「経済」８月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。興味のある記事だけ紹介してみます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■巻頭言「法人税率引き下げ競争」
（内容要約）
法人税率の引き下げが経済成長に役立つとする安倍政権や財界の主張には何の根拠もないという批判。
■随想「翻訳という仕事に寄せて」（秋間実*1）
（内容要約）
・エンゲルス『フォイエルバッハ論』（共訳、1972年、大月書店国民文庫）、『自然の弁証法』（共訳、1999年、新日本出版社）、『反デューリング論』（2001年、新日本出版社）などの翻訳を手がけてきた筆者による随想。「翻訳が正確」であるのは当然のこととして「翻訳することにどんな意義があるのか」という目的意識が大事だと常に自戒しているとのこと。
■世界と日本
【2014年欧州議会選挙（宮前忠夫*2 ）】
（内容要約）
・欧州議会選ではフランス国民戦線（３から２４へと大幅議席増）など極右政党の躍進が大きなショックを与えた。しかし以下の点に注意が必要。
・先ず第一に「議会主流派の中道右派・中道左派が後退」したものの議会主流はそれでも過半数をキープしている。
・第二に「ギリシャやスペインでは、反緊縮を掲げる左翼政党が躍進」している。フランスで「極右政党が躍進した」のは「極右にかわるギリシャ、スペイン左翼党に当たる政党（現状への不満の受け皿）」が存在しなかったからであり、極右主義そのものが強く支持されていると見なせるかは疑問。
参考
赤旗『欧州議会選 主流派が後退、緊縮政策など不満』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-27/2014052707_01_1.html
【深刻な中国の環境問題（平井潤一）】
（内容要約）
深刻な大気汚染について、政府は対応策を打ち出しているが、残念ながら今のところ目立った成果は見られないようだ。
参考
赤旗『中国 重度の大気汚染、北京で測定史上最長、国家主席 ＰＭ２．５抑制指示』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-02/2014030206_02_1.html
人民日報
『中国の大気汚染防止計画、22種の細分化された措置が発表』
http://j.people.com.cn/95952/8533997.html
『李克強*3総理「大気汚染対策を強化し、国民の呼吸器系疾患を防止」』
http://j.people.com.cn/94474/8535142.html
『李克強総理「貧困同様、汚染にも断固宣戦」』
http://j.people.com.cn/94474/8557319.html
『環境保護部：汚染対策は堅塁攻略戦であり持久戦』
http://j.people.com.cn/94475/8559710.html
『環境保護部：第12次五カ年計画期間に環境保護に5兆元』
http://j.people.com.cn/94475/8559752.html
『＜李克強総理記者会見＞煙霧*4への宣戦布告は、粗放な生産・生活への宣戦布告』
http://j.people.com.cn/94474/8565485.html
『北京、大気汚染源リストを作成へ』
http://j.people.com.cn/95952/8617143.html
『北京の環境対策計画、22年の冬季五輪*5を青い空の下で』
http://j.people.com.cn/n/2014/0529/c94475-8734149.html
『「北京大気条例」 施行以来最高の罰金額』
http://j.people.com.cn/n/2014/0708/c94475-8752499.html
【米比新軍事協定の中身（豊田栄光）】
（内容要約）
米比新軍事協定が締結されたが以下の点に注意が必要。
１）協定を支持する国民もいるが、反対する国民もおり、意見は二分されている。全ての国民が協定を支持しているわけではない。
２）「中国封じ込め」の意図があるのではないかとされているが公式にはアキノ大統領、オバマ大統領とも「中国封じ込め」の意図を否定している。
参考
赤旗『米比が新軍事協定、比基地に米軍施設建設へ、中国「封じ込め」否定 米大統領』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-29/2014042907_01_1.html
産経新聞『米との軍事協定、批判強まる 内容公表、違憲訴訟動きも フィリピン国内』
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140429/asi14042921340004-n1.htm
特集「戦争する国づくりと日本経済」
■「集団的自衛権と国家安全保障戦略を問う」（小泉親司*6）
（内容要約）
・安倍政権の「国家安全保障戦略」「集団的自衛権容認論」を「海外で戦争できる国作り」として批判。
参考
【集団的自衛権】
赤旗
主張『集団的自衛権、閣議決定こそ国民の命脅かす主張』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-20/2014062001_05_1.html
主張『高村*7座長試案、「限定」は悪質なごまかしだ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-27/2014062701_05_1.html
『安倍政権の“解釈改憲”、国民だましの全過程』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-30/2014063003_02_1.html
『集団的自衛権容認を閣議決定』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-02/2014070201_02_1.html
『「閣議決定」後の安倍首相会見、ウソ、デタラメ並べ憲法破壊を合理化』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-02/2014070201_04_1.html
主張『安倍首相記者会見、ウソで固めて、突き進むのか』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-03/2014070301_05_1.html
【国家安全保障戦略】
赤旗
『「国家安全保障戦略」・新「防衛大綱」・新「中期防」について、市田書記局長が談話』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-18/2013121802_02_1.html
主張『「安全保障」戦略、軍事一辺倒で安全は守れぬ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-12-18/2013121801_05_1.html
『国家安保戦略・防衛大綱・中期防、衆院本会議 赤嶺議員の質問』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-24/2014032404_02_0.html
■「自衛隊60年：「専守防衛」から「海外派遣」への転換」（山田朗*8）
（内容要約）
自衛隊の軍事力が「専守防衛」を建前としながらもイージス艦など高性能兵器を保有し、世界有数の軍事力となっていることを指摘。安倍政権の「集団的自衛権行使容認論」で「専守防衛」を放棄したことによりさらなる「軍拡」の危険性に警戒を表明している。
■「オバマ政権下のアメリカ軍需産業」（西川純子*9）
（内容要約）
・米国が現在国防費削減に動いていることは「米国の財政赤字のすさまじさ」を証明している。削減自体は悪いことではないが、あくまでも「財政再建」が目的であって「米国安保外交方針の変更による軍縮」でない点に注意する必要がある。
・いずれにせよこうした「国防費の削減」はアメリカ軍需産業による武器輸出を促進している。米国政府も国防費削減に対する「軍需産業の反発」を抑えるため、武器の海外セールスに積極的に協力している。
■「武器輸出三原則の放棄と日米軍需産業の展開」（阿戸知則）
（内容要約）
安倍政権による武器輸出三原則放棄、及びその後の武器輸出トップセールスへの批判。
参考
赤旗
『武器輸出へ大転換、三原則撤廃・新原則閣議決定 憲法理念を放棄』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-02/2014040201_03_1.html
『「戦争する国」づくりと不可分、新「武器輸出原則」 山下書記局長が談話』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-02/2014040201_04_1.html
主張『武器輸出の解禁、「平和の歩み」変質に抗議する』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-02/2014040201_05_1.html
『武器輸出推進３原則、「紛争助長する行為」、赤嶺氏』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-21/2014042104_04_1.html
『武器国際展示会、武田防衛副大臣が人に銃口』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-20/2014062001_08_1.html
『武器国際展示会に日本企業 三菱重工など１３社、安倍政権の武器禁輸撤廃で』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-17/2014061701_02_1.html
■「安倍政権の野望と労働：「新たな働き方」で〝残業代ゼロ”ねらう」（牧野富夫*10）
（内容要約）
安倍政権の雇用・労働政策、特にホワエグ（残業代ゼロ法案）導入論への批判。
参考
赤旗
主張『労働時間規制破壊、「過労死促進」に政府が拍車か』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-31/2014053101_05_1.html
『残業代ゼロ 導入方針、産業競争力会議 労働時間規制なくす』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-29/2014052901_02_1.html
『安倍内閣の野望「残業代ゼロ」（１）過労死促進、「成果」で賃下げ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-13/2014061305_01_1.html
『安倍内閣の野望「残業代ゼロ」（２）健康守る歯止めなくす』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-14/2014061405_01_1.html
『安倍内閣の野望「残業代ゼロ」（３）裁量労働 対象の拡大も』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-17/2014061705_01_1.html
『安倍内閣の野望「残業代ゼロ」（４）「成果で評価」というけれど』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-18/2014061805_01_1.html
■「憲法は日本経済発展の力：「基本的人権の保障」と「戦争放棄」を中心に」（林直道*11）
（内容要約）
・「社会権保障による国内購買力向上」「戦争放棄により軍事分野ではなく民生分野に技術開発資金を重点投入したこと」「中東へ軍事介入したり、イスラエルに武器を売ったりする米国などと違い、アラブ諸国家等の反発を避けることが出来たこと（平和国家日本というイメージ戦略、ブランド化が商売に貢献したと言う事）」などが日本経済発展をもたらしたのではないかと言う指摘。
・で、小生の感想。
１）「社会権保障による国内購買力向上」と言う部分には異論無し。生活保護削減などで、社会保障を切り捨てながら景気回復ということは難しいと思う。
２）ただし「戦争放棄→景気対策」と言う部分には異論あり（もちろん戦争国家化がいいと言ってるわけではない）。
過去において「戦争放棄」が結果として景気対策になった事は小生も否定できないと思うが、それに対し現在の政財界は「武器をがんがん売った方が儲かる」という路線を提唱してるわけで「過去はそれとは別の路線で儲かったじゃないか」と言っても「むしろ戦争路線の方が今は儲かる*12」「戦争国家米国は経済大国じゃないか*13」と言い返されるだけの気がする。
それに対しては「戦争国家化での経済的利益」と「平和国家としての経済的利益」を試算して比較する必要があるだろうが、試算自体が難しいし、試算の結果「戦争国家の方が儲かる」としてもまさか「戦争国家万歳」というわけにもいかないだろう。
３）ただし「戦争国家化一般」はともかく「安倍流戦争国家化」は「中韓を異常に敵視する路線*14」なので「安倍流戦争国家化」は「中韓との貿易にブレーキになる」と言う意味で経済発展を阻害すると思う。
■座談会「安倍・労働法制改悪との対決点：日本の労働の総「ブラック」化は許さない」（萬井隆令*15、伊須慎一郎、井上久）
（内容要約）
安倍政権の雇用・労働政策への批判。ホワエグ導入論批判については上で触れたのでそのほかの部分について赤旗記事を紹介しておく。
【労働者派遣法改悪】
赤旗
『派遣法改悪案が廃案、世論・運動に押され審議入れず』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-21/2014062101_03_1.html
『派遣法改悪などに反対、３５弁護士会が声明「労働条件の低下招く」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-25/2014062503_01_1.html
【その他】
赤旗
『無期契約への転換先延ばし 有期雇用特措法可決、衆院 高橋議員が反対』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-06/2014060602_03_1.html
■「景気は着実に回復するか？：経済の停滞構造に的外れの政策」（工藤昌宏*16）
（内容要約）
・アベノミクスへの批判。
・公共事業増は景気対策として意味があったとは思うが、「日本経済の構造変化（建設業の地位低下）」によって昔に比べれば効果は弱くなっている。
・円安誘導は輸出企業にとってメリットではあるが、「非輸出企業」にとっては「輸入品物価」の上昇が経営を圧迫しており望ましいものではない。また、「円高対応で現地生産が増えているため」、アベノミクスが宣伝するほどには円安効果による輸出増は大きくない。
輸出の増減は「米国や中国など輸出先の景気動向に影響されるところが大きい」のでそうした意味でも「輸出増を目的とした円安誘導」は手放しで評価出来ない。
・一方で消費税増税、介護保険国民負担の増、ホワエグ導入論など「国民負担を増やして」ばかりで「国民の所得向上策が見られない」のが安倍政権である。こうした「国内需要を冷え込ませる策」を同時に実行していることはちぐはぐであり、アベノミクスの失敗表面化はいずれ避けられないであろう。
■「ビットコインの正体とその行方」（建部正義*17）
（内容要約）
・マウントゴックスの経営破綻をきっかけにビットコインが注目を集めている。
・ビットコインについて現時点では何の法的規制もないが、マウントゴックス破綻劇でわかるように何らかの法的規制が必要であろう。
・なお、今後「ビットコインの利用が一般化するかどうか」は現時点では何とも言えないように思う。マウントゴックス破綻劇で分かるとおりビットコインにはリスクがあり、一方そのリスクを埋めるだけのメリットがビットコインにあるかどうかははなはだ疑問である。
■「タックスヘイブンとプライベートバンキング：銀行機密の浸食を中心に」（神澤正典）
（内容要約）
・タックスヘイブン（租税回避地）を成立させる重要な要素が「銀行による顧客機密保護」である事を指摘。
その上で、「タックスヘイブンやマネーロンダリング」を助長する「行きすぎた機密保護」は問題として、適切な情報開示法制度の設立を主張している。
■「“残業代ゼロ提言”で年収450万円層の残業代・ 年間39万円減少」（藤田宏）
（内容要約）
赤旗記事の紹介で代替。
赤旗『「残業代ゼロ」で年収４５０万円層 ３９万円失う、労働総研試算』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-01/2014070101_04_1.html
■「富岡製糸場の世界遺産登録に寄せて：女子寄宿舎の完全保存と公開を」（玉川寛治*18）
（内容要約）
・女子寄宿舎が「ほぼ完全な形で現存している」のは富岡製糸場だけなので、完全保存と公開（一般への公開なのか、それとも保存も考えての限定公開かはこの文章だけでは分からない）を望むという話。
・なお、現存の寄宿舎は「三井払い下げ後」のものであり、創立当初のものではないことに注意が必要。
参考
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/blog/?p=863
■富岡製糸場に「女工哀史」は存在したか？
６月２１日、「富岡製糸場と絹産業遺産群」が世界遺産に登録されました。本誌８月号には、玉川寛治さんの「富岡製糸場の世界遺産登録に寄せて」を掲載しました。
玉川さんは、長年、製糸業を初めとする日本の産業遺構を研究調査され、産業稿考古学会会長も務められました（現・同会顧問）。
本稿で玉川さんは、世界遺産登録が世界遺産委員会で決定されることが確実となって以後、「富岡製糸場における女工哀史はどうであったか」という疑問が、ネットや新聞の投書欄に、多く寄せられていることから、記事の後半でこうした点に答えています。
まず、玉川さんは、「官営模範工場時代の富岡製糸場で、工女が長時間労働を強いられることはなかった」ことを示します。
（中略）
その一方、玉川さんが着目するのは、富岡製糸場に残されている「女子寄宿舎」です。残された図面から、部屋の大きさ、女工の部屋の割り当て面積を示して、「悪名高い大部屋寄宿舎が採用された」こと、「この寄宿舎から見る限りでは、（注：三井への払い下げ後の）官営*19富岡製糸場に女工哀史が存在したことは疑いない」という見解を示しています。
■データで見る日本経済１２「女性労働者の状態」
（内容要約）
女性労働者の数は年々増加傾向にあるが、「女性の多くが非正規雇用」「女性と男性の賃金格差」と言った問題は解消されていない点に注意が必要である。
*1:著書『哲学を学ぶ人へ：「フォイエルバッハ論」を読む』（1981年、大月書店）
*2:著書『人間らしく働くルール：ヨーロッパの挑戦』（2001年、学習の友社）
*3:共産主義青年団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相
*4:大気汚染によるスモッグのこと
*5:現在、招致活動中
*6:著書『核軍事同盟と自衛隊』(1988年、新日本新書)、『日米軍事同盟史研究：密約と虚構の五〇年』（2002年、新日本出版社）
*7:村山内閣経済企画庁長官、小渕内閣外相、森内閣法相、第1次安倍内閣防衛相などを経て、現在、自民党副総裁
*8:著書『軍備拡張の近代史：日本軍の膨張と崩壊』（1997年、吉川弘文館）、『歴史修正主義の克服』（2001年、高文研）、『昭和天皇の軍事思想と戦略』（2002年、校倉書房）、『護憲派のための軍事入門』（2005年、花伝社）、『これだけは知っておきたい日露戦争の真実：日本陸海軍の〈成功〉と〈失敗〉』（2010年、高文研）など
*9:著書『アメリカ航空宇宙産業：歴史と現在』（2008年、日本経済評論社）
*10:著書『構造改革は国民をどこへ導くか』（2003年、新日本出版社）、『“小さな政府”論とはなにか：それがもたらすもの』（2007年、公人の友社）、『労働ビッグバン：これ以上、使い捨てにされていいのか』（共著、2007年、新日本出版社）など
*11:著書『日本経済をどう見るか』（1998年、青木書店）、『恐慌・不況の経済学』（2000年、新日本出版社）、『強奪の資本主義：戦後日本資本主義の軌跡』（2007年、新日本出版社）など
*12:実際がどうかはともかく財界はそう思ってるのだろう
*13:まあ、武器生産で経済大国になってるのかどうかは小生は知らないが
*14:戦争国家米国が安倍ほど異常な反中韓でないように戦争国家化は必然的に反中韓になるわけでもない
*15:著書『日本の雇用が危ない：安倍政権「労働規制緩和」批判』（共著、2014年、旬報社）
*16:著書『日本海運業の展開と企業集団』（1991年、文真堂）
*17:著書『貨幣・金融論の現代的課題』（1997年、大月書店）、『金融危機下の日銀の金融政策』（2010年、中央大学出版部）、『21世紀型世界経済危機と金融政策』（2013年、新日本出版社）など
*18:著書『製糸工女と富国強兵の時代：生糸がささえた日本資本主義』（2002年、新日本出版社）
*19:三井への払い下げ後なら「官営」はつけない方がいいかと思う。
