1）「保守党や参政党といった極右政党」なら「左派」共産や社民との共闘はいかなる形でも拒否する
2）「自民に媚びる国民民主」はいかなる形でもこうした「野党共同提案」に参加しない
かと思っていたので意外です。勿論だからといってこれらの右翼政党を過大評価などしませんが。
一方で「不参加のれいわは何を考えてるんだ？（呆）」ですね。共同法案に賛同できず、「独自の法案提出」の場合でもれいわは「独善がすぎる（れいわ単独で可決できるわけが勿論ないので）」でしょうが、おそらく「独自の法案を出すこともしない」、つまり「政治とカネ」について、れいわは「支持層の多くも含めて」無関心なのではないか？。
以前かられいわは支持してません（勿論、共産支持です）が改めて「れいわは支持できない」との思いを強くしました。
◆まずお聞きしたいのは、非公認候補者の支部に、自民党本部が振り込んだ２０００万円の問題です。これを暴いた「しんぶん赤旗」の報道に、総理は「政党支部に支給したのであり、非公認の候補者に出しているのではない」と説明された。しかし「赤旗」のさらなる調査で、自民党が小選挙区候補を立てていない支部には、支給されていないことがわかりました。総理、これをどう説明しますか。非公認候補への選挙資金としか言いようがないではありませんか。総理の責任で真相を明らかにし、国民に説明すべきではありませんか。答弁を求めます。
◆国立も私立も大学授業料値上げが相次いでいます。わが党は、学費値上げを止めるために、大学への緊急助成を政府に要請しました。石破総理も、自民党総裁選で「国立大学授業料を無料に*1」と掲げました。まず政治の責任で、これ以上の値上げを止めることは当然と考えますがいかがですか。答弁を求めます。
俺にとって「当然の指摘」であり紹介しておきます。
労使が合意したとされれば最低基準の適用除外を広く認める方向を示しました。
何でも労使自治に委ねるのであれば労働法の意味がない。特に「労組加入率が低く、労組の力が弱い日本」では「ほとんど規制ゼロ→過労死の助長」と同じ事になりかねません。
大体、安倍政権時代に「働き方改革法」を成立させたり、その後も菅、岸田、石破政権が「少子化克服のためには長時間労働の是正が必要。長時間労働では、結婚や子育ての余裕などない（俺も同感ですが）」と主張していることとの整合性はどうなっているのか？
（ボーガス注：「基礎控除を引き上げた」として減る税収について）財源をどうするかも避けて通れません。財源次第では逆に国民生活を苦しめます。消費税増税や社会保障削減は許されません。
当然の指摘ですがメモしておきます。「消費税増税や社会保障削減」で税収減を解決しようとするなら「基礎控除を引き上げない方がまし」でしょう。
勿論＜独自＞政府・与党「年収の壁」見直しで年収2400万円超の基礎控除廃止・縮小を検討 - 産経ニュース等の「金持ち増税（基礎控除の除外や累進課税の強化など）」は検討されてしかるべきでしょう。
“風力発電の族議員”/贈賄側の要望で国会質問/検察指摘 元自民・秋本被告の初公判/東京地裁
洋上風力発電事業への参入を目指していた企業（日本風力開発*2）側から国会質問を依頼され、その見返りに計約７２００万円の賄賂
事実ならば随分大盤振る舞いしたもんです。「風力発電とはそんなに儲かるのか？」「大臣政務官レベル（秋本は第四次安倍内閣国交大臣政務官、岸田内閣外務大臣政務官）でそれとは、副大臣、大臣ならもっと利権があるのか？（今回表面化しなかっただけで大臣、副大臣にも秋本同様、賄賂の疑いの強い金をもっと多額の金額で渡してる？）。それとも秋本に期待して先行投資していたのか？（秋本以外の政務官ならそんなに出さない？）」と聞きたくなります。
初公判で秋本被告は、新型コロナウイルス対策の持続化給付金２００万円を不正に受給したとする詐欺罪については認めました。
収賄は「政治献金」として逃げられても、詐欺は逃げようがないという判断か。それにしても全く酷いもんです。
*1:どう見ても「食言」とはいえ、こうした主張が自民から出てきた意味は大きいでしょう。
*2:現在は前田建設工業、前田道路、前田製作所を傘下に持つインフロニア・ホールディングスの孫会社（日本風力開発 - Wikipedia参照）
