■島田洋一ブログ「拉致問題における「行動対行動」の原則」
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2500516/
拉致問題について、政府関係者も「行動対行動の原則で」北朝鮮に当たると一応口にはする。
が、相手が国家機関の手で（注：拉致被害者を）力尽くで引っ張っていった以上、こちらも、国家機関（注：要するに自衛隊だろう）の手で力尽くで引き戻す、ついでにペナルティとして（注：自衛隊が北朝鮮の）工作機関の要所や工作船を爆破してくる、というのが本来の「行動対行動」の姿だろう。
・もちろんそんなことをやるのは国際法上、あるいは憲法上合法かという問題がありますが、それ以前にそんな事をしたら最悪、日朝間に戦争が発生します。さすがに安倍晋三のような自民党タカ派ですらそんな物騒なことはやる気はないでしょう。
島田だと「戦争が起こったら北朝鮮を在日米軍と自衛隊でぶっつぶせばいい」とか思ってそうで嫌ですが。
どれだけ島田は命知らずなんでしょうか。「僕は死にません、僕は死にません、日本が好きだから」（「101回目のプロポーズ」風に）とでも思ってるのか。
お前が仮に絶対に死なないとしても「北朝鮮で拉致被害者救出活動及び破壊活動やらされる自衛隊員」「そして日本国民（もちろん俺と俺の家族を含む）」は最悪、死ぬからな。
「つうか、先ず隗より始めよ、命知らずの島田さんが北朝鮮にいって拉致被害者救出活動及び破壊活動やってこいよ」
「島田さんのかっこいいとこ見てみたい！」
・そしてそんな暴挙を周辺諸国が許すわけがない、というかアメリカが許さないでしょう。普段は日米関係が大事という親米右翼にして、大学で国際政治学を教えてるらしい男がこの暴言、呆れざるを得ません。それとも「実行不可能」と分かった上でウヨ相手に大ぼらふいてるんでしょうか？。どっちにしろまともな人間のする発言じゃありませんが。
そこまで現状で求めえないとしても、最低限、次の認識はなければならない。
『北が前向きの行動を取らない現状は、「無行動」ではなく、監禁という「負の行動」で被害者及び家族の苦痛が日々積み上がっている状態であるから、日本側が追加制裁という行動で応じなければ、「行動対行動」にならない。』
・「力尽くで取り戻して、工作拠点破壊するのに比べたら経済制裁なんて大した問題じゃないから日本人なら賛成して当然」と言いたいようですが正気の沙汰とは思えない。仮に冗談だとしても精神状態がまともか、疑われるレベルの発言でしょう。
・経済制裁というのは「拉致被害者救出に効果があるかどうか」で実行するかどうか判断すべきもので「向こうが拉致被害者を帰さないから懲らしめてやる」という感情論、報復主義でやるべきものじゃありません（中国やロシアの支援があるので報復になってるか疑問ですが）。
・生存拉致被害者がいるとしたら、俺は経済制裁はすべきではないと思います。経済制裁に怒った北朝鮮が拉致被害者を報復として殺害しかねませんし、それはないとしても、経済制裁は拉致被害者の生活も直撃するでしょう。拉致被害者が金正日ら上層部のような恵まれた生活環境なら問題ないでしょうが、そうでないなら経済制裁は最悪、拉致被害者を生命の危機に直面させかねません。
・大体北朝鮮は「生きてる拉致被害者はもういない、だから帰しようがない」と言ってるのですが。その北朝鮮の言い分が正しいかどうかは分かりませんが、間違ってると言う根拠はどこにもない（俺個人は北朝鮮が発表した死亡状況が正しいかどうかはともかく生きてる拉致被害者は残念ながらもういないだろうと思います。蓮池さん、地村さん、曽我さんを帰して他の人間を帰さない理由があるとは思えませので）
北朝鮮の主張が正しいならば島田ら巣くう会、家族会は「死んだ人間を生きて帰せ」と実行不可能なことを北朝鮮にふっかけて、実行しないから経済制裁と言ってるわけでトンでもない話です。
民主制国家においては、民間や議会は制裁強化という強硬論一本でよい、その「厳しい世論」を交渉のカードとしてどう巧みに生かすかが政府・外交当局の力量だ。
政府、外務省はともかく、民間（マスコミ、家族会、巣くう会）や議会は強硬論ふかしまくってればそれだけでいいってどれだけ無責任なんだか。しかし「政府はふかすな」と島田が言ってるということは島田も自分らの強硬論が内心、巧くいってないことを自覚してるのでしょう（毒）
「交渉のカード」も何も、「経済制裁さえしてれば困った北朝鮮が頭を下げてくるから何も交渉しなくていい」という「強硬論のせい」で交渉できてないんですがね。
まともな事実認識に基づいた冷静な分析による強硬論ならともかく、今の日本における拉致問題のような感情的なポピュリスティックな強硬論は外交の阻害要因にしかなりません。冷静な分析による強硬論なら、分析を変更してハト派外交に修正可能ですが、感情論ではそう言うことが出来ません。
【追記】
恥ずかしながら島田の言う「政府の言う「行動対行動」の原則」が何なのか全く知らないので気になってググってみた。
参考
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-18/2008121802_03_0.html
赤旗「「行動対行動」が大事、６者協議 政府の認識ただす、笠井議員」
日本共産党の笠井亮議員は、十七日の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる政府の基本姿勢について質問しました。
十三日に開かれた日中韓首脳会談では、三カ国共同の「行動計画」として「六者会合が重要なメカニズムであるとの認識を共有」するとともに「二〇〇五年九月十九日に合意された共同声明の目標達成につき決意を新たにする」ことが確認されました。
笠井氏は「六カ国協議が、北朝鮮の核申告に関する検証枠組みで合意に至らず、閉幕した直後だけに（『行動計画』は）重要だ」と指摘。韓国の李明博大統領が、首脳会談後の共同会見で「（核問題は）少しずつ前進しているのも事実。後退したことはない」「六カ国協議参加国が忍耐をもって協力していかなければならない」と発言したことも示しました。
中曽根弘文外相は「いま六者会合は大変重要なタイミングを迎えており、（『行動計画』は）大いに意義がある」と答えました。
笠井氏はまた、今回の六カ国協議の結果をもって一部に「圧力強化」を求める動きがあると指摘。大事なことは、〇五年九月の六カ国協議の共同声明で示された「行動対行動」の原則だと強調しました。「この方法で問題の包括的な解決を図り、北東アジア地域の永続的な平和の枠組みをつくりあげるべきだ」と主張しました。
中曽根外相は「行動対行動」の原則に基づき「粘り強い交渉をしていく」と表明。河村建夫官房長官も「ご指摘の理念のもとで進んでまいりたい」と述べました。
ということで『「行動対行動」の原則』は「〇五年九月の六カ国協議の共同声明」らしい。
で、その共同声明が以下の文章。正直、意味がよく分からないので誰かにご教示いただけると幸い。『「行動対行動」の原則』とは「北朝鮮が核廃棄と言う行動をすれば」、「エネルギー供与という行動で報いるよ」ということか。でも、そうだとしたら、それは拉致問題と全然関係ないし、島田的な強硬論よりも金大中氏の太陽政策に近い考えだと思うが。
しかし俺がこの問題について無知なことは認めるが、日本のマスゴミはこういうことを伝えず、反北朝鮮世論ばかり煽ってる気がするな。
六カ国協議で何が議論され、どんな結論が出たかと言うことは大事なことだと思うんだがね。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/ks_050919.html
・第4回六者会合に関する共同声明
第4回六者会合は、北京において、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国の間で、2005年7月26日から8月7日まで及び9月13日から19日まで開催された。
武大偉中華人民共和国外交部副部長、金桂冠朝鮮民主主義人民共和国外務副相、佐々江賢一郎*1日本国外務省アジア大洋州局長、宋旻淳*2大韓民国外交通商部次官補、アレクサンドル・アレクセーエフ・ロシア連邦外務次官及びクリストファー・ヒル*3・アメリカ合衆国東アジア太平洋問題担当国務次官補が、それぞれの代表団の団長として会合に参加した。
武大偉外交部副部長が会合の議長を務めた。
朝鮮半島及び北東アジア地域全体の平和と安定のため、六者は、相互尊重及び平等の精神の下、過去三回の会合における共通の理解に基づいて、朝鮮半島の非核化に関する真剣かつ実務的な協議を行い、この文脈において、以下のとおり意見の一致をみた。
1.六者は、六者会合の目標は、平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認した。
朝鮮民主主義人民共和国は、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、並びに、核兵器不拡散条約及びIAEA保障措置に早期に復帰することを約束した。
アメリカ合衆国は、朝鮮半島において核兵器を有しないこと、及び、朝鮮民主主義人民共和国に対して核兵器又は通常兵器による攻撃又は侵略を行う意図を有しないことを確認した。
大韓民国は、その領域内において核兵器が存在しないことを確認するとともに、1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言に従って核兵器を受領せず、かつ、配備しないとの約束を再確認した。
1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言は、遵守され、かつ、実施されるべきである。
朝鮮民主主義人民共和国は、原子力の平和的利用の権利を有する旨発言した。他の参加者は、この発言を尊重する旨述べるとともに、適当な時期に、朝鮮民主主義人民共和国への軽水炉提供問題について議論を行うことに合意した。
2.六者は、その関係において、国連憲章の目的及び原則並びに国際関係について認められた規範を遵守することを約束した。
朝鮮民主主義人民共和国及びアメリカ合衆国は、相互の主権を尊重すること、平和的に共存すること、及び二国間関係に関するそれぞれの政策に従って国交を正常化するための措置をとることを約束した。
朝鮮民主主義人民共和国及び日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束した。
3.六者は、エネルギー、貿易及び投資の分野における経済面の協力を、二国間又は多数国間で推進することを約束した。
中華人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国は、朝鮮民主主義人民共和国に対するエネルギー支援の意向につき述べた。
大韓民国は、朝鮮民主主義人民共和国に対する200万キロワットの電力供給に関する2005年7月12日の提案を再確認した。
4.六者は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束した。
直接の当事者は、適当な話合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する。
六者は、北東アジア地域における安全保障面の協力を促進するための方策について探求していくことに合意した。
5.六者は、「約束対約束、行動対行動」の原則に従い、前記の意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していくために、調整された措置をとることに合意した。
6.六者は、第五回六者会合を、北京において、2005年11月初旬の今後の協議を通じて決定される日に開催することに合意した。
参考
http://www5d.biglobe.ne.jp/~tosikenn/ncf-92120.html
1992年の朝鮮半島の非核化に関する共同宣言*4
南と北は朝鮮半島を非核化することにより核戦争の脅威を除去しわが国の平和と平和統一に有利な条件と環境を作りアジアと世界の平和と安全に貢献するために次のように宣言する。
１、南と北は核兵器の実験、製造、生産、受け入れ、保有、貯蔵、配備、使用をしない。
２、南と北は核エネルギーを平和目的にのみ使用する。
３、南と北は核再処理施設とウラニウム濃縮施設を保有しない。
４、南と北は朝鮮半島の非核化を検証するために相手側が選定し双方が合意する対象について南北核統制共同委員会が規定する手続きと方法により査察を実施する。
５、南と北はこの共同宣言の履行のために共同宣言が発効した後一ヶ月以内に南北核統制共同委員会を構成・運営する。
６、この共同宣言は南と北がそれぞれ発効に必要な手続きを経てその正本を交換した日から効力を発する。１９９２年１月２０日
南北高位級会談南側首席代表
大韓民国国務総理 鄭元植北南高位級会談北側代表団団長
朝鮮民主主義人民共和国政務院総理 延亭黙
■島田洋一ブログ「拉致担当副大臣の認証をめぐる混乱」
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2500007/
松原氏の拉致担当副大臣任命が納得いかない、拉致担当大臣にしろって山谷氏の言ってる意味が不明なんだが。
大体、山谷氏らは自分らの言ってる理由で山岡氏が松原氏の拉致担当副大臣任命に反対し、それを野田首相が受け入れたらなんと言っていたのやら。主張の整合性とか全く考えてないだろうから、「山岡氏許すまじ」とか言ってたんじゃないの？
島田の具体的文章にも突っ込んでみます。
幹部とやらの実名がでてないので「非実在」の疑いもある。話半分に聞いておきましょう（毒）
大体「知識」とやらが「巣くう会の意見を無条件で受け入れること」と同義（少なくとも巣くう会一派にとってはそうでしょう）だったらそんな知識はなくて結構です。
