◆随想「伝えるということ」（中筋純*1）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
原発事故をアートで伝える 福島・南相馬の「おれたちの伝承施設」 [福島県]：朝日新聞デジタル2024.12.6
東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県南相馬市小高区に「手作り」の伝承施設がある。その名も「おれたちの伝承館」。原発事故をアートで伝えようと東京都の写真家が昨年、オープンさせた。
開館したのは昨年7月12日。2016年のこの日は、南相馬市小高区の避難指示が解除された日だった。館長を務めるのは東京都の写真家中筋純さん（58）だ。
第一原発事故前から旧ソ連のチェルノブイリ原発周辺で取材経験があった中筋さんが、福島の原発被災地を初めて訪れたのは2012年。同年4月に小高区で警戒区域が解除されると、街の様子などの撮影を始めた。翌年には当時の馬場有（ばば・たもつ）*2浪江町長（故人）から立ち入り許可を得て、無人の浪江町内の様子を撮り続けた。
「原発事故が何をもたらしたかアートで示したい」と中筋さんは美術展を全国4カ所で計4回開いた。リアルをそのまま伝える写真だと敬遠する人もいるため、アーティスト仲間にも声を掛け、絵画や彫刻も採り入れた。回を重ねるうちに仲間も増え、「表現する場を作れたら」と考えていたところ、震災後に小高区で旅館を再開した女性から「小高でやろうよ」と誘われ、開館を決めた。
入館無料。開館は基本的には月、火、土、日（年末年始は休館）。その他の日も開館となる場合がある。詳しくは同館のホームページ
おれたちの伝承館・もやい展・moyai | 3.11 東日本大震災へ。
「おれたちの伝承館」では12月15日まで、原爆投下後の広島や長崎を撮影した米海兵隊従軍カメラマンだったジョー・オダネル氏*3（故人）の写真展が開かれている。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことを記念した企画展。
写真はオダネル氏の妻・坂井貴美子さん*4の故郷・会津若松市の「若松栄町教会」の礼拝堂で保管されている。「おれたちの伝承館」の館長中筋純さんが教会の関係者と知り合いだったことから今回、展示が実現した。
【参考】
広島原爆投下から７９年 会津若松で被爆地を記録した写真展｜NHK 福島県のニュース2024.8.6から一部引用
アメリカ軍の従軍カメラマンだったジョー・オダネルさんは、原爆が投下された直後の広島と長崎を訪れて、焦土となった街や被爆した人々の様子を記録しました。
２００７年に亡くなったオダネルさんと交流があった会津若松市にある若松栄町教会は、原爆の悲惨さを後世に伝えてほしいと家族から寄贈を受けた写真、およそ３０点を毎年８月に展示しています。
このうち長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」は、亡くなった幼い弟を背負ったまま、火葬場で立ちつくす少年を写した世界的に知られる写真です。
このあと弟が火葬される間も、少年は直立不動のままだったということで、写真には、オダネルさんの「私はファインダーを通して涙も出ないほどの悲しみに打ちひしがれた顔を見守った。声をかけることもできないまま、ただもう一度シャッターを切った」というコメントが添えられています。
世界と日本
◆共和党勝利の米大統領選（西村央）
（内容紹介）
勿論、他にも敗戦理由（移民問題等）はあるとは言え、新刊紹介：「前衛」2025年1月号 - bogus-simotukareのブログで紹介した『トランプ前大統領はなぜ返り咲きに成功したのか？：画餅に帰したバイデン・ハリス政権の経済政策（萩原伸次郎）』同様、物価高騰がハリス敗戦の大きな理由と評価。
トランプ政権について【1】新自由主義施策による教育、医療、福祉の後退、【2】イスラエル擁護による中東紛争の激化等を懸念。
◆ボーイングの長期スト（岡田則男）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
米ボーイング：米ボーイング、スト終結 労組、38％賃上げ受け入れ | 毎日新聞2024.11.6
米航空機大手ボーイングに対しストライキを実施中の労働組合は4日、会社側が提示した4年間で38％の賃上げを軸とする新たな労働協約案を受け入れた。約3万人が参加し、9月から始まった16年ぶりのストは約2カ月ぶりに収束することとなった。
◆日米統合の実動演習を実施（林竜二郎*5）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
主張/日米共同統合演習/「軍事対軍事」で戦火招く危険2024.10.30
特集「戦争と貧困：揺れる世界2025」
◆戦争と平和の対抗：第二次大戦後80年（森原公敏*6、平井文子*7、本田浩邦*8、宮前忠夫*9）
（内容紹介）
『戦争と領土拡大：ウクライナと国際秩序の行方』（2022年、新日本出版社）、『ガザ、ウクライナ：戦争の論理と平和の条件』（2024年、新日本出版社）の著書がある森原氏がウクライナ戦争について、『アラブ革命への視角』（2012年、かもがわ出版）の著書がある中東研究者・平井氏がガザ戦争について、『アメリカの資本蓄積と社会保障』（2016年、日本評論社）の著書がある本田氏が「米国の対外政策（ガザ戦争やウクライナ戦争での米国の関与）」について、著書『週労働35時間への挑戦：戦後ドイツ労働時間短縮のたたかい』（1992年、学習の友社）等「ヨーロッパの労働問題」についての著書がある宮前氏が「欧州諸国の移民問題」「移民反対を掲げ躍進する欧州右翼（ドイツのための選択肢など）」について報告した上で討論がされていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆イスラエルのガザ攻撃と中東地域情勢（栗田禎子（くりた・よしこ）*10）
（内容紹介）
イスラエルのガザ攻撃とそれを容認する欧米諸国（特に米国）を批判した上で、早期停戦を目指すことを主張。
但し「バイデン政権以上にイスラエル贔屓」のトランプ政権ではその点で困難がある点は否定できません。
◆アメリカのインフレとFRBの金利政策（松本朗*11）
（内容紹介）
アメリカのインフレがいわゆる「スタグフレーション（物価高騰と不景気が同時進行）」であるがゆえにFRB（連邦準備制度理事会：日本の日銀に当たる）が「金利上昇による景気後退」を恐れ、「インフレ抑制のための金利上昇」ができず、インフレが抑制されない現状が指摘されている。
◆拡大する貧困と不平等：動き始めたグローバルな対応（合田寛*12）
（内容紹介）
貧困、不平等問題に対する「グローバルな対応（国連やG20サミットなど）」が論じられていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆スーダンの紛争・飢餓・難民：グローバル資本主義とアフリカ（福田邦夫*13）
（内容紹介）
2023年から続くスーダン国軍（SAF：トップはアブドゥルファッターハ・アブドッラフマーン・ブルハーン将軍（主権評議会議長））と準軍事組織「即応支援部隊*14」（RSF：トップはモハメド・ハムダン・ダガロ）の武力衝突について論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
参考
忘れられた紛争 「人道砂漠」スーダンの現状と平和構築への道とは2024.7.19
紛争勃発から1年が過ぎたが、解決の兆しは見られない。
今年2月まで国連スーダン統合移行支援ミッション（UNITAMS）カドグリ地域事務所長を務めていた窪田朋子氏は「外部からSAF、RSFへ武器が流入し、複雑化している」と、その要因を指摘する。
◆政治・経済的地殻変動に揺れる南アジア（西海敏夫）
（内容紹介）
1）アフガンのタリバン政権
女性差別的な政策がたたって欧米から国家承認されてないが、事実上、タリバンが国家統治。経済的権益重視でロシア、中国など国家承認する国もある。
2）カシミール紛争（インドVSパキスタン）
3）バングラデシュのハシナ政権崩壊（インドに亡命）
等、南アジアの政治変動が論じられていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆高齢者バッシング、「尊厳死」と人権（井上英夫*15）
（内容紹介）
「玉木の尊厳死発言*16（赤旗国民・玉木代表 「尊厳死」発言に批判殺到（2024.10.19）参照）」など高齢者バッシングを批判。
「玉木のような下劣な男」を支持する若者が多いらしいこと（世論調査による）には「若者だっていずれ老人になるのに（後述しますが、その若者が恵まれた労働環境にあるならともかく、そうでないなら、つまりワーキングプアなら高齢者敵視は自分の首を絞めることになります）」「永遠に若いと思ってるのか、手前は。アホと違うか？」「玉木の主張が通って、税金（基礎控除引き上げ）とガソリン（ガソリン税の恒久的廃止または一時廃止または減税）が安ければそれでええんか？。最低限の常識もないんか？」と心底呆れます。井上記事も指摘していますが、勿論「老人は軒並み裕福」なんてことは全くない（勿論裕福な老人もいますが）。
「統計データ」上、貧乏な高齢者が多数いるのが日本ですし、「非正規雇用のワーキングプア労働者（20～30代の若者や、40～50代の中高年）」が多数いる以上、何の手も打たなければ「貧困高齢者」が多数出現することになるでしょう。
◆欧州経済統合の現状とその改革（上）（田中宏*17）
（内容紹介）
EU選挙で移民反対を掲げた極右が（当初危惧されたほどでは無いとは言え）躍進し「中道右派」「左派」が伸び悩んでることを指摘。
移民問題への対応がEU諸国にとって重要問題となっていると主張。
◆貧困化する日本の労働者（米田貢*18）
（内容紹介）
貧困拡大の現状について指摘した上で、解決策として「最低賃金の引き上げ」「非正規雇用の正規雇用化」「教育無償化、医療無償化など所得再分配の強化」が主張されていますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆シリーズ「現代のグローバル企業分析」15「ドイツポスト*19・ロイヤルメール*20・日本郵政」（西森亮太*21）
（内容紹介）
ドイツポスト、ロイヤルメール、日本郵政について論じられていますが小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
なお、シリーズ「現代のグローバル企業分析」は今回が最終回です。
*1:「おれたちの伝承館」館長、写真家。著書『廃墟チェルノブイリ Revelations of Chernobyl』（2008年、二見書房）、『流転 チェルノブイリ 2007~2014（2014年、二見書房）、『かさぶた 福島 The Silent Views』（2016年、東邦出版）、『コンセントの向こう側』（2021年、小学館）等
*2:1948～2018年。浪江町議（1989～2003年）、福島県議（2003～2007年）を経て浪江町長（2007～2018年：町長在任中に死去）
*3:1922～2007年。著書『トランクの中の日本：米従軍カメラマンの非公式記録』（1995年、小学館）
*4:著書『神様のファインダー：元米従軍カメラマンの遺産』（2007年、いのちのことば社）
*5:日本共産党基地対策委員会副責任者。安保破棄中央実行委員会事務局次長
*6:日本共産党国際委員会副責任者（党幹部会委員兼務）。著書『NATOはどこへゆくか』(2000年、新日本新書)、『戦争と領土拡大：ウクライナと国際秩序の行方』（2022年、新日本出版社）、『ガザ、ウクライナ：戦争の論理と平和の条件』（2024年、新日本出版社）
*7:著書『アラブ革命への視角』（2012年、かもがわ出版）
*8:獨協大学教授。著書『アメリカの資本蓄積と社会保障』（2016年、日本評論社）、『長期停滞の資本主義』（2019年、大月書店）
*9:著書『週労働35時間への挑戦：戦後ドイツ労働時間短縮のたたかい』（1992年、学習の友社）、『あなたは何時間働きますか？：ドイツの働き方改革と選択労働時間』（2018年、本の泉社）等
*10:千葉大学教授。著書『近代スーダンにおける体制変動と民族形成』（2001年、大月書店）、『中東革命のゆくえ』（2014年、大月書店）等
*11:立命館大学教授。著書『円高・円安とバブル経済の研究』（2003年、駿河台出版社）
*12:著書『検証・日本の金融政策』（1995年、大月書店）、『大増税時代』（2004年、大月書店）、『格差社会と大増税』（2011年、学習の友社）、『タックスヘイブンに迫る』（2014年、新日本出版社）、『これでわかるタックスヘイブン』（2016年、合同出版）、『パナマ文書とオフショア・タックスヘイブン』（2016年、日本機関紙出版センター）、『パンデミックと財政の大転換』（2021年、新日本出版社）
*13:明治大学名誉教授。著書『独立後第三世界の政治・経済過程の変容：アルジェリアの研究事例』（2006年、西田書店）、『貿易の世界史：大航海時代から「一帯一路」まで』(2020年、ちくま新書)等
*15:金沢大学名誉教授。日本高齢期運動サポートセンター理事長。著書『住み続ける権利』（2012年、新日本出版社）等
*16:そもそも「尊厳死」は「当人の意思によって決めること」であって「医療費削減」が目的ではない。そうした考えはナチスなどの障害者差別とどこも違わない
*17:立命館大学名誉教授。著書『EU加盟と移行の経済学』（2005年、ミネルヴァ書房）、『ハンガリー経済図説』(2014年、東洋書店ユーラシア・ブックレット)等
*18:中央大学名誉教授。著書『現代日本の金融危機管理体制』（2007年、中央大学出版部）等
*19:ドイツ郵便が1995年に分割民営化され、ドイツポスト（郵便事業）、ドイツテレコム（電気通信事業）、ポストバンク（金融事業：日本のゆうちょ銀行に該当）の三社が誕生。「ドイツポスト」グループの売上中、郵便事業は約4分の1であり、子会社のDHLが行う物流事業が約4分の3を占めている（この点が郵便事業が未だ経営に大きなウェイトを占めるロイヤルメールや日本郵政と大きく違う）（ドイツポスト - Wikipedia参照）
*20:1969年に公社化。2013年に民営化されロンドン証券取引所に上場。2015年に英国政府が保有する全株式を売却し、完全民営化を達成（ロイヤルメール - Wikipedia参照）
*21:新潟青陵大学短期大学部准教授
