＜産経抄＞一字も変わらず７７年、憲法記念日 - 産経ニュース
多くの国民は改憲が必要だと理解し、国民投票を待っている。その機会を共産党とともに長らく阻んできた野党第一党が、臆面もなく「立憲民主」を名乗るのが不思議でならない。
こうした産経の主張（国民の多くが改憲希望）は以下の記事を見れば嘘だと分かります。いつもながら全く酷いデマ新聞です。
改憲論議急ぐ必要ない65％ 共同通信憲法世論調査（共同通信） - Yahoo!ニュース2023.5.2
共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は33％にとどまり、「急ぐ必要はない」の65％と差が開いた。改憲の進め方は「（ボーガス注：与党（自公）は立民、共産、社民など）慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72％で、「（ボーガス注：与党（自公）は維新、国民民主、前原新党など）前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24％を上回った。9条改正の必要性は「ある」51％、「ない」46％と賛否が拮抗した。
改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも46％と半数に届かなかった。首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態が明らかになった。
国民の間で改憲の機運は「高まっている」との回答は「どちらかといえば」と合わせて計31％で、「高まっていない」は「どちらかといえば」を含め計67％だった。
毎日新聞世論調査：憲法改正 しぼむ世論「賛成」27％ 2年連続減少 毎日新聞調査 | 毎日新聞2024.5.3
毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。
2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。
【阿比留瑠比の極言御免】「外務省の最右派」の正論 - 産経ニュース
外務省内で「最右派」と呼ばれた山上信吾*1・前駐オーストラリア大使
山上は岸田総理の米国議会演説を斬る 山上信吾（前オーストラリア大使） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所なので「非常識極右」でしかない。
なお、「米国べったり」の外務省に「米国批判派」として、失望して早期退官し、大学教員（日本大学、明治学院大学で教授）に転じたとは言え「外務省の最左派」といっていいのが元外務官僚（元外務省中国課長）の浅井基文先生でしょう。
浅井先生が「（米国批判のあまりか）ロシアに甘すぎること」には正直失望していますが、先生の「日米安保批判」「イスラエル批判」や
https://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2017/914.html
Ｑ
日本国内には「北朝鮮はとんでもない国だから攻撃してもいい」といった雰囲気すらありますが…。
Ａ
米韓合同演習のテーマは「(金正恩の)斬首作戦」でしたが、マスコミはそれを当然というような視点で報道しました。しかし、世界１７０カ国以上から承認されている国連加盟国ですよ。その政権トップを暴力的に排除するのを"当たり前"とする報道が横行すること自体、日本のメディアの異常性を明らかにしています。
Ｑ
事態が変化する中、日本政府が求められる対応は？
Ａ
２００２年の平壌宣言のラインまで立ち戻ることです。安倍政権は事あるごとに「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」と言いますが、これがまずおかしい。
平壌宣言の中で拉致問題は「このような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう（朝鮮は）適切な措置をとる」ということで決着しています。生存されている拉致被害者の方がおられるならば、その人たちの帰還問題は、国交正常化とは別途の問題として扱わなければならないのです。安倍政権は完全に問題をすり替えています。
私たちは、「北朝鮮脅威論」の呪縛を解き、平壌宣言に基づく日朝国交正常化交渉に誠意を持って取り組むべきだと世論を喚起しなければなりません。
とした主張（日朝の早期国交正常化）には大いに共感しています。
*1:外務省経済局長、オーストラリア大使など歴任。著書『中国「戦狼外交」と闘う』(2024年、文春新書）
