「前衛」６月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。興味のある内容だけ簡単に触れます。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
■「スターリン*1秘史・巨悪の成立と展開：1950年代（下）」（不破哲三*2）
（内容要約）
・連載の第２９回目。ここでは朝鮮戦争がメインでサブで「日本共産党の武力闘争方針」が触れられる。
・朝鮮戦争では重大な謎として「国連安保理をソ連がボイコットしたこと」があげられる。ソ連は「安保理事国の中国代表は台湾蒋介石政権ではなく、大陸中国毛沢東政権であるべきだ」と主張しボイコット戦術をとっていたのだ。
しかしその結果、米国は「ソ連の拒否権行使」で安保理決議を封じられることなく、「国連軍安保理決議」を通し、国連軍の名目で米軍を朝鮮半島に投入、「奇襲攻撃で快調に韓国軍を打倒していた北朝鮮軍」は米軍上陸によりかえって、敗走し、中国軍の投入が避けられない物となる。
どう見ても「ボイコット戦術」は重大なミスだが、不破はさまざまな歴史資料からむしろ「ボイコットによる米軍の参戦」はミスどころか、「スターリンにとっては望むところだった」と見る。
スターリンにとって一番大事なのは「ヨーロッパ方面」であり、「北朝鮮金日成政権が完全に転覆され朝鮮半島からソ連の影響が完全に排除されない限り」、「ヨーロッパ方面から米国の注意をそらすためには朝鮮戦争での米軍参戦はむしろ願ったり」「別に朝鮮半島の武力統一が出来なくてもいい」だった。
しかも北朝鮮がまずくなったときには「ソ連軍投入はなるべく避け」、毛沢東中国に参戦してもらう（当時の米国、台湾は大陸反攻方針を捨ててない*3ので北朝鮮がやばくなれば、毛沢東は嫌でも参戦せざるをえないはず）という腹づもりだったのだから全く自分勝手な話である。
不破は「日本共産党の議会戦術方針」がソ連の圧力によって無理矢理「武力闘争路線」にねじ曲げられたのも「ヨーロッパ方面から米国の注意をそらすため」であり、その結果、日本共産党がどうなろうとも知らないという無責任な考えがあったと見る。
日本共産党において、「武力闘争方針」が無理矢理押しつけられた経緯から不破は「朝鮮戦争開戦」においても北朝鮮側のイニシアチブよりもスターリン側のイニシアチブの方が大きかったのではないかと見る。
特集『憲法破壊の「戦争立法」を許すな』
■「地球規模での武力行使を可能にする「戦争立法」を許すな」（山根隆志*4）
■「「戦後」を７０年で終わらせようとする安倍政権：「壊憲」から「改憲」への「切れ目のない」爆走に立ち向かう」（森英樹*5）
■「県民は絶対に辺野古新基地建設を許さない：安倍内閣の民意無視に怒りを広げる沖縄のたたかい」（赤嶺政賢*6）
■「沖縄戦７０年：沖縄戦体験と辺野古新基地問題」（大城将保*7）
（内容要約）
・ 山根、森論文が安倍政権の「戦争立法」についての総論的論文となっており、赤嶺論文、大城論文が「辺野古新基地問題」についての論文となっている。
なお、『沖縄戦の真実と歪曲』（2007年、高文研）と言う著書がある、大城氏はいわゆる「2006年の沖縄集団自決教科書記述問題」について触れ「このときが第一次安倍政権であり、安倍が沖縄の『教科書から集団自決の真実（日本軍による虐殺）を消すな』と言う批判にまともに答えようとしなかったことが沖縄県民に安倍への不信を生んでる一因であること」「沖縄においては安倍政権の『慰安婦に対する態度』『靖国参拝』などは『集団自決否定論』とセットで理解されてる」と指摘している。
参考
【戦争立法】
赤旗
■『「戦争立法」の１１法制 特徴と問題点』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-27/2015042702_01_1.html
【基地問題】
赤旗
■『「辺野古が唯一」の固定観念に縛られず、作業の中止を：翁長知事 冒頭発言と一問一答（要旨）』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-18/2015041804_01_0.html
■主張『「翁長・安倍会談」：「固定観念」を捨て民意に従え』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-20/2015042001_05_1.html
【沖縄集団自決問題】
赤旗
■主張『「集団自決」検定、これでも政府は撤回しないか』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-24/2007062402_01_0.html
■主張『沖縄戦教科書、沖縄の心、軍靴で踏みにじった』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-27/2007122702_01_0.html
■主張『「集団自決」判決、軍強制否定のねらいは崩れた』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-29/2008032902_01_0.html
特集『労働法制改悪はなにをもたらすか』
■「世界の潮流に逆行する日本の労働者派遣法」（脇田滋*8）
■「アメリカのホワイトカラーイグゼンプションの現状*9：労働基準法改正法案審議にあたって」（中村和雄*10）
■「労働時間規制の枠組みと「定額使い放題」法案の問題点」（渡辺輝人*11）
（内容要約）
脇田論文は派遣法問題、中村論文と渡辺論文は「ホワイトカラーエグザンプション法」問題です。
（渡辺論文の「定額使いたい放題法案」とは「ホワイトカラーエグザンプション」のことをさしています）
内容紹介については赤旗記事紹介で代替します。
【派遣法】
赤旗
■主張『労働法制改悪、正社員ゼロ・残業代ゼロの暴走』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-18/2015041801_05_1.html
■『派遣法改悪工作 内部文書の「みなし」発動問題、小池議員の追及受けて厚労省が核心部分削除』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-09/2015050901_02_1.html
【ホワイトカラーエグザンプション】
赤旗
■『「残業代ゼロ」 長時間労働化明らか、日弁連集会 米国の実態報告』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-25/2015032505_01_1.html
■『「残業代ゼロ」 長時間労働野放しに、高橋議員「監督指導根拠なくなる」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-16/2015041602_02_1.html
■『「残業代ゼロ」制度、「とりあえず通すことだ」、塩崎厚労相に批判』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-04/2015050413_02_1.html
■「日本経済に打撃をあたえる円安：為替相場の検討を通じて」（今宮謙二*12）
■「格差と貧困を拡大するアベノミクスの異常」（大門実紀史*13）
（内容要約）
今宮論文、大門論文共にアベノミクス批判です。今宮論文は「円安誘導に対する批判」、大門論文は「アベノミクスに格差や貧困是正の考えがなくかえってそれらを深刻化させていることに対する批判」となっています。
まず今宮論文ですが円安誘導により輸入品物価が上昇し、それもあって物価全般が上昇してることが「円安の弊害」のわけです。もちろん物価上昇しても賃金がそれなりに上昇すれば、「物価上昇のダメージは小さい」わけですが現実問題そうなってないわけです。物価上昇のダメージは庶民にとって大きなものです。
次に大門論文。今宮論文同様、アベノミクスによる物価高について触れ「貧困と格差を助長」してるとまず批判します。次に安倍の政策が「消費税増税」など「国民負担増」の政策であること、いわゆる格差問題、貧困問題について何らの解決策も持っていないこと、それどころか「ホワイトカラーエグザンプション」のように「貧困と格差を助長する政策すらあること」を指摘します。
まあ、アベノミクスを「金融緩和と公共事業大盤振る舞い」と狭くとらえれば、「消費税増税」などはアベノミクスには入らないわけですがいずれにせよ、安倍の政策は「貧困と格差を助長」しているわけです。
参考
■赤旗『格差拡大・景気悪化もたらしたアベノミクス、暮らし第一で経済再生へ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-12/2014121203_01_0.html
■「「小中一貫教育」の制度化は、小学校から複線型の学校制度をすすめるもの」（中村尚史）
（内容要約）
政府が小中一貫校を増加させようとしていることへの批判。まあ中村氏は「小中一貫校それ自体」について「複線型の学校制度推進につながる物」として否定的なようですが、別に中村氏のような立場ではなく「小中一貫校に一定の意義を認める場合」でも「小中一貫校」を「エリート教育万歳的なノリ」で推進する気らしい政府に対しては「安直すぎないか」「過去の実績についてメリット、デメリットをまともに分析してるのか」と言う批判は当然あってしかるべきでしょうし、実際あるわけです。
参考
赤旗
■『「小中一貫教育」制度化、教職員の多忙化やマンモス校化懸念、メリット薄くデメリット大』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-27/2014102701_04_1.html
■『小中一貫 進む統廃合、問題点考える全国集会、東京』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-26/2015012604_03_1.html
■きょういくブログ『小中一貫校に批判的な研究者の見解』
http://kyouikublog.wpblog.jp/5607.html
シリーズ「いま「大学改革」を考える」（９）
■「私学の競争と淘汰のための私学事業団*14「経営判断指標」を批判する」（柳田純也）
（内容要約）
私学事業団の「経営判断指標」に対する批判。批判内容はおおざっぱに言えば「あまりにも財政健全化に偏っており教育的見地がない」「これが一人歩きすると学費の値上げ、教員の人件費カットという弊害が大きいのではないか」ということでしょう。
■論点
【監視・密告社会は戦争への道：盗聴法の拡大、司法取引導入は許されない】（加藤健次）
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。
参考
赤旗
■『盗聴法拡大を閣議決定、「可視化」は２％ 「司法取引」導入も』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-14/2015031415_01_1.html
■『刑事訴訟法 盗聴法拡大に反対、審議入りに仁比氏主張』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-23/2015042305_04_1.html
【LGBTの人権問題は日本社会全体の課題】（山下唯志）
（内容要約）
赤旗『人権保障へ啓発を図れ、性的マイノリティー 池内議員が質問』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-06/2015030603_01_1.html）で既に赤旗が取り上げた池内氏の質問をメインに、最近渋谷区で成立したいわゆる「同性パートナー条例」（たとえばhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-01/2015040101_03_1.html参照）をサブの話題にして「性的マイノリティー」の人権問題について論じています。
■暮らしの焦点
【「クボタショック」から10年：続く甚大な被害と加害企業・国の重大な責任】（粕川實則）
（内容要約）
まず「クボタショック」についてウィキペディアで説明しておきます。
クボタショック（ウィキペ参照）
・2005年6月29日に毎日新聞が兵庫県尼崎市の大手機械メーカー・クボタの旧工場の周辺住民にアスベスト疾患が発生しているとの報道したのを契機として、社会的なアスベスト健康被害の問題が急浮上してきた現象である。
■毎日新聞報道までの道のり
2005年5月28日に「終わりなき葬列：発症まで３０年・いま広がるアスベスト被害〜」が朝日放送で放送された。しかしクボタという企業名が伏されていたこと、関西ローカル放送に限定されていたことなどもあって大きな反響を生むわけではなかった。6月中旬、この放送を見た毎日新聞記者が取材を開始。6月30日にクボタから被害者への見舞金の支払いがおこなわれる予定となっていたが、前日にそれを毎日新聞が報道して反響を生み出した。
■クボタショックから救済金制度の設立過程
クボタは2005年6月30日に3名の中皮腫患者に対して見舞金の支払いを決定したことを発表。その結果、2006年4月17日にはクボタが「旧神埼工場周辺の石綿疾患患者並びにご家族の皆様に対する救済金支払い規定」を制定した。同規定の骨子として、①救済金として最高4600万円、最低2500万円の支払い、②石綿による健康被害の救済に関する法律にもとづく認定者に支給、③工場から1キロ以内の範囲に1年以上の居住歴、あるいは通学・通勤歴があること、となっている。
でまあクボタは救済金制度を発足させましたがウィキペにもあるように「最高金額4600万円」「工場から1キロ以内の範囲に1年以上の居住歴、あるいは通学・通勤歴があること」という制約があり、これに納得できない被害者はクボタに対して訴訟をおこしています。この論文はその訴訟について解説したもんです。
神戸地裁で「クボタの責任は認めるが国の責任は認めない」と言う判決が出され被告クボタ、原告共に控訴しています。
参考
赤旗
■『クボタと国の責任問う、尼崎アスベスト訴訟 遺族が会見』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-07/2009010705_02_0.html
■『アスベストによる住民被害、企業責任 初の認定、神戸地裁』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-08/2012080801_04_1.html
■『引き続きクボタ・国の責任追及、兵庫尼崎アスベスト訴訟 国会内で報告会』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-10/2012081004_02_1.html
■土佐のまつりごと『アスベスト訴訟「国に責任」 画期的判決』
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2010/05/post-48ad.html
■文化の話題
【美術：現実を生きた作家たちの姿：『日韓近代美術家のまなざし：「朝鮮」で描く』展】（武居利史）
（内容要約）
神奈川県立美術館（http://www.moma.pref.kanagawa.jp/museum/exhibitions/2015/nikkan/）で5／8まで開催された『日韓近代美術家のまなざし：「朝鮮」で描く』展の紹介。
なお、この美術展は
http://www.moma.pref.kanagawa.jp/museum/exhibitions/2015/nikkan/
・新潟県立万代島美術館：5月16日（土曜）〜 6月28日（日曜）
・岐阜県美術館：7月9日（木曜）〜8月23日（日曜）
・北海道立近代美術館：9月1日（火曜）〜 10月12日（月曜・祝日）
・都城市立美術館 ：10月23日（金曜）〜 12月6日（日曜）
・福岡アジア美術館 ：12月17日（木曜）〜2016年2月2日（火曜）
でも順次、開催の予定。
【映画：戦争の本質を問題提起：『汝多くの戦友たち』】（伴毅）
（内容要約）
『汝多くの戦友たち』とは1959年に作成された「第二次大戦を描いた」東ドイツ映画です。当然「1959年の東ドイツ」と言う意味では「共産主義プロパガンダ」「映像の劣化」という点はおそらく否定できないでしょう。ただ「そう言う物を割り引いてもこの映画には価値がある」という判断の下、最近、DVDが製作されたという話です。
参考
■共同映画社サイト
http://www.kyodo-eiga.co.jp/
・『汝多くの戦友たち』DVDの発売元です。
■『汝多くの戦友たち』公式（？）サイト
http://nanjiookuno.seesaa.net/
残念ながら2015年1月で更新が止まっています。
【写真：公募写真展「視点」第40回展】（関次男）
（内容要約）
日本リアリズム写真集団（http://www.jrp.gr.jp/）の公募写真展「視点」第40回展の紹介。
■スポーツ最前線「地域スポーツの危機：激減する公共施設」（安岡伸通）
（内容要約）
公立スポーツ施設の減少していることを指摘し、是正策の必要性を訴えています。
参考
赤旗
■主張『「体育の日」、スポーツに親しめる環境を』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101301_05_1.html
■『施設削減策転換を、スポーツ庁法案可決 宮本議員が指摘、衆院委全会一致』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-18/2015041809_01_1.html
■メディア時評
【新聞：辺野古があぶり出す「政治の堕落」】（阿部裕）
まあ、内容としては今月号の赤嶺論文、大城論文とかぶってますが、今回は「政府の沖縄基地問題対応」とそれを報じるメディアへの批判と言うことですね。
いつものことですが安倍応援団の読売、産経、日経は安倍の沖縄対応を擁護*15し、朝日、毎日は批判、特に地元紙である琉球新報、沖縄タイムスは当然ながら非常に批判的という話です。
【テレビ：「報道ステーション」問題から見えるもの】（沢木啓三）
（内容要約）
「報道ステーション問題（報ステ問題）」というのは、
１）例の古賀発言とその後の自民党のテレ朝への恫喝
２）そしてその自民党の恫喝（テレ朝を自民党本部に呼び出す）に対してまともに対応できないテレ朝の無様さ
３）自民党の恫喝を擁護するメディアの存在（例：産経）
といったところでしょうね。沢木氏も指摘していますが、報ステ問題というのは古賀発言を口実に自民党が恫喝を行い、テレ朝がそれに対して「呼び出されるいわれはない」と抗議しなかった時点で「古賀氏の発言（自民の恫喝でコメンテーター降板になった）が正しいかどうか」はある意味どうでもいい問題になっています。
参考
■『「放送の自由」への圧力、自民ＴＶ幹部聴取 志位委員長が会見』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-17/2015041702_01_0.html
■『自民、「停波」の脅し、川崎氏 テレビ局聴取後に』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-19/2015041902_01_1.html
*2:スターリン関係の著書に『スターリンと大国主義』（1982年、新日本新書）。また本連載「スターリン秘史」が既に『スターリン秘史・巨悪の成立と展開（１）：統一戦線・大テロル 』（2014年、新日本出版社）、『スターリン秘史・巨悪の成立と展開（２）：転換・ヒトラーとの同盟へ』（2015年、新日本出版社）として刊行されている。これについては■赤旗「『スターリン秘史―巨悪の成立と展開』第１巻を語る、人民戦線と「大テロル」が並行』」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-13/2015011308_01_0.html）、「『スターリン秘史―巨悪の成立と展開』 第２巻を語る （上）』」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-29/2015042908_01_0.html）、「『スターリン秘史―巨悪の成立と展開』 第２巻を語る （下）」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-30/2015043008_01_0.html）を紹介しておく。
*3:一方、毛沢東側もこの時点では「台湾武力解放方針」を捨てていません
*4:共著『イラク戦争の出撃拠点：在日米軍と「思いやり予算」の検証』（2003年、新日本出版社）
*5:著書『新版・主権者はきみだ：憲法のわかる50話』(1997年、岩波ジュニア新書)、 『国際協力と平和を考える50話』(2004年、岩波ジュニア新書) など
*6:日本共産党沖縄県委員長、衆院議員。個人サイト（http://jcpakamine.webcrow.jp/）
*7:著書『昭和史のなかの沖縄』（1989年、岩波ブックレット）、『沖縄戦の真実と歪曲』（2007年、高文研）など。個人サイト（http://www.okinawa100.info/）
*8:個人サイト（http://www.law.ryukoku.ac.jp/~swakita/）。著書『労働法を考える』（2007年、新日本出版社）、『日本の雇用が危ない：安倍政権「労働規制緩和」批判』（共著、2014年、旬報社）など
*9:アメリカの現状については■赤旗『「残業代ゼロ」 長時間労働化明らか、日弁連集会 米国の実態報告』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-25/2015032505_01_1.html）参照
*10:個人サイト（http://neo-city.jp/blog/）、著書『「非正規」をなくす方法：雇用、賃金、公契約』（脇田滋との共著、2011年、新日本出版社）
*11:著書『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか？：ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（2014年、旬報社）
*12:著書『国際金融の歴史』（1992年、新日本新書)、『投機マネー』(2000年、新日本新書)、『動乱時代の経済と金融』（2005年、新日本出版社）など
*13:著書『「属国ニッポン」経済版』（2003年、新日本出版社）、『新自由主義の犯罪』（2007年、新日本出版社）、『ルールある経済って、なに？：社会的公正(ソーシャル・ジャスティス)と日本国憲法』（2010年、新日本出版社）
*14:正確には「日本私立学校振興・共済事業団」
*15:まあ、一番産経が酷くて、次が読売、日経は比較的まともという違いはありますが
