【ネタ】お笑い・衆議院教育基本法特別委員会

 元ネタは衆議院のHP。面白そうな奴だけ紹介。(今後追記するかも)

第164国会・第4号 平成18年5月26日(金曜日)
岩屋毅委員(自民):おっしゃるとおり、もっと日本のすばらしいところ、ふるさとのすばらしいところをちゃんと教えてほしいと思いますね。学校の近くにある名所旧跡でも、神社であるとか仏閣であるということになると、教えない、だれも知らないなんということになっているわけですね。シュバイツァーも偉い。ナイチンゲールも偉い。だけれども、日本にも偉い人はたくさんいたわけですね。そういうことがきちんと教えられていないというのは私は問題だと思っておりまして、そういうことがしっかりと教育現場でできるようにしていただくためにも、こういう教育基本法の改正は必要だなとつくづく思うのでございます。


 「そういうことがきちんと教えられていない」のは「教育基本法のせいじゃない」と思うが?

第164国会・第4号 平成18年5月26日(金曜日)
稲田朋美委員(自民):日本人は、昔は建築基準法がなくても、自分がつくった建物に誇りと責任を感じて立派なものをつくっていた、そういった民族だったと思います。


 教育基本法のせいで、ヒューザー姉歯事件が起こったとでも言いたいのだろうか?

第165国会・第4号 平成18年10月31日(火曜日)
高橋千鶴子委員(共産):私の地元、青森県の八戸でも九月二日にタウンミーティングが開催されております。そこでちょっと気になることがございました。
 委員長のお許しを得て、大臣にこの資料を差し上げたいと思います。申しわけありません。実は公文書なものですから。これは、九月二日がタウンミーティングで、直前、八月三十日に、三八教育事務所からある中学校の校長あてに出された文書でございます。
 「タウンミーティングの質問のお願い」「当日に、2の質問をお願いします。」「質問者のお名前をお知らせくださいますよう、よろしくお願いいたします。」三つの質問項目案があるんですね。例えば、「時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います」とか「教育の原点はやはり家庭教育だと思います。」こんなふうに書かれております。
 次に、九月一日に、県教育庁の教育政策課から同じように校長先生あてに「「タウンミーティング」に係る依頼発言について」という文書が出されまして、「発言者を選んでいただき誠にありがとうございます。」とありまして、内閣府から以下のとおり注意がありましたとなって、棒読みは避けてくださいとか、お願いされてとかいうのは言わないでください、こんなことまで書かれてあるんですね、事細かに。
 そこで内閣府に伺いますが、発言の依頼と、それから、質問の中身を県に依頼したのかどうか、伺います。

森山真弓委員長(自民):ちょっと発言者、お待ちください。時間、とめてください。〔速記中止〕


 有名な共産の爆弾質問「やらせTM暴露」質問を議事録で見てみた。森山委員長の慌てる様子が面白い。
 あまり有名ではないようだが、共産の爆弾質問だと私が思うものをもう1つ紹介しよう。

第165国会・第7号 平成18年11月6日(月曜日)(一部略)
■石井郁子委員(共産):現在国会で審議中のこの政府案でございますけれども、今同時に、文部科学省内に教育基本法改正推進本部幹事会というのが存在しているようです。
 教育基本法成立後の改正すべき法律、振興基本計画、これを検討しているというんですね。
 ここに九月二十日の議題と配付資料がありますけれども、ここに「教育基本法改正推進本部幹事会」という資料があります、設置要綱として。それで、「教育基本法改正後に行うべき教育振興基本計画*1の策定等について、検討する。」とありまして、構成員として尾山大臣官房審議官など十二名で構成されているとあります。これは間違いありませんね。

伊吹文明文科相:今配っていただいたような資料は、私はそれを見たことはありません。先生から見せていただいて初めて。だから、これが文部科学省の資料かどうなのかは、ちょっと出所をやはりここで明らかにしていただかないと、私はお答えをすることはできません。どこからご入手になったのか。

■石井郁子委員(共産):きちんと入手をしております。この文書は間違いありません。けさ、ちゃんと理事会で御承認もいただきました。
 それで、びっくりすることが、ここにありますように、法案成立と成立後のスケジュールまで書いてある。これは来年のことまで書いているんですよ。それで、十一月中には教育基本法が成立と書いています。十一月中です。だから、これはもう(十一月中に)参議院を通っているという前提で書いてあるわけです。とんでもないじゃありませんか。今、国会で審議中であります。国会軽視も甚だしいと言わなければなりません。
 私は、こういう作業を本当に直ちにやめるべきだと思いますし、どういう事実経過になっているのかきちんと報告していただかなければ、やはり教育基本法についての質疑は続行できないと思います。


 石井委員の指摘が事実なら(おそらく事実なのだろうが)いくら2/3条項が使えるからと言っても、政府与党、文科省は反対運動をなめすぎだ。*2
 それにしても、伊吹文科相が資料をどこから入手したのかにこだわっているのに対し、石井委員が言質を与えないのが面白い。第2の「西山事件」になったら、資料提供者が困るし、共産のイメージダウンにもなるからだろう。
 また伊吹文科相が「それが事実だとしても何が悪い」とは言わずに、「知らない」と逃げている点も面白い。

*1:「改正」教育基本法17条で政府が策定することとされている計画。

*2:なお、実際に成立したのは12月中旬。