「経済」６月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
特集「日本の多国籍企業」
■座談会「現代の多国籍企業：その特徴と民主的規制の課題」（小栗崇資、古賀義弘、友寄英隆、丸山惠也）
（内容要約）
「多国籍企業」のもたらす様々な問題（環境破壊、雇用の劣化など）をどう規制していくか、そのためにどう多国籍企業を分析していくかは重要な課題である。
■産業分析
【自動車：トヨタの経営戦略と社会的責任（佐々木昭三*1）】
（内容要約）
・トヨタの経営戦略への批判。
参考
赤旗
経済時評『「世界一」と「過労死」のトヨタ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-08/2008010804_02_0.html
「もうけ 社会に還元を、雪をついて「トヨタ総行動」」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-12/2011021201_03_1.html
「地域経済に責任はたせ、愛知 トヨタ総行動委が要請」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-05/2011020504_02_1.html
「トヨタ 営業利益３.２倍に」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-12/2011051204_01_1.html
「トヨタ 「振り替え休日も働け」」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-09/2011080903_01_1.html
「休日出勤で保育混乱、高橋議員が是正求める」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-28/2011082804_05_1.html
【電機：国際化と危機で進むリストラ（大西勝明*2）】
（内容要約）
・韓国サムスン、中国ハイアールなどアジアのライバルの急成長に対応するため、電機業界はリストラを進めているが単なるコストカットにとどまっているのでは未来はないだろうという話。
【情報通信：成長するコンテンツ・アプリケーション市場（井上照幸*3）】
（内容要約）
・現在スマートホン*4の出荷台数がパソコンを上回っており、今後はパソコンよりもスマートホンが情報端末の主流となるのではないかと見られている。現時点でスマートホンの有力企業はサムスンとアップルである。
・検索エンジンは現時点においてはグーグルの一人勝ち状態である。
・日本の大手インターネット企業としては楽天、ディー・エヌ・エーなどがあるがこれらの企業は本格的な海外進出を果たすには至っていない。
【鉄鋼：すすむ国境を越えた統合・合併（大場陽次）】
（内容要約）
世界最大の鉄鋼メーカーアルセロール・ミッタルなどライバルに対抗するため、新日本製鐵と住友金属工業が経営統合を発表した。新会社新日鉄住金がJFEスチール（川崎製鉄と日本鋼管が統合して発足）、神戸製鋼などライバルにどのような影響を与えるかが注目される。
【建設：新成長戦略とスーパーゼネコンのグローバル化（高橋円香）】
（内容要約）
日本の大手ゼネコンは鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店の5社だがこれらの会社は収益をもっぱら日本国内で上げており、多国籍企業とは言い難い。しかしこれらの大手ゼネコンは日本の長期不況もあって、海外進出を積極的に進めようとしている。現時点では成功しているとは言い難いが、今後の状況が注目される。
【銀行：多国籍銀行の崩壊と統合（中野瑞彦）】
（内容要約）
リーマンショックやギリシア危機などの影響で欧米では金融再編が進んでいる。
ベアー・スターンズ（ウィキペ参照）
ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズに次ぐ、アメリカ第5位の投資銀行・証券会社大手の1つであったが、2007年にアメリカにおけるサブプライムローン問題が原因で経営が急速に悪化、ニューヨーク連邦準備銀行が緊急融資を行い、2008年5月30日付けで、同業のJPモルガン・チェースに救済買収された。
メリルリンチ（ウィキペ参照）
2007年のサブプライムショックで巨額の損失を計上し、赤字に転落。2009年1月1日、バンク・オブ・アメリカによる買収が完了し、社名をバンクオブアメリカ・メリルリンチに変更した。
フォルティス・フィナンシャル・グループ(ウィキペ参照)
かつて存在したベルギー・オランダ系総合金融機関。
リーマン・ショック以降の世界金融危機により経営破綻が危ぶまれたことから、買収したABNアムロ銀行のオランダ部門とともにベネルクス三国政府が国有化するとともに、ベルギー部門、ルクセンブルク部門、アセットマネジメント部門はBNPパリバに売却された。その後、残された保険部門などはFortis Holdingとなった。2010年4月にFortis Holdingはアジアスに改称し保険部門が切り離され、Fortisの商標はBNPパリバに移った。そして、2010年7月にはFortisのオランダ部門とABNアムロ銀行が合併し、ABNアムロ銀行となりフォルティスグループは解消した。
【流通：加速する小売業の海外展開（大塚秀之）】
（内容要約）
・日本においては「日本小売り企業の海外進出」よりも「海外小売企業の日本進出（例：西友を子会社化したウォルマート）」が目立っていたが、最近コンビニの海外進出（主として中国、韓国、東南アジアが進出先）という新しい動きが起こっている。
【造船：新たな転換点に立つ造船業（古賀義弘）】
（内容要約）
・現在、日本の造船業界は、ライバル中国、韓国の急成長もあって深刻な造船不況にある。「2014年問題（2014年にはライバルの攻勢もあって日本の造船メーカーが造る船が今よりも激減し、経営破綻する造船メーカーが出るのではないか）」という言葉があるほどである。
日本を代表する大手造船企業・ユニバーサル造船は、もともとは日立造船と日本鋼管（現・JFEホールディングス）が造船部門を本体から切り離して設立した会社（日立、日本鋼管が株式の５０％をそれぞれ保有）である。しかし、2008年に日立が株の35％をJFEに譲渡したことから現在事実上JFEの子会社となった。
2012年にIHIの子会社である造船メーカーIHIマリンユナイテッドとの経営統合によるジャパンマリンユナイテッドの設立が発表された。
ジャパンマリンユナイテッドの誕生が業界にどんな影響を与えるかが注目される（他の大手造船企業としては三菱重工や川崎重工の造船部問、三井造船、住友重機械マリンエンジニアリングがある）。
・造船業界の特徴として、中小の造船メーカーがかなりのシェアを持っていることがある。具体的には愛媛の今治造船、広島の常石造船、長崎の大島造船所などがある。だがこれらの企業も中国、韓国の追い上げに苦しんでおり、大手同様決して未来の展望は明るくはない。
■分析視覚と方法
【環境問題と企業の社会的責任（足立辰雄*5）】
（内容要約）
いわゆるCSR（企業の社会的責任）についての簡単な説明をした上で、「企業の社会的責任」の具体例として原発問題をあげている（CSRを無視しているとしか思えない財界の原発推進姿勢への批判）。
【世界の労働組合と国際枠組み協約（筒井晴彦）】
（内容要約）
国際的規模の産別労組が、多国籍企業と結んでいる国際枠組み協約（国際的規模の労働協約？）の紹介。
■「海外直接投資データの批判的評価と政策的示唆」（藤田正孝）
（内容要約）
UNCTADサイト（http://archive.unctad.org/Templates/webflyer.asp?docid=10985&intItemID=2968&lang=1）に掲載されている「Masataka Fujita A critical assessment of FDI data and policy implications」の翻訳（訳：友寄英隆）
■ＴＯＰＩＣＳ
【自然エネルギー】（和田幸子）
（内容要約）
実は日本企業は世界各地で自然エネルギービジネスに進出している。自然エネルギーの推進はエコロジー的な意味で価値があるだけではなく、金儲け的な意味でも国益に資するのである。
参考
朝日新聞「住友商事、世界最大級の地熱発電に参画へ インドネシア」
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY201203020527.html
産経新聞
「丸紅、東芝と組みインドネシアの地熱発電所を受注」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111213/biz11121316330020-n1.htm
「三菱商事、メキシコで風力発電事業に参画 中南米で最大規模」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120224/biz12022416560031-n1.htm
「住商がインドネシアで地熱発電事業に参入」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120302/biz12030201170001-n1.htm
【ＧＭのその後】（大塚秀之）
（内容要約）
会社更生法の適用を申請したGMのその後について。GMは大幅なコストカットによって増収を達成したが、北米市場以外でのGMの売り上げはよくないという状況には変化がなく、こうした増収がいつまで続けられるか疑問符がつく。
【ジャスト・イン・タイムは今】（吉田敬一*6）
（内容要約）
・在庫を極端に少なくするジャスト・イン・タイム方式（カンバン方式）には「元請け会社、親会社がコストカットできる反面、下請け会社、子会社は親会社の要求にすぐに応じられるようにするため負担が大きい」などの問題点が以前から指摘されていたが東日本大震災で「ジャスト・イン・タイム方式は異常事態には弱い」という問題点も表面化したという話。「下請け会社、子会社が常に安定供給できる」という前提は未曾有の大震災では崩壊せざるをえなかった。
参考
赤旗
「国内外で部品不足、東日本大震災で供給網寸断、海外にも影響」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-30/2011043005_01_1.html
「製造業供給網に打撃、電子部品など代替難しく、福島・避難区域」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-19/2011051904_05_1.html
【原子力発電】（谷江武士）
（内容要約）
内容的には総括原価方式への批判と，老朽化原発の早期廃炉の主張。
参考
赤旗
「電気料金値上げは不当」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-25/2012032501_01_1.html
電気料金は、発電、送電にかかった営業費用に一定の利益を加えた「総括原価方式」で決まります。「総括原価方式」には、原発推進のための広告費や原発の設置や運用などにかかる高額な費用、企業としては廃止したとされる政党への寄付を含んだ役員給与も入っています。どんなに経費がかかっても、電気料金に転嫁でき、利益を確実に保証される仕組みです。この「総括原価方式」などにメスを入れ、電気料金のゆがんだ構造を正すべきです。
【アップル社の利潤の源泉】（大塚秀之）
（内容要約）
アップルの金儲けの背景には中国など発展途上国での低賃金労働という問題があり手放しで評価できないという指摘。アップルの名誉のために言っておけば、そういう問題はアップル限定ではないし、筆者もアップルの新製品開発力を否定している訳ではないが。
【国連とＮＧＯの多国籍企業政策】（田中将夫）
（内容要約）
多国籍企業に対する国連の「グローバルコンパクト」やグローバルコンパクトに似た試みを行っているNGO団体・GRIの紹介。ただしこれらの取り組みには強制性があるわけではなく、企業の自発性に依存する部分が大きいことに注意が必要である。
参考
グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク
http://www.ungcjn.org/
【鉄道輸送：国鉄の分割・民営化の再点検】（近藤禎夫）
（内容要約）
国鉄民営化がバラ色のように描かれることがあるが、次の点に注目すればそのような見方はきわめて問題がある。
１）国鉄民営化後不採算路線の多くはJR（旧国鉄）を離れ第3セクター化した。結果、廃線となった路線も少なくない。
２）国鉄債務は国鉄清算事業団に移り、JR各社は債務を引き継がなかった。国鉄清算事業団は1998年解散したが、『債務については「国鉄清算事業団の債務等の処理に関する法律」によって国の一般会計に組み入れられ、国自体の借金となった（「税金」の形で国民が負担することになる）』のであり、民営化で国民負担が減ったと言えるかは疑問である（ウィキペ「国鉄清算事業団」）。
ウィキペ「国鉄清算事業団」によれば猪瀬直樹は精算事業団による債務処理について、「失敗だった」との見解を示しているという（石原の新銀行東京処理を容認する「お前が言うな」と思うが）。
３）現在順調な経営なのは、新幹線や山手線といったドル箱路線がある東日本、西日本、東海だけであり、北海道、九州、四国、貨物は相当危ない状況であり完全民営化は無理、それどころか今後経営がやっていけるのかと危惧する声もある。
（そうした経営問題もあってか、2011年9月、JR北海道の中島尚俊社長（当時）が失踪したあげく自殺するという悲劇も起こっている）
【格安航空会社】（河原葵）
（内容要約）
格安航空会社（いわゆるLCC）の日本就航が日本の航空業界にどんな影響を与えるかが注目される。なお、格安航空会社についてはそれが、行きすぎたコストカットによる『安全の軽視』につながらないための規制が必要であろう。
【日中貿易と「企業内貿易」】（薄木正治）
（内容要約）
日中貿易は国ベースで見れば日本の赤字（「中国からの日本の輸入」の方が「日本からの中国の輸入」より多い）であるが、企業ベースで見れば日本の黒字（「日本企業と中国企業の取引の収支」は日本の方が黒字）である。日本企業の大規模な中国進出が「国ベースの日本の赤字」と「企業ベースの日本の黒字」という現象を生み出している。
【ＥＵの労働組合の対応】（宮前忠夫）
（内容要約）
いわゆる「ラヴァル事件」を取り上げた上で、EUの労組が経営に有利なEU法制を何とかして変えようと運動していることの指摘。
参考
hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
「ラヴァル事件欧州司法裁遂に判決」
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_623e.html
「ラヴァル事件判決各紙報道」
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_1eca.html
【レアアース 中国責任論の誤謬】（高橋文夫）
（内容要約）
実はこの文章の内容は「新刊紹介：「経済」1月号」（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20101210/2356410907）で紹介した高橋氏の文章「レアアース問題の背景」と、赤旗の記事「＜清流濁流＞レアアース騒動の真相」とほとんど同じである。なぜ同じ内容の記事が書かれたかというと、つい最近も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120425/chn12042522170005-n1.htm
産経新聞「レアアースで当事者間協議 日米欧と中国」
中国によるレアアース（希土類）輸出規制問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した日本、米国、欧州連合（ＥＵ）は２５日、紛争処理手続きの一つである当事者間による協議をジュネーブのＷＴＯ本部で始めた。２日間の日程。
中国側は輸出規制について「環境保護が目的であり、ＷＴＯルールや中国がＷＴＯに加盟する際の条件にも反していない」との従来の立場を主張したとみられる。
ということで恥知らずなメリケンや「ジャップとEU」（米帝の傀儡）が中国様に因縁をつけてるからです。中国に公害輸出でもする気なんでしょうか？。お前らの国の政府は二度と中国の人権問題を口にするなよ（毒）
ちなみに中国のレアアース問題についてはロイター「マレーシアのレアアース工場、市民の反対で建設中断」が
http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012051000454
中国で深刻な環境問題を引き起こしている
とも書いていますね。
（なお、残念ながら、以前俺が赤旗記事を引っ張ってきた「どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される）」（http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10676873099.html）は消滅してしまったらしい）
改めて当時書いた文章を再掲する。
尖閣諸島での中国漁船衝突事件をきっかけに、「中国脅威論」が勢いを増しています。とくに、日本が輸入するレアアース（希土類）の９７％を占める中国産品が、事件を機に突然禁輸措置がとられたかのような報道が展開されました。大手紙の論説責任者まで「対日報復外交に経済をからめた」と論難する始末です。
事実はかなり違います。対日輸出など需要増大に伴い、中国国内では乱開発がまん延。環境破壊、環境汚染が広がり、“にわか開発業者”を締め出す必要に迫られたのが、事の発端です。
９月の「衝突事件」のはるか以前、日本の会計年度の「４月出荷分から、４０％ていど削減したい」というのが、中国側の意向でした。「それは困る」という日本側との交渉が長引いているうちに、９月に至ったというのが、事実経過であり、「闇討ち」のような話ではありません。この件は、９月の日中経済協会・経団連訪中ミッションでも議題として取り上げられました。つまり、レアアース禁輸問題には尖閣問題の報復的要素があったとしてもそれオンリーではない（そう言ったことをちゃんと報じない日本のマスコミはゴミだな）。いずれにせよ今の中国でのレアアースの採集のやり方は焼き畑農業的な無茶苦茶なやり方で、このまま続けられるものではないようだ。
高橋氏も「中国以外にもレアアースを確保することが必要」としている。
他にも赤旗記事を紹介するエントリを上げておこう。しかし赤旗本体の記事が赤旗サイト内検索しても見つからないんだよな。
http://blog.goo.ne.jp/moriya-kouichi/e/d7d88aa1322450cb3860749a7eda0307
日本共産党座間市議会議員もりや浩一のもりもりレポート
「レアアース騒動の真相」
日本が輸入するレアアース（希土類）の97％を占める中国産品が、尖閣諸島事件を機に突然禁輸措置がとられたかのような報道がされましたが、事実はかなり違います。
10/14(木)のしんぶん赤旗8面によれば、対日輸出など需要増大に伴い、中国国内では乱開発がまん延。
環境破壊、環境汚染が広がり、”にわか開発業者”を締め出す必要に迫られたのが、事の発端です。
９月の「衝突事件」のはるか以前、日本の会計年度の「４月出荷分から、40％ていど削減したい」というのが、中国側の意向でした。
「それは困る」という日本側との交渉が長引いているうちに、９月に至ったというのが、事実経過であり、「闇討ち」のような話ではありません。
この件は、９月の日中経済協会・経団連訪中ミッションでも議題として取り上げられました。
中国では、レアアースはおもに鉄鉱石の副産物として採取されます。
折からの鉄鋼大増産のあおりで鉄鉱山そのものの乱開発が問題視されています。
岩石に含有するレアアースを硫酸液などを使用して抽出するわけですが、その岩石を奪い合い、採掘跡をきちんと整地もできない。
また、廃液を適正に処理せず、川に流す事態が広がっているようです。
訪中団との協議では、環境処理技術の移転などが議論され、友好裏に解決することで一致しています。
いたずらに日中対立をあおる議論は百害あって一利なしです。ということでした。
9月の尖閣問題の事故の前からの話だったということですね。
