産経ウォッチャーすごいな。飽きずにネタを提供し続ける産経もスゴイが。全国紙とは思えない、半端じゃないデタラメぶりだな。
■1960年代
・1967年10月16日、田中伊三次法務大臣が記者クラブの記者たちに「これから死刑執行命令書のサインを行うので写真を撮ってくれ」と声をかけ、数珠を片手にポーズを構えたが、あまりの悪趣味に、産経新聞を除く記者は呆れて無視をしたが、産経新聞だけが翌日の朝刊一面で写真入りで報じた。
■1990年代
・1992年、レフチェンコ元KGB少佐の証言をもとに、旧ソ連から日本社会党への資金流入について追及する記事や社説を掲載した。だが、『文藝春秋』6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、産経新聞にも工作を行い、当時の編集局長・山根卓二を取り込み、「周恩来の遺言」なる記事を掲載させることに成功したとの発言が掲載された（注：このレフチェンコ証言自体は1982年に既に出ており、山根は産経退社に追い込まれている）。
産経はこのレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の編集局次長、住田良能（現・社長）の名で掲載し、「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と書いて、その証言を全否定した。以後、レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した。その後、1994年に久保紘之編集委員による特集「新謀略史観」で、レフチェンコ証言を「伝聞に基づくものであった」と改めて全否定している。
・1992年、「私たちは”国際合同結婚式”を応援します。」、『世界平和に貢献する「統一運動」』という統一教会の国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会（代表世話人：元筑波大学総長福田信之、世話人：元駐韓大使金山政英、政治評論家細川隆一郎）の意見広告を掲載したことで、「原理運動に反対する被害者家族の会」から批判された。
・1999年5月10日掲載の「久保紘之の天下不穏 沖縄サミット〜コローニアルなにおいの“英断”」中で、小渕恵三首相がサミットを沖縄で開催するのを決めたことに対し、「国家も家と同じで台所もあれば便所もある。しかし、お客を台所や便所の中で接待する主人がいるかい？」と書き、記事タイトルと合わせ沖縄を便所扱いしていると『沖縄タイムス』は批判した。
■2000年代
・2002年に小泉首相10月訪中決定との記事を一面にスクープとして掲載したが、同日中に福田康夫官房長官に否定された。以後、2006年の小泉退陣まで訪中は実現しなかった。
・2004年4月21日、イラク人質事件で人質ビデオ未放映映像の中に内藤正典一橋大学教授の分析結果として、「言って、言って」と人質になった3人に発言をうながす日本語を話す人物が存在すると一面トップで報道した。しかし、その日の夜の日本テレビ『NNNきょうの出来事』では、「イッテ」はイラクの方言で「おまえ」という意味であるとイラク人通訳の証言を交えて報じた（←日本テレビGJ！）。
・2005年4月15日1面に、第14回地球環境大賞の授賞式に関連して、実際にはそのような事がないにも関わらず、秋篠宮文仁親王が「おことば」の中で『また今年から、フジサンケイグループが一体となってこの顕彰制度を主催することになり、「環境」と「経済」が両立する持続可能な社会の実現に向けて、ますますその役割を深めていくことを希望します』とフジサンケイグループの主催に言及したとする虚偽の記事を掲載した。産経新聞社は誤りを認め、4月16日2面に該当部分を全面削除した訂正報道を行った。
・2005年9月26日、インテリジェント・デザイン（ID理論）に対して、「この理論は多くの科学者が支持しており、IDを推進しているのはキリスト教右派、宗教勢力だと言う主張はIDを快く思わない人間の妄言である。IDを教えず、仮説に過ぎない進化論を公認の学説として扱うのは思考訓練の機会を奪ってしまう」なる意見を掲載した。
・2006年4月15日の社説「主張」では、『簡単な審査でお金を貸すのだから、担保や厳しい審査が必要な銀行融資よりも金利が高くなるのは当然だ。消費者金融はかつて「サラ金地獄」といわれ社会問題化した時代とは様変わりしているのも事実だ。多重債務者問題などは確かに借りる側の自己責任だ』とし、5月1日の「主張」では、「金利が下がれば、安易な利用者が増え、多重債務者は逆に増えるとの見方もある。高金利には無理な借り入れを思いとどまらせる抑止効果があった、ということも否定はできない」と、高金利を当然と擁護する立場を取った。
さらに、実際に、貸金業制度改革の議論が政府内で進んでくると、7月16日の「主張」において、「慎重に検討しなければならないのは、少額短期の貸し付けなどで利息制限法の上限を超える特例金利を認めるかどうかである。上限金利が引き下げられると、融資審査が厳しくなることは避けられない。緊急性の高い当座の資金が必要な事業者などは、貸し倒れリスクが高いと判断され、貸し手がなくなる公算が大きい。破綻に追い込まれたり、ヤミ金融を利用するはめになったりするというのは、非現実的な想定とはいえまい。1週間程度の短期ならば、高い金利でも、実際に負担する利息額はそれほど大きくない」と特別金利を認める特例措置が必要との主張を行った。
・2007年6月19日、「大手警備保障会社セコムが朝鮮学校用地を購入することに内定」と報道。直後からセコムへの右翼団体による抗議活動、嫌がらせの電話や脅迫状が相次いだ。これに対し、セコムは、6月30日に、全国紙に『産経新聞』の記事は事実無根で取材も一切なかったとの意見広告を掲載した。
・2007年8月16日、第89回全国高等学校野球選手権大会に、三重県立宇治山田商業高等学校の応援団の服装をめぐり、「学ランは海軍の軍服で不適切」とする投書を受けて、宇治山田商が県高校野球連盟と協議して学ランをトレーナーに変更したとする内容の記事を掲載した。この記事に対して宇治山田商は、前回の大会でもトレーナーで応援している、県高野連と協議した事実はなく、県高野連からは学ランは暑いからやめた方がいいと言われたと『産経新聞』に訂正記事の掲載を申し入れたが、投書は未確認であるが学校関係者への取材に基づいて書いたので真実と確信している、完全に否定されるまでは訂正に応じられないとしている。
・2008年2月5日、イギリスの国際戦略研究所からの情報として、2007年の1年間に、ロシア海軍太平洋艦隊へディーゼル電気推進対潜潜水艦（SSK）が新たに9隻配備され、戦術潜水艦は合計で8隻増強された、と報じた。しかし、2008年初頭現在、ロシア太平洋艦隊に在籍するSSK9隻は、1981〜1994年に極東で建造され、1982〜1994年に同艦隊へ配備された艦であり、更には、1998年以降、ロシア太平洋艦隊へ新たな戦術潜水艦は配備されておらず、2007年に戦術潜水艦が増強された事実は無い（ジェーン海軍年鑑）。
・2009年2月23日、「【主張】子供の権利・わがまま許す条例は疑問」で、『京都の高校生らが国連児童の権利委員会で「制服導入は意見表明権を定めた条約に違反する」と訴え、海外委員から「制服もない国の子供に比べて格段に幸せ」などとたしなめられた。』と書いたが「読売新聞夕刊：子どもシェルター ＜３０＞：いわれなき「高校生バッシング」」（http://www006.upp.so-net.ne.jp/takagish/contents/kenri/kenri02.htm）によれば実際にはそのような発言は無かった（読売GJ！。感動した！）。
■批判を受けた報道
・2001年2月11日の主張で「原潜衝突・過剰反応控え原因究明を」とえひめ丸事件で米国に謝罪を求めたり批判したりする態度を控えるべきだと主張。
・2007年1月30日の紙面において、裁判員制度広報のための「裁判員制度全国フォーラム」2007年1月20日、10月22日の大阪会場で日当5000円、11月20日の和歌山会場で日当3000円を支払ってサクラの参加者を動員するやらせを行ったとして、「言論、報道機関として社会の質の維持、向上という重い役割を担うべき新聞社で、国民の不信を招くような事態をおこしたことを真剣に受け止め、責任を痛感しております」との謝罪文を掲載した。
・イラク戦争の“大義”をめぐり、産経抄筆者・石井英夫は、開戦当時「大量破壊兵器の廃棄を目指す戦いだ」と主張した。しかし大量破壊兵器発見が絶望的になると「戦争に大義や正義を主張するのは無意味」と主張した。
・2011年1月19日付朝刊において、京都市勧業館で開催中であった「人体の不思議展」で展示されている人体標本が「遺体」であるとの見解を厚生労働省が示し、京都府警察が死体解剖保存法に抵触するか否かについて捜査を行う方針を示したことを報じた記事で、末永恵子福島県立医科大学講師の談話を、掲載の2ヶ月前の2010年11月に取材した内容と過去の末永論文を組み合わせた上で、「標本はすべて中国人ということだが、もしこれが日本人だったらどう思うか」という一文を記者が創作、加筆し報道した。
これに対し末永講師は「創作された文章で、中国人に対して差別的な印象もあり、多くの人から真意を問う連絡を受けている」と抗議、記事を執筆した社会部記者と上司は26日、電話で謝罪した。産経新聞大阪本社総合企画室は、当該部分が盛り込まれた経緯について「取材過程については答えかねる」としている。
■誤報と訂正もしくは盗作疑惑
・1993年11月11日、清沢平・元大昭和製紙副会長へのゼネコン汚職事件逮捕直前単独インタビューを夕刊に掲載したが、インタビューに答えた人物は斎藤喜久蔵・元社長（斎藤了英・名誉会長の弟）だったとして翌々日の紙面にて訂正報道した。
・1995年一連のオウム真理教事件において「警察庁長官襲撃事件、監視カメラに犯人の姿、南千住駅」「横浜異臭事件・毒ガスホスゲンの症状」「オウムに内乱罪適用へ」などの誤報虚報を連発した。
・2000年10月11日朝刊社会面に掲載した「ノーベル化学賞の白川氏・一貫した『知りたがり屋』」の記事が『日経産業新聞』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは日経産業新聞連載『日本のオリジナリティー』の1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川氏の業績を紹介している。
・2002年、小泉純一郎首相の初訪朝には民間機を使用し、政府専用機は使用しないことになったとの記事を掲載した。だが翌日、日本テレビはズームイン!!SUPER中の「新聞のミカタ」で、産経新聞のこの報道を“何の根拠あってのことか説明せよ”と批判した。結果的に小泉首相は訪朝に政府専用機を使用し、産経の誤報が確定した。
・2003年4月28日、毎日新聞『リーダーな女たち』で書かれた“1日ハンストのあと戦争が終わるまでパン断ちをして願掛けをする”記事を誤読し、翌日の産経抄において「戦争が終わるまでハンストをやる。それは勝手だが、驚いたのはそのハンストは、白米・パン・肉を断つものというのだった。世の中には麦めしもあるしそば・うどんもある。魚もスナック菓子も豊富だ。それらは食べ放題であるらしい。これが笑わずにいられるだろうか。」と批判した（さすが文章読解力のなさに定評のある産経）。
・2003年10月24日の産経抄で、「偽エチオピア皇帝事件」を引き合いに出して偽有栖川宮詐欺事件を取り上げたが、前日の毎日新聞コラム『余録』に、ほぼ同じ内容（参考資料が『詐欺師の楽園』（種村季弘著、岩波現代文庫）である点までが同一）が掲載されていた。
・2005年5月、フィリピンのミンダナオ島に、旧日本兵3人が生存しているとの記事を掲載した。3人の具体的な氏名まで報道し、日本大使館員も現地調査を行うなど、大騒ぎになった。しかし、旧日本兵は存在せず、産經新聞が情報を提供した人物からの虚偽情報を検証もせずに掲載したことに批判が集まった。産經新聞は東京本社社会部長名で謝罪と反省記事を掲載した。
・2005年10月25日付夕刊の写真グラフで月をバックにしたコウノトリの合成写真の虚偽報道を行った。記者が合成写真であることを申告せずに出稿、同社としてチェックしきれないまま掲載したことが原因。産経新聞は30日に事実を発表し31日の朝刊一面で「読者に対する重大な背信行為で、新聞報道に対する信頼を揺るがせかねない深刻な問題と受け止める」として謝罪した。
・2007年5月5日、古森義久記者により、AP通信電を基にした『占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令・ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明』が書かれたが、原文では米軍は命令ではなく（日本内務省の申し出を受け）許可をしていた旨記述されていた事が判明。22日に電子版も含めた全記事を訂正。
・2007年11月28日、元防衛省事務次官守屋武昌・幸子夫妻逮捕を受けて、幸子被告の実家が宮城県の老舗酒蔵であると報道したが、実際の出身地は茨城県であった。
・2007年12月10日、日本在住のバングラデシュ人男性がアルカイダ関係者に送金していたかのような記事で名誉を傷つけられたと主張して産経新聞社に330万円の損害賠償を求めた訴訟につき、東京地裁が名誉棄損の成立を認め、同社に330万円の支払いを命じた。
・2008年6月20日、朝刊一面「朝の詩（うた）」欄に、読者投稿とされる詩『じぶん』を掲載したが、実は本作は相田みつをの作品『肥料』であった。翌21日付で「おわび」を掲載すると共に相田みつを美術館に謝罪。選者の新川和江も盗作を見抜けなかった。産経新聞広報室によると、投稿者は“家族が書いた未発表のものだと思った”と盗作を否定しているという。
・2009年1月1日、大阪版朝刊一面及びWEBで、「桂三枝さん、師匠の名跡「桂文枝」襲名へ、きん枝さんも「小文枝」に」なる記事を掲載。新聞本紙面においては、五代目文枝の未亡人を登場させ、「名跡が弟子に受け継がれるのはうれしいこと」とのコメントも掲載した。しかし、その日のうちに三枝、きん枝とも否定声明を出し誤報が確定した。
・2009年4月8日、「舞鶴少女殺害事件」の記事で、甲南大学の渡辺邈修（ぎしゅう）*1教授の「（中容疑者は）窃盗罪で服役しており、逃亡の恐れはない。科学捜査や周辺捜査をもっと積み上げ、殺人容疑がさらに固まった段階で逮捕する、というのも選択肢の一つだったのでは」とのコメントを紹介したが、渡辺氏は自らのブログで、「産経新聞の取材はそもそも受けていない。」と否定した（つまり産経が渡辺教授のコメントを捏造したか、他社に渡辺教授がしたコメントを、ソースが他社だと言うことを示さずに産経が直接取材をしたかのように読者を誤解させる形で勝手に流用した。）。
・2009年5月6日、新型インフルエンザに関する記事で、「厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部では「早く届けてほしいというのが国の立場だ。ただ、自治体側が責任を持って独自判断をするなら、無理矢理に届けろとはいえない」と話している」と報道したが、当日中に厚生労働省から、このようなコメントはしていないと否定され「感染症法12条等に規定する都道府県の国に対する届出は、いずれも、直ちにもれなく行わなければならないものです。自治体の独自判断により届け出ないことは法律に違反するものです」と指摘された。
・2010年1月22日の大阪版朝刊1面トップで、小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関する記事中、「小沢容疑者が虚偽記載を認識し、収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている」と、「小沢容疑者」と表記した記事を掲載。広報部は「ミスが重なったもので、関係者に深くおわびする」とコメント。これに対して輿石東民主党幹事長代行は「顧問弁護士とも相談して今後の対応を考えたい」としている。
・2010年4月10日、『首相「米の言いなりにならない」米誌インタビューで』の記事において、鳩山首相がタイム誌とのインタビューで、実際にインタビューで答えた言葉として掲載される記述と、タイム誌自身の記述を混同して掲載したり、原典の中でまったく使われていない表現を鳩山総理の発言として紹介するなどした。
・2011年3月2日、京都大学入学試験インターネット投稿問題について“捜査関係者からの情報”として「東京の高校生2人が関与、京都府警察がほぼ特定」と報じたがそのような事実はなかった（実際には山形県の受験生が単独でやったもの）。5日、記事内容を全面的に撤回する謝罪公告を掲載。
