が戦争へと突き進む中で、いつのまにか人として守るべき一線を越えていった、この国の姿だった。
７３１部隊と京都大医学部とは｜文化・ライフ｜地域のニュース｜京都新聞2020.2.1
戦後、京大出身の元７３１部隊員たちは医学界に戻り、金沢大医学部長、京大医学部長などを務めた。学者以外にも京大出身者はおり、石井軍医中将の片腕といわれた増田知貞軍医大佐も、戦後ミドリ十字を設立した内藤良一軍医中佐も京大医学部卒。
731部隊論文 検証求める有志 申入書提出 総長に懇談を要求 | 京都大学新聞社／Kyoto University Press2020.4.1
京大が1945年に学位を授与した旧満洲第731部隊軍医将校の学位論文に人体実験が疑われる記述がある問題で、京大に検証を求める有志は3月3日、山極壽一総長に懇談の場を設けることを要請する申入書を郵送で提出した。同日、西山勝夫*5・滋賀医科大名誉教授ら有志は会見を開き、「論文の本調査を行わない」など一連の当局の対応を「不誠実」と指摘した。
世界と日本
◆COP27の成果と課題（深草亜悠美）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/ＣＯＰ２７閉幕/停滞・後退を許さず行動を急げ2022.11.23
ＣＯＰ２６からＣＯＰ２７にかけて排出削減目標を引き上げた国はごく一部にとどまっています。特に排出量が世界１位の中国と２位の米国の責任は重大です。
◆米IT企業が人員削減（高野嘉史）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
Twitter Amazon Meta アメリカのIT大手で次々に人員削減なぜ？｜サクサク経済Q＆A｜NHK2022.11.17
◆修学支援新制度の「改定」（市川治*6）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
成績要件見直し迫る/吉良氏 修学支援打ち切るな2022.5.24
経営難の私学を淘汰/理工系支援法案可決 吉良氏が批判/参院文科委2022.12.4
特集「2023年の日本経済をどう見るか」
◆2020年代、日本の成長軌道を構想する（藤田実*7、姉歯暁*8、中澤秀一*9、松丸和夫*10）
（内容紹介）
「スウェーデンのジェンダー平等政策（姉歯氏）」「最低賃金問題（中沢氏）」「中小企業問題（松丸氏）」について報告がされた後、報告に基づいて討議がされていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
【参考：最低賃金】
主張/最賃の目安答申/物価高騰のなか到底足りない2022.8.3
最低賃金再改定迫る/宮本徹氏「物価高騰ふまえて」2022.11.18
【参考：中小企業】
主張/中小企業過剰債務/本格的支援に政府責任はたせ2022.11.20
最低賃金再改定迫る/宮本徹氏「物価高騰ふまえて」2022.11.28
◆円安・物価上昇と日本経済の課題（村上研一*11）
（内容紹介）
物価上昇について輸入品価格の高騰が大きな要因であり、輸入品価格の高騰は「円安」「ウクライナ戦争」「コロナ禍」と指摘。
円安の大きな要因として「アベノミクスによる円安誘導」が上げられる。急激な円安是正のためにも早急な「アベノミクスからの脱却」が必要だが「アベノミクス実行者」である黒田総裁が「自らの過失」を認めることになるそうした脱却をすることは望み薄であり、彼の面子を守るためにも「彼の退任後」でなければ、脱却は行われないだろうとしている。
◆企業業績の動向と特徴（小栗崇資*12）
（内容紹介）
1）輸出企業が多い大企業は「円安差益」のメリットが大きいが、そうではない中小企業はむしろ原材料高のデメリットが大きい
2）日本企業の収益構造が長期不況の中で、売上高を上げるという方法では無く「内部留保による財テク」「賃金抑制」に傾斜していることが指摘されている。
◆「デジタル田園都市国家構想」と地方自治（中山徹*13）
（内容紹介）
赤旗等の記事紹介で代替。
主張/デジタル田園都市/地域が主役の立場が見えない2021.12.2
どう見る「新しい資本主義」「デジタル田園都市構想」 拝金主義をやめ賃上げ政策こそ デジタル投資でなく生活基盤に - きんちゃんのぷらっとドライブ＆写真撮影2022.7.31
「デジタル交付金」の概要判明/マイナンバーカード 交付率、自治体交付額に反映へ2022.9.28
デジタル化 現状・課題は/高橋・岩渕氏 会津若松市長と懇談/福島2022.10.2
◆中小企業振興基本条例の実践と「円卓会議」：松山市の活動を中心に（和田寿博*14）
（内容紹介）
松山市の中小企業振興基本条例の実践について報告されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆食料・農業の危機打開へ（藤原麻子*15）
（内容紹介）
全国農民連の運動について報告がされていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
水田交付金 改悪やめよ/農民連・全国食健連が院内集会2022.3.16
水田交付金改悪やめ 飼料高騰の対策急げ/農民連、農水相に要請2022.4.28
畜産危機 農家が直訴/農水相「必要な支援検討」/農民連緊急要望書2022.10.22
畜産危機 手携え打開を/農民と消費者 農水省交渉2022.12.23
◆「会計年度任用職員」実態調査と改善のとりくみ（長坂圭造*16）
（内容紹介）
「会計年度任用職員」に関して、自治労連の実態調査と改善のとりくみが報告されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
会計年度任用職員制度 ～課題と今後の取り組み～ | 日本自治体労働組合総連合
会計年度任用職員の処遇改善、働き続けられる職場に ～ 秋のほこイカ“3T”アクション集中Day～ | 日本自治体労働組合総連合
会計年度任用職員の誇りと怒りの声を全国に‼ 3Tアクションアンケート最終集計（第1次分析）・緊急提言を発表 | 日本自治体労働組合総連合
◆バイデン政権の世界戦略と日本の安全保障（坂口明*17）
◆「安保三文書」改定と軍事大国への道（纐纈厚*18）
（内容紹介）
坂口論文、纐纈論文ともに細部に違いはあるが共通点として「岸田の軍拡路線（敵基地攻撃能力保有など）」が「米国の軍事戦略」と連動しており、その軍事戦略において「中国、イラン」を強く敵視している点が極めて危険であるとしている。
【参考：安保三文書】
「専守防衛」をかなぐりすてる「戦争国家づくり」を許さない――「安保３文書」閣議決定の撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会2022.12.16
主張/安保３文書決定/戦後日本のあり方覆す暴挙だ2022.12.17
安保３文書 密室協議/首相「問題ない」発言に怒り2022.12.18
主張/安保政策の大転換/危険な米戦略追従から脱却を2023.1.8
◆どう動く、中国の内政・外交：第20回中国共産党大会（平井潤一）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。平井論文も「共同富裕（格差是正）の提唱」など肯定的評価もあるものの、赤旗記事同様かなり手厳しい論調ではあります。なお、こうした赤旗の論調については特にコメントしません（紹介するにとどめます）。
習体制 異例の３期目/１中全会 権力集中さらに2022.10.24
習指導部がこの１０年で進めてきたのが習氏への権力の集中です。新たな最高指導部メンバー*19は習氏と関係が深い人物で固められました。
２２日に閉会した中国共産党大会で採択された改定党規約には、「習氏の核心の地位」と「習思想の指導的地位」の「二つの確立」が盛り込まれ、習氏の地位はさらに突出したものになりました。党大会では、党高官らが習氏を「人民の領袖」などとたたえ、個人崇拝の懸念も出ています。
また、「党がすべてを指導する」とのスローガンのもと、社会の管理が強まり、言論や社会運動が弾圧されました。知識人は口を閉ざし、社会から異論が消えました。
新疆ウイグル自治区や香港などで行われた当局による人権弾圧は国際的な批判を浴びました。習指導部は「中華民族の偉大な復興」や「強国」などを唱え、「この１０年の非凡な成果」を大々的に宣伝してきました。国民の間で極端なナショナリズムが高まり、中国政府の強硬な外交姿勢を後押し。周辺国を中心に国際関係が悪化し、台湾をめぐっては米国との軍事衝突の危険性が高まっています。
一方、社会的管理や抑圧に中国国民は息苦しさを感じ、厳しい新型コロナウイルス対策には不満の声が噴出。党大会直前の１３日には北京の高架道路上に習氏を批判する横断幕が掲げられ、庶民の不満を顕在化させました。
習氏は党大会での報告で、「国家の安全と社会の安定」を強調。報告は「党の指導を国家事業の各分野、各段階で徹底する」と党の全面的指導の強化を盛り込みました。党による社会管理は引き続き強まりそうです。
今後の国際社会は、極限まで権力を集中させた習指導部と向き合うことになります。人権問題や台湾への軍事的威嚇などに厳しい目を向けながら、冷静に対応していく必要があります。
習氏擁護は党員の義務/中国共産党 改定党規約全文を公表2022.10.28
新たに明記されたのは、「習氏の全党の核心の地位」と「党中央の権威と集中的・統一的指導」の「二つの擁護」です。
一方、「いかなる形式の個人崇拝も禁止する」との文言は引き続き明記。党総書記の権限を強める規定も加わりませんでした。
◆2023年の世界経済を読み解く（英吉利*20）
（内容紹介）
「ロシアのウクライナ侵攻」「コロナ禍」の動向が注目されるとしています。
◆ブラジル大統領選挙：ルラ氏勝利と政治の行方（山崎圭一*21）
（内容紹介）
ブラジル大統領選挙では左派のルラが勝利したが、得票率50.9％と言う僅差*22であった。
また大統領選と同時に行われた上下両院選挙（上院は全議席の1／3の27議席、下院は全513議席）、知事選挙（27選挙）では左派が「獲得議席数」「知事選勝利数」で敗北している。その点でいわゆる「ねじれ現象（議会多数派は右派）」によってルラも苦しい政権運営を余儀なくされるとみられる。
とはいえ、
左派政権、南米１０カ国中７カ国に 「ピンク・タイド」最高潮―ブラジル大統領選：時事ドットコム2022.10.31
最近では昨年７月、ペルーで教員組合指導者出身の急進左派カスティジョ氏が大統領に就任。今年３月にはチリで学生運動指導者出身のボリッチ氏が政権を取った。コロンビアでは８月にゲリラ出身のペトロ氏による同国初の左派政権が誕生した。
もっとも、南米のほとんどの政権は左右を問わずポピュリズム（大衆迎合主義）色が強い。前回のルラ政権に代表されるように、市場経済にも十分配慮した穏健な社会民主主義路線を取っている。
ということでルラの勝利は「南米での中道左派の影響力増大」に貢献するとみられる。
なお、ルラの勝利については
1）ある種のバランス感覚（全ての選挙で右派を勝利させることを躊躇した）
2）「ブラジルのトランプ」ボルソナロが「差別発言常習」「コロナ軽視で死者を増加」と、タマとしてあまりにも酷すぎること（まともな保守候補ならルラが敗北した可能性がある）
3）（2と関連するが）ボルソナロに近い人物が選挙期間中、
アングル：大統領盟友が警察に発砲、暴力懸念高まるブラジル選挙 | ロイター2022.10.27
連邦警察は２３日、元議員のロベルト・ジェファーソン氏の自宅を訪れ、オンライン上で判事を攻撃したとして最高裁命令で逮捕した。警察が到着すると、ジェファーソン氏は警察車両に発砲し、音響閃光弾（スタングレネード）を投げつけた。警察官２名がけがを負い、逮捕するまでの交渉に８時間以上を要した。
ジェファーソン氏の行為は、３０日の決選投票で左派のルラ元大統領を押さえて再選を目指す現職の右派ボルソナロ大統領にとって、大きな頭痛の種となっている。
と言う問題行為をやらかしたこと
4）ルラが副大統領候補に「中道右派」アルキミンを迎え入れ、右派にも一定の支持を得たこと
5）ルラが貧困対策を強く訴え、貧困層（北部に多い）の票を確実に得たこと（裏返せば富裕層の多く（南部に多い）が右派ボルソナロを支持したと言うことですが）が勝利要因と考えられる。
参考
敗れた右派・ボルソナロ氏が日本では得票84％ ブラジル大統領選 | 上毛新聞社のニュースサイト2022.11.9
10月30日に行われたブラジル大統領選決選投票は、左派のルラ元大統領が、右派で現職のボルソナロ大統領を僅差で破って当選を決めた。だが、群馬県大泉町を含む日本国内での在外投票はボルソナロ氏の得票が8割を超え、ルラ氏を圧倒した。
「決選投票でルラに投票したことは、あまり大きな声では言えない」。
太田市に住む40代の日系ブラジル人男性は、上毛新聞の取材に声をひそめた。
決選投票の全体得票率はルラ氏50.9％に対し、ボルソナロ氏49.1％と僅差で決着したが、日本国内の投票結果は対照的だ。
在東京ブラジル総領事館（東京都品川区）によると、日本からの在外投票はルラ氏が5412票（16.4％）にとどまったのに対し、ボルソナロ氏は2万7640票（83.6％）と「圧勝」。大泉町の投票所でも、ボルソナロ氏5122票、ルラ氏909票と大差がついた。
なぜ日本でボルソナロ氏の人気が根強いのか。県内に住む複数のブラジル人は「日系人に南部出身者が多いから」と口をそろえる。1990年の入管法改正をきっかけに来日したブラジル人は「定住者」の在留資格を得た日系2世、3世と家族が大半。そのため、サンパウロ州やパラナ州などに出身地が偏る。実際、決選投票で、両州を含む南部ではボルソナロ氏の得票がルラ氏を上回るケースが目立ち、逆にルラ氏は貧困層が多い北部の州で優勢だった。
「ええ！（悪い意味での衝撃）」ですね。なお、群馬県大泉町といえば「日系ブラジル人が多い町」として有名です。
これについては近場の世界遺産を見学する（ついでにリトル・ブラジルも見学） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)（2015.12.15）、群馬県のブラジルタウンで、またブラジル料理を食べてみた - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)（2018.8.1）を紹介しておきます。
*1:京都大学教授。著書『七三一部隊と大学』（2022年、京都大学学術出版会）など
*2:1905～1976年。1931年、京都帝国大学医学部卒業後、京大助教授。関東軍防疫給水部本部（いわゆる731部隊）が発足すると部隊に加わり、第一課課長としてチフス菌を用いた生物兵器を含む研究を指揮。戦後は日本に引き揚げ、神戸医科大学教授などを経て、1956年には京大に戻り教授を務めた（田部井和 - Wikipedia参照）
*3:1885～1961年。1945年、定年退職し、京都帝国大学名誉教授。1949年金沢大学の初代学長に就任し1961年まで務めた（戸田正三 - Wikipedia参照）
*4:1907～1990年。戦後、京都府立医科大学学長（吉村寿人 - Wikipedia参照）。吉村については例えば７３１部隊（７）吉村班 「凍傷」の研究、凍傷実験、吉村寿人の「弁明」参照
*7:桜美林大学教授。著書『日本経済の構造的危機を読み解く』（2014年、新日本出版社）、『戦後日本の労使関係』（2017年、大月書店）
*8:駒澤大学教授。著書『豊かさという幻想』（2013年、桜井書店）、『農家女性の戦後史』（2018年、こぶし書房）、『コルチェスター日記：イギリスの人、くらし、福祉』（2019年、野島出版）
*9:静岡県立大学短期大学部准教授
*11:中央大学教授。著書『現代日本再生産構造分析』（2013年、日本経済評論社）、『再生産表式の展開と現代資本主義』（2019年、唯学書房）
*12:駒澤大学名誉教授。著書『アメリカ連結会計生成史論』（2002年、日本経済評論社）、『株式会社会計の基本構造』（2014年、中央経済社）など
*13:奈良女子大学教授。著書『検証 大阪のプロジェクト』（1995年、東方出版）、『行政の不良資産』（1996年、自治体研究社）、『公共事業依存国家』（1998年、自治体研究社）、『地域経済は再生できるか』（1999年、新日本出版社）、『公共事業改革の基本方向』（2001年、新日本出版社）、『地域社会と経済の再生』（2004年、新日本出版社）、『子育て支援システムと保育所・幼稚園・学童保育』（2005年、かもがわ出版）、『よくわかる子ども・子育て新システム』（2010年、かもがわブックレット）、『人口減少時代のまちづくり』（2010年、自治体研究社）、『人口減少と地域の再編』（2016年、自治体研究社）、『人口減少と公共施設の展望』、『人口減少と大規模開発』（以上、2017年、自治体研究社）、『人口減少時代の自治体政策』（2018年、自治体研究社）、『だれのための保育制度改革：無償化・待機児童解消の真実』（2019年、自治体研究社）、『子どものための保育制度改革』（2021年、自治体研究社）など
*15:全国農民連事務局長
*18:山口大学名誉教授、全国革新懇代表世話人。著書『日本海軍の終戦工作：アジア太平洋戦争の再検証』（1996年、中公新書）、『検証・新ガイドライン安保体制』（1998年、インパクト出版会）、『日本陸軍の総力戦政策』（1999年、大学教育出版）、『侵略戦争：歴史事実と歴史認識』(1999年、ちくま新書)、『有事法制とは何か』（2002年、インパクト出版会）、『有事体制論』（2004年、インパクト出版会）、『文民統制：自衛隊はどこへ行くのか』（2005年、岩波書店）、『戦争と平和の政治学』（2005年、北樹出版）、『監視社会の未来：共謀罪・国民保護法と戦時動員体制』（2007年、小学館）、『憲兵政治：監視と恫喝の時代』（2008年、新日本出版社）、『私たちの戦争責任』（2009年、凱風社）、『「日本は支那をみくびりたり」：日中戦争とは何だったのか』（2009年、同時代社）、『田中義一：総力戦国家の先導者』（2009年、芙蓉書房出版）、『侵略戦争と総力戦』（2011年、社会評論社）、『領土問題と歴史認識：なぜ、日中韓は手をつなげないのか』（2012年、スペース伽耶）、『日本降伏：迷走する戦争指導の果てに』（2013年、日本評論社）、『日本はなぜ戦争をやめられなかったのか：中心軸なき国家の矛盾』（2013年、社会評論社）、『反「安倍式積極的平和主義」論』（2014年、凱風社）、『集団的自衛権容認の深層』（2015年、日本評論社）、『暴走する自衛隊』(2016年、ちくま新書)、『逆走する安倍政治』（2016年、日本評論社）、『権力者たちの罠：共謀罪・自衛隊・安倍政権』（2017年、社会評論社）、『増補版・総力戦体制研究：日本陸軍の国家総動員構想』（2018年、社会評論社）、『戦争と敗北：昭和軍拡史の真相』（2019年、新日本出版社）、『自衛隊加憲論とは何か：日米同盟の深化と文民統制の崩壊の果てに』（2019年、日本機関紙出版センター）、『日本政治史研究の諸相：総力戦・植民地・政軍関係』（2019年、明治大学出版会）、『崩れゆく文民統制』（2019年、緑風出版）、『戦争と弾圧：三・一五事件と特高課長・纐纈弥三の軌跡』（2020年、新日本出版社）、『重い扉の向こうに：歴史和解と戦前回帰の相克』（2020年、緑風出版）、『ロシアのウクライナ侵略と日本の安全保障』（2022年、日本機関紙出版センター）、『リベラリズムはどこへ行ったか』（2022年、緑風出版）など
*19:党中央政治局常務委員のこと
*20:「イギリス」ではなく「はなぶさ・よしとし」と読ませてますがペンネームでしょう。
*21:横浜国立大学教授。著書『リオのビーチから経済学』（2006年、新日本出版社）、『ブラジルの都市問題』（共著、2009年、春風社）、『進化する政治経済学：途上国経済研究ノート』（2013年、レイライン）
*22:つまり「ブラジルのトランプ（あるいはベルルスコーニ、安倍）」ボルソナロが49.1％とったわけで「あんなに酷い奴に投票するのか？」とげんなりですね。
