今日も民主党に対して厳しい批判を行う赤旗。民主新政権が共産にとっては期待はずれ、看板倒れと言うことだろう。
まずは小沢疑惑批判。石川氏が自分に非はないというのであれば赤旗の言うように参考人招致なり、証人喚問なりに応じるべきだろう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-11/2010021101_01_1.html
石川議員の喚問必要
小池氏会見 「離党でお茶濁すな」
日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）は１０日、国会内で会見し、民主党の石川知裕衆院議員が、小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴されたにもかかわらず、議員辞職はしないと表明したことについて、「責任は重大で議員辞職に値する。真相解明が必要なので偽証のできない国会での証人喚問に応じるべきだ」と指摘しました。
小池氏は、石川議員が離党する意向であると報じられていることについて、「離党でお茶を濁すことは、くさいものにフタをすることになり、言語道断だ」と批判しました。
また、鳩山由紀夫首相自身が野党だった民主党代表時代の２００２年３月、自身のホームページで、さまざまな疑惑が浮上して自民党を離党した鈴木宗男、加藤紘一両衆院議員について、「党に迷惑をかけたから離党する」という説明は通用せず、「いさぎよく議員辞職すべきだ」と主張していたことを紹介し、「鳩山首相は今回の件ではどのように説明されるのか。離党で一件落着は許されない」と語りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-11/2010021101_03_1.html
離党表明の石川議員
証人喚問に応じ真相語れ
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で起訴された元秘書の石川知裕衆院議員に対し、鳩山由紀夫首相はじめ民主党執行部は「（進退は）本人が決めることだ」と石川議員の“離党”をもって疑惑の幕引きをはかろうとしています。石川議員も１２日に党執行部に離党届を提出する方向だと報じられています。
■否定はすれど…
しかし、石川議員が起訴された政治資金規正法違反事件は、離党で幕引きが許されるような性格ではありません。
土地購入をめぐる刑事事件で問われたのは、政治資金規正法違反（虚偽記載）です。石川議員を含む現・元秘書３人が起訴され、虚偽記載の総額は実に２１億７０００万円にものぼる前代未聞の事態です。石川議員は故意に虚偽記載したことを認めたとして起訴されたのです。
しかも石川議員は、「政治資金の出所を不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」（９日の記者会見）と述べ、起訴内容を真っ向から否定し、“何が悪い”と開き直っています。
石川議員はまた、土地購入の原資の一部となったとされる中堅ゼネコン・水谷建設からの闇献金について「私が水谷建設から不正な金銭を受領したことはいっさいない」と否定したものの、具体的な根拠はいっさい示さず、「今後の公判で明らかにされる」と逃げるだけでした。
■より深まる疑惑
小沢氏自身の関与はなかったのか、小沢事務所が「天の声」として東北地方の公共事業受注に決定的な力をもっていたのではないか――今回の石川議員の“言い分”をみても疑惑は深まるばかりで、とても“一件落着”とはいえません。
こうした事態にもかかわらず鳩山首相は「地元に帰れば、皆さんに支持していただいているのだから、これからも党に残って頑張りたいという気持ちは人情としてわかる」（９日）と理解を示し、石川議員の身の振り方を小沢氏の「判断」に委ねました。
その小沢氏といえば、石川議員の虚偽記載について「国会議員の職務に関して責任を問われているわけではない」（８日の記者会見）と問題視せず、自身についても不起訴になったことをもって「不正がなかったことが明らかになった」と開き直っています。
偽装献金事件を抱える首相（代表）は説明責任を尽くさないまま疑惑の渦中の幹事長にゲタを預け、その幹事長も国民に説明責任を果たさず、党全体としては離党という対応で済ませようとする――民主党の自浄能力の欠如がいまほど問われているときはありません。
いま石川議員に求められるのは、「離党」などではなく、国会の証人喚問に応じて、小沢氏の関与を含め真相を語ることであり、そのことを通じて政治的道義的責任を明らかにすることです。
次に消費税増税問題。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-11/2010021101_06_0.html
消費増税
あおる自民
応じる民主
鳩山政権下で消費税増税に向けた“下地”が着々と作られつつあります。
自民党は消費税増税に固執し、国会で政府・与党にたいし増税をあおっています。
同党の林芳正政調会長代理は１月２６日の参院予算委で、民主党政権から消費税増税にむけた議論の提案があれば「応じる準備がある」と表明。谷垣禎一総裁は１日の衆院本会議代表質問で消費税増税にむけて、「３年間もの時間を空費している余裕はない｣と強調し､政府・与党に消費税増税を協議するための「社会保障円卓会議」を設置することを呼びかけました。
さらに、４日の参院決算委員会で自民党の丸山和也参院議員は「（在任期間中は消費税を上げないという姿勢で）本当にいいと思うのか」と増税をあおりました。（私注．橋下といい丸山といい、「行列」の弁護士は本当にろくでもないな。まあ、「行列」自体、マネージャーへのパワハラで一時干された島田紳助という人間のクズが司会の最低の番組だが）
自民党による増税推進発言に呼応して、政府・与党内からも増税議論に拍車をかける発言が相次いでいます。
鳩山由紀夫首相は自民・林政調会長代理の求めにたいし「政府・与党の中でしっかりと議論することが必要だ」（１月２６日）と表明しました。
大塚耕平金融副大臣は１月２５日の民放番組で、「次の総選挙では与野党とも（消費税を）何％上げて、何に使うのかを明確に掲げて選挙ができそうな雰囲気になってきた」との見方を示しています。
さらに、菅直人副総理兼財務相は４日、自民・丸山議員の質問に「（ムダ削減を）今年、やれるところまで徹底的にやり、どうしてもそのときにこれではやっていけないということになった場合、徹底的に議論をして、しっかりとした（増税）案を掲げてたたかう」と応じました。（以下略）
次に箇所付け問題。自民党の利益誘導政治とどこが違うのかという批判は全くその通りだと思う。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-11/2010021101_04_1.html
「個所付け」
民主党の「私物化」に批判噴出
国会に提出し審議せよ
道路や河川工事など公共事業が実施される「個所名」を明示して配分予算額を決めることを、通称「個所付け」といっています。この「個所付け」の情報を民主党が「私物化」していると批判が噴出しています。
これまで「個所付け」は予算成立後に政府（国土交通省など）から公表されてきました。民主党が１月２９日、党本部に都道府県連の担当者を集め、２０１０年度予算案の国土交通省が所管する個別の公共事業の予算額を明示した書類を配布し、「『自治体には資料は渡さず、口頭で伝えるように』などの注意事項を伝えた」ことが報道されました。
これに対し、自民党は「公務員の守秘義務や財政法に違反する」と批判しています。
■あしき遺産
自民党政権の時代から「個所付け」が特定の“族議員”の要望を受け入れるなど、利益誘導の手段になっているのではないか、予算策定過程が不透明だなど、その問題点が指摘されてきました。こうした“あしき負の遺産”を正し、個別の公共事業の配分予算額は、国会に提出し、審議してこそ、透明化がはかれます。
民主党の馬淵澄夫国土交通副大臣も昨年１２月１４日の記者会見で直轄国道の予算配分について「国会の審議に資する形で一定程度、（予算を付ける）個所を提示する」と明言していました。
今回の「個所付け」情報は、政府（国土交通省）が、各地方整備局を通じて地方自治体と調整している途中経過の情報で、こうした国土交通省と地方自治体との調整は従来から行われてきました。行政情報として、本来なら表に出ないものでした。
それを、民主党が県連に渡し、あたかも民主党県連や議員が予算を差配しているかのように記者会見を開いたり、地方自治体に「内示」として伝えたりしたのですから、「利益誘導、予算の私物化、国会審議の形骸化だ」と批判されても仕方のないものです。
■集票の道具
なぜこのような事態になったのか―。それには背景があります。小沢一郎民主党幹事長が昨年１２月１６日、鳩山首相と会談し党に寄せられた陳情を踏まえ、政府の１０年度予算への反映を申し入れました。党本部と都道府県連への陳情は２８００件、重点要望以外は各府省の政務三役（私注．大臣、副大臣、政務官のこと）に取り次ぐ案件と、政権公約に反し幹事長室止まりで政府に伝達しない案件に仕分けした（中国新聞０９年１２月１６日付）とされています。
この重点要望の中には、整備新幹線や高速道路会社による高速道路建設整備の推進などの大型公共事業の要望も含まれていました。参院選挙をひかえ、自民党政権と同様に公共事業の予算配分を集票の道具にしようとする小沢氏の選挙対策が色濃く透けて見えます。
ここには「コンクリートから人へ」を掲げ、「財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める」とした民主党の選挙公約との矛盾があります。
国民の願いに応えて、民主党が各県連に渡した問題の資料を国会に提出するとともに、公共事業の個別事業の審議ができるよう「個所付け」資料を全面的に提出すべきです。（党国民運動委員会 高瀬康正）
最後に医療問題。赤旗は民主党の態度を事実上の公約違反と厳しく批判している。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-11/2010021101_02_1.html
公約違反 医療崩壊加速も
診療所再診料引き下げ
診療所の再診料を２０円引き下げるという中央社会保険医療協議会(中医協)の決定は､｢医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する」という民主党の政権公約(マニフェスト)に真っ向から反する重大問題です。
医療費削減の「構造改革」路線のもとで、診療所の再診料は２００２年〜０６年の診療報酬改定で計３０円引き下げられました。さらに、前回（０８年）改定で導入された「外来管理加算５分ルール」によって、診療所は年間８００億円もの減収になりました。
有床診療所が減って病院の負担が重くなるなど、地域医療の中で診療所が果たす役割の低下は、病院勤務医の過重負担に直結し、医療崩壊の一因となってきました。地域医療再生のためには、病院と診療所の報酬を両方増やして連携を強化する必要があります。
中医協の決定通りに診療所の再診料を２０円引き下げれば、診療所は全体で２００億円の減収になります。
「外来管理加算５分ルール」は若干の要件緩和がされますが、削られた８００億円のうち元に戻るのは１２０億円程度とみられます。民主党は総選挙前の「医療政策詳細版」に「５分ルール」の「撤廃」を明記しており、この点でも重大な公約違反です。
診療側の委員は「医療崩壊の解消の一歩になるどころか、それを拡大する。許容できない」（安達秀樹・京都府医師会副会長）と強く抗議して退席し、審議は３０分間にわたって中断しました。再開後も、診療側の賛意をえないままの決定となっています。
中医協がこうした決定に至った大本には、鳩山政権が昨年末に決めた診療報酬の改定率があります。
与党３党は政権合意で「医療費（ＧＤＰ比）の先進国（ＯＥＣＤ）並みの確保をめざす」とうたったにもかかわらず、１０年度の診療報酬改定率は実質ゼロ。薬価を引き下げて確保した入院や外来の増額分は４８００億円にとどまりました。その中で、再診料などの外来には４００億円しかあてないという異例の枠をはめました。
この結果、病院の再診料を増額する一方で診療所の再診料を減額するという｢苦渋の判断｣(遠藤久夫会長･学習院大学教授)に追い込まれたのです｡
中医協の中では、病院が６００円、診療所が７１０円という再診料の格差をなくして統一すべきだという議論がありました。しかしこの格差は、「病院は入院を、診療所は外来を重点的に評価する」との名目で病院の再診料を低く抑えてきたことが原因です。危機的状況にある病院の再診料を大幅に引き上げるのは当然ですが、診療所の再診料を減額する理由にはなりません。
鳩山政権は「医療・介護の再生」を訴えた政権公約に立ち返り、診療報酬の大幅アップに踏み出すべきです。（杉本恒如）
注）５分ルール：
外来管理加算は、外来で再診に訪れた患者に処置などをせず問診だけですんだ場合などの加算。０８年度改定で、問診を５分以上しなければ加算しないという条件をつけました。
（追記）
１）なお、今日の記事ではないが赤旗Ｑ＆Ａから2/11の祝日について共産党がどう考えているかを紹介（もちろん批判している）。多くの人にとっては「ただの休み」だろうが、この日を祝日に決めた面子が共産が批判するように戦前型右翼であることはきちんと注意しておくべきだと思う。
どうせなら次のように「神がかり」でない、それなりの根拠のある日を「建国記念の日」にすべきだろう。「GHQからの独立」や「憲法」、「領土返還」は「神がかり」よりマシだろう。なお、「建国記念の日」自体は法律で決められたことなので廃止するには、法改正が必要だが、「建国記念の日＝2/11」は法律ではなく政令で決められたことなので、新政権の政令一本ですぐに2/11以外に変更することが出来る（やらないんだろうが。それでも新政権を左翼呼ばわりするネトウヨ）。
・「講和条約発効の日」（4/28）：
ゴールデンウィークに休みが増えるのが魅力。ああ、そう言えば前から、5/1（メーデー）を休みにしてほしい、国民みんな大喜びだろ、と思ってるんだけど、「連合」が支持する左翼の鳩山新政権が5/1を休みにするのはいつ？（皮肉）
・「憲法記念日」（5/3、憲法施行の日）：
憲法記念日を別の日に設定しない限り、休みが減ってしまうのが痛い。
・「沖縄返還の日」（5/15）
・「講和条約調印の日」（9/8）
・「憲法公布の日」（11/3）：
文化の日とかぶっていて、文化の日を別の日に設定しない限り、休みが減るのが痛い。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/20100210faq12_01_0.html
〈問い〉
日本共産党は「建国記念の日」について、非科学的な歴史観に立ったものだと反対しています。もう少し詳しく教えてください。（千葉・一読者）〈答え〉
「建国記念の日」は、もともと天皇を神格化し、その政治を美化した戦前の「紀元節」を復活させたものです。
「紀元節」は、初代天皇とされる神武天皇が大和（現在の奈良県）の橿原宮で「辛酉年春正月｣の1日に即位したとする『日本書紀』の記述にもとづき、明治政府が１８７３年、その即位日（私注．太陰暦の正月）を太陽暦に換算して、西暦の紀元前６６０年２月１１日とはじきだして定めたものです（私注．神武即位が本当にあったことだとしても明治政府の太陽暦換算が正しいのかという問題は当然ある）。
しかし、紀元前７世紀の日本は縄文時代であり、文字や暦も知られていません。明治政府が２月１１日を「紀元節」と定めたのは、神の子孫である神武天皇の即位から日本の歴史が始まり、その子孫による統治は永遠に変わらないとする天皇中心の歴史観を国民に植えつけるためでした。
学問的には、戦前から、歴史学者の那珂通世（１８５１〜１９０８年）によって、神武天皇即位を『日本書紀』が紀元前６６０年の「辛酉年」としたのは、中国古代からの予言思想の一つである１２６０年ごとに政治上の大変革が起きるという「辛酉革命」説にもとづき、推古９年（６０１年）から１２６０年前として算定されたとする見解が提起されてきました。これは『日本書紀』の神武天皇即位の記述が後世のつくりごとであることを、年代論の面から証明したものでした。
また、歴史学者の津田左右吉（１８７３〜１９６１年）は、神武天皇が架空の人物であり、九州から「東征」して橿原宮で即位したという物語も歴史上の事実ではなく、後世（おそらく６世紀）につくられたものであることを詳しく立証しました。
このように、２月１１日を「建国記念の日」とすることには、なんの科学的歴史的根拠もありません。それどころか、主権在君を否定した憲法の民主主義の原則にそむくものです。思想・学問の自由を守る立場から、日本共産党はこれに反対しています。（土）
２）一部のネトウヨは「建国記念の日2/11反対＝天皇制反対」と理解してるようだがそんなことはない。三笠宮崇仁氏（オリエント史研究で有名）が科学的でないと批判した有名な話で分かるように「建国記念の日2/11反対＝神がかり反対、非科学反対」に過ぎない。
３）なお、id:Apemanさんも「Apes! Not Monkeys!本館：「国民の祝日に関する法律」を改正しよう」（http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20100211/p2）で「「建国記念の日」を定めた政令を改めてもいいのですが。」と私に似たような事書いてるけど、パクったわけじゃないからね！
なお、マジレスしとくと、他にも「昭和の日」（昭和天皇の誕生日）とか「海の日」（明治天皇の巡幸絡み）とか微妙な日はあるので、政令変更しても法改正議論が消えてなくなるわけではないことに注意。
善意に解釈しようのない「建国記念の日」よりは害悪は小さいと思うが（例えば「昭和の日」は「激動の時代・昭和に思いを致す」みたいなことが、確か立法理由で建前では天皇平和主義者論や太平洋戦争自衛戦論などに立脚してるわけではない。しかし、「建国記念の日」は「2/11建国」という立場なので善意に解釈しようがない）。
