「経済」１２月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
以下は私が読んで面白いと思った部分のみ紹介します。（詳しくは１２月号を読んでください）
■世界と日本
【欧州統一行動日（宮前忠夫）】
（内容要約）
・欧州労連が呼びかけた欧州統一行動日の紹介。
【国連MDGsサミット（吉田敦）】
（内容要約）
・国連MDGs（ミレニアム開発目標）サミットの紹介。
【日本振興銀行の破綻（桜田氾）】
（内容要約）
・経営破綻した日本振興銀行のビジネスモデルには問題があったという批判。
■特集「経済危機・打開の展望」
【円高・経済危機と生活不安解消の道（小池晃）】
（内容要約）
・党政策委員長である小池氏が語る「円高・経済危機と生活不安解消の道」。
具体的には
「労働者派遣法の抜本的改正」「全国一律時給1000円の最低賃金」「後期高齢者医療制度の廃止」「大企業、金持ち減税の方針を辞めむしろ累進課税を強化する」などである。
【日本経済の「長期停滞」：活路をどこに求めるか（工藤昌宏）】
（内容要約）
・日本経済停滞の原因は内需の停滞と異常な外需頼みである。政府は大企業減税を計画しているが、これは「内需の停滞と異常な外需頼み」をより深刻化するだろう。政治の方向性が完全に間違っている。
【財界の「国際競争力」論が日本をダメにする（金子豊弘）】
（内容要約）
・国際競争力を理由にした大企業減税には賛成できない。そうした政策が国際競争力向上に役立つか疑問であるし、日本は大企業のためだけにあるわけではない。
【デフレ経済からの脱却へ：「産業構造ビジョン2010」批判（木地孝之）】
（内容要約）
「産業構造ビジョン2010」は企業の収益をどう極大化するかという視点にのみ立っておりしかも処方箋は新自由主義色の強いものである。
【「新成長戦略」は日本をどこに導くか：アジア戦略、『インフラ・ビジネス』を検証する（坂本雅子）】
（内容要約）
・話題は多岐にわたっていて正直まとめられない。
・筆者の原発輸出ビジネスはいかがなものかという点には同感。でももう民主党政権のプッシュでベトナムの原発建設受注してるんだよな（ぼやき）。
■「大学生の労働組合意識調査と労働組合の課題」（小沢薫、中澤秀一、村上英吾、伊藤圭一）
（内容要約）
・調査の結果、労働組合に入りたいという学生は３割、よくわからないが５割、入るつもりはないが２割という結果であった。学生たちは労働組合に是非とも入りたいと思っている者（５％程度）は少ないが、おおむね肯定的評価をしていると言える。労組側の積極的な取り組みが求められる。
■「研究・教育現場でのたたかいのすすめ」（長田好弘）
（内容要約）
・民主党政権の文教政策批判。
具体的には「国立大学予算などを充分につけないどころか仕分けで削ろうとしたこと」「ポスドク問題を放置していること」などである。
