新刊紹介：「前衛」８月号 - bogus-simotukareのブログ

「前衛」８月号の全体の内容については以下のサイトを参照ください。
http://www.jcp.or.jp/web_book/cat458/cat/
　以下は私が読んで面白いと思った部分のみ紹介します。（詳しくは８月号を読んでください）

■「「原発ゼロの日本」への政治決断をしてこそ展望が開ける」（笠井亮 *1）
■「原発再稼働で問われる関西電力の社会的責任」（速水二郎）
■「大飯原発三、四号機再稼働の本質を問う」（本島勲）
（内容要約）
国民世論を無視し危険な大飯原発再稼働を強行した野田政権や関西電力への批判。

参考

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-05/2012070501_05_1.html
主張
「さようなら原発」・原発ゼロへ、１０万人の集会に
　野田佳彦政権が、福井県にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定し、再起動の作業が進められていることに、国民の怒りが爆発しています。
　６月２９日に行われた首相官邸包囲行動には２０万人という空前の人々が参加し、再稼働反対の一点で抗議が行われました。抗議行動は野田首相の地元の千葉県船橋市など各地に広がり、３号機の再起動が強行された１日には大飯原発があるおおい町で１０００人近い人々が参加し、抗議行動が展開されました。
　野田政権の原発再稼働の決定は、現在も深刻な事態が続いている東京電力福島原発事故の検証もないままの、新たな「安全神話」の創出そのものであり、原発を再稼働させなければ大規模な停電が国民生活を脅かすという科学的な証明も示さない脅しによるものです。原発にしがみつく電力会社や財界団体の経団連など、原発利益共同体の利益を代弁したものにすぎません。多くの国民がそれを見抜いているからこそ、国民世論を無視した野田政権の暴走に怒りが広がっているのです。
（中略）
　こうしたなか東京・代々木公園で１６日､｢さようなら原発１０万人集会｣が開かれることになりました｡
　集会は、原発なくせの署名運動をすすめてきた「１千万人市民の会」の大江健三郎さん、瀬戸内寂聴さんら９氏の呼びかけにこたえ、首相官邸前での抗議行動の中心になっている「首都圏反原発連合」や、全労連、民医連などの民主勢力がつくる「原発をなくす全国連絡会」などが力を合わせて開催するものです。原発をめぐってさまざまな反対運動を展開してきた団体・個人が対等・平等の立場で実行委員会をつくっています。
　「原発をなくす全国連絡会」が２日開いた交流集会で日本共産党の志位和夫委員長は、自らも参加した首相官邸前の行動にふれながら、「『原発なくせ』のたたかいが新しい段階に入ったと感じます」とのべ、「運動が発展すればどんな政権も持ちこたえられなくなる」と呼びかけました。
　志位委員長はその立場から、１０万人集会の成功に全力をつくすことを表明しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-07/2012070701_01_1.html
『官邸前　「再稼働反対」・この声を聞け』
　日本共産党の志位和夫委員長は６日、首相官邸前で参加者と「再稼働反対！」の唱和を繰り返しました。
　マイクを握った志位氏は「野田首相！　１週間前の２０万人のみんなの声を無視して、再稼働のボタンを押した。みんなと一緒に抗議します」と官邸に向かって声を上げると、参加者も「ホントだ」「抗議する」と怒りの声を上げました。
　「やるべきは再稼働ではなく、除染、賠償、福島の再生です！　福島の子どもたちを守れ」との声を官邸にぶつけると、参加者も「そうだ！」「守れ」の力強い掛け声を繰り返しました。

■「消費増税強行に走った野田民主党政権の末路」（二宮厚美）
（内容要約）
　野田政権の消費税増税論について「公約違反」「談合政治」「逆進性」「景気への悪影響」の観点から批判。
　その上で「野田の暴走」により政治情勢が「野田・自公談合政治」対「それへの批判勢力（ただし新自由主義的批判勢力は真の対抗勢力とは言えないので除く）」となったとし、その中でどう「批判勢力の力」をどう強化していくかが課題になったと指摘。

■「生活保護改悪では「餓死・孤立死」が急増する」（尾藤廣喜*2）
■「貧困支援の現場から生活保護を考える」（稲葉剛*3）
（内容要約）
例の片山さつきの生活保護受給者叩きとそれを口実にした政府の生活保護改悪計画への批判。

参考

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-08/2012060801_04_1.html
「餓死・孤立死が増」指摘、生活保護改悪やめよ、全国会議
　全国で餓死・孤立死が相次ぐ一方、生活保護たたきの報道が過熱する中、生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜代表幹事）は７日、厚生労働省内で記者会見を開き、「貧困の実態に合わせた生活保護の制度設計こそが必要だ」と訴えました。
　作家の雨宮処凛さんは自民党の給付水準１０％引き下げの提起にふれ、「貧困のまん延は、自民党が与党時代の政策の結果。その責任を取るべきなのに、たたき落とした人を見捨てようとする動きに憤りを感じる」と強調しました。
　弁護士の尾藤代表幹事は、生活保護たたきの報道とそれに便乗して、小宮山洋子厚生労働相が生活保護基準の引き下げや扶養義務を強化する方向での法「改正」を示唆したことにふれました。「これでは餓死・孤立死を増やすことになる」と指摘。「いまの貧困の実態や、生活保護を必要とする人の実態に合わせた制度設計こそが必要だ」と述べました。
　東京都世田谷区でケースワーカーを長年してきた東京自治労連の田川英信副中央執行委員長は「扶養義務の強化は、生活保護の申請をさせない根拠になる。絶対認めてはいけない」と批判しました。
　花園大学の吉永純教授は、１９９０年前後のデータで生活保護利用者のうち親族が扶養している割合はわずか２％程度にとどまるとして、「生活困窮者はすでに親族に頼っている。これ以上は無理だから最後に生活保護へたどりつく」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-29/2012052901_05_1.html
主張「生活保護たたき　生存権奪う“便乗改悪”やめよ」
　お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。
　今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。
　１４〜１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。
　民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めていますが、成人になった子の親への扶養義務は、無理のない範囲で行うというものです。扶養内容や範囲は、当事者同士が実情に応じて話し合いで決めるのが普通です。
　現在も生活保護申請の際、申請を受けた福祉事務所は扶養義務のある親族に扶養意思の有無を確認しています。このため親族に生活保護を申請したことを知られるのを嫌がり、申請しない人が少なくありません。そもそも生活保護が必要な人たちの親族には、扶養できる経済力のある人がほとんどいないのが現場の実態です。
　小宮山洋子厚労相が、扶養できないことの「証明義務」を生活保護受給の事実上の条件にする法改定の検討を表明したことは重大です。こんな条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい排除されます。かりに無理に扶養をしたとしても、扶養される側もする側も「共倒れ」になる危険もあるものです。
　人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題であり、制度の欠陥ではありません。問題をすりかえて改悪の口実にするのは邪道というほかありません。
　いま生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。全国各地で実際に起きていることは、生活が困窮している人に対して「まだ働けるでしょう」などと申請すら受け付けない事態なのです。
　今年１月に判明した札幌市白石区の姉妹「孤立死」では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は「孤独死」を激増させることになります。
　生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大によるものです。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国７―８割に比べ日本はわずか１―２割です。この改善が求められます。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会です。憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めることが急務です。

　日本って本当に嫌な国だな。「自分は絶対生活保護対象にならない」とか「生活保護受給者は怠け者」とか根拠もなく思い上がってるからこうなるんだろう。

■「橋下「維新の会」は保護者・子どもの声にこたえたか」（桧山愛）
（内容要約）
　橋下教育改革への批判。まあ、教育改革に限らないが「内容は成功の保障がない、むしろ失敗の可能性があるもの（例：学校選択制）」を「独裁的に強行するところ」が橋下の問題点だ。しかも「教育に金をかける」「現場の負担を減らす」といった考えはないのだから最悪だ。

参考

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-11/2012051106_01_0.html
橋下「改革」で教育どうなった
　橋下氏の「教育改革」の方向の一つは、学校を競争の場にする競争主義・選別主義の持ち込みです。
　その象徴といえるのが３月府議会で可決された「府立学校条例」。３年連続定員割れの府立高校を「再編整備の対象とする」と明記しました。
　日本共産党や民主団体による条例反対の宣伝や署名でも、とくに批判や不安の声が寄せられました。
　（中略）
　ところが、橋下氏は「選ばれなかった学校は退場してもらう」「選ばれなかった学校が自分たちには存在意義があると言い続けるのはおかしい」と平然と言い放ちます。
　定員割れの学校の多くは、いわゆる“困難校”や交通の便の悪い学校です。今年度は１３８校(昼間の学校)のうち１７校が定員割れとなっています。橋下流の高校つぶしは、教育とは無縁の効率主義であり、弱い立場の子どもたちと不利な地域の学校の切り捨てです。
　橋下流の高校つぶしは、私立高校の授業料無償化（年収６１０万円まで無料、２０１１年度）でも貫かれています。
　授業料無償化そのものは、多くの保護者の願いや粘り強い運動に押されたものですが、橋下氏は「生徒が集まらない学校は退場してもらう」とのべ、公立、私立を同じ条件で生徒の獲得競争に走らせることを狙います。
　私学への経営補助（経常費助成）を全国基準より１割削減。そのうえ、教育条件の改善や学費を低く抑えている学校への加算をやめ、生徒数に応じて配分する基準に変更しました。私学は募集定員を大幅に超える高校と定員割れが続く高校に二分化しました。定員超過の学校では４５人学級の詰め込みや、教員の多忙化、非正規教員の増加などの事態が起こっています。
（中略）
　橋下市長は市内の小中学校にも、学校選択制と学力テスト結果の学校別公表で、「競争」を持ち込もうとしています。
　０８年、全国いっせい学力テストで大阪府が２年連続低位だったことで「このざまはなんだ」と激怒し、市町村別に学力テストの結果公表を迫ったのに続いて、今度は学校別公表まで狙っています。
　同時に、橋下氏は「自立する個人、自立する地域という価値観を徹底するためにもどうしても必要」とのべ、学校選択制の導入を方針にしています。
　全国で学校選択制を実施している自治体は１割強。教育内容と無関係に学校が選ばれ、一部の学校に人気が集中するなどとして、東京都杉並区が４年後の廃止を決めました。橋下氏の方針は、この見直しの流れに逆行しています。
　大阪市でも各区主催の「学校教育フォーラム」で参加者から質問や批判が噴出しています。
　ところが、橋下氏は選択制の導入は区ごとに８月に就任する公募区長が決めるとしています。「保護者の選択にさらして自然に統廃合を促す手法として学校選択制がある」と小学校の統廃合の促進を狙っています。
　同市では全市立小学校の約３分の１にあたる１０１校が小規模校として統廃合の対象とされています。
　橋下流「教育改革」のもう一つの方向は、政治による教育への支配と統制を強めることです。
　２０１１年９月、橋下氏が率いる「維新の会」は、教育の目標は首長が設定するという「教育基本条例案」を提出しました。３月の府議会で可決された修正後の条例（「府教育行政基本条例」「府立学校条例」）も根幹は変わらないものです。
　橋下氏は“選挙で勝った者が、教育の目標を決めるのは当たり前だ”といいます。
　しかし、これこそが、「政治権力は教育を支配してはならない」という憲法の教育についての原則に違反したものです。
　最高裁は１９７６年の全国学力テスト判決で、教育は「本来人間の内面的価値に関する文化的な営み」で、「党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない」とし、「教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される」と明確に述べています。
　ところが橋下氏は、府民の教育への不満や「橋下人気」を最大限利用して、露骨な政治支配、競争原理の徹底と脅しや統制という、時代逆行の教育体制を持ち込もうとしているのです。
　「教育基本条例案」を練った「維新の会」の坂井良和大阪市議（弁護士）は「朝日」（１１年１０月１０日付）のインタビューで、「理想とする教育モデル」を聞かれ、「サッチャー改革」と回答。「英国の改革は格差も拡大した」と指摘されても「私は格差を生んでよいと思っている」と開き直っています。
　こうした橋下・「維新」の姿勢は、（注：格差拡大をもたらし）失敗した（注：ためブレアが是正したと言われる）サッチャーの「教育改革」を持ち上げてきた日本の侵略戦争美化勢力とも共鳴しあうものです。
　２月２６日に大阪で開かれた集会では、安倍晋三元首相と松井一郎知事が同席し、意気投合。侵略美化教科書の採択運動にとりくむ「日本教育再生機構」の八木秀次理事長が「条例案は安倍先生の志を受け継ぐもの。大阪の動きは『戦後レジームからの脱却』の大阪版｣と激賞しました｡
　この春、「君が代」斉唱時に不起立の教員がでた大阪市内の中学校で、校長が保護者説明会を開催するという事態が起こりました。
　市教委によると、説明会に参加した保護者は７０人程度。不起立の教師が「混乱を招いた」とおわびしたといいます。
　「説明だけかなと思って行ってみたら、全然違っていて、えーっと思いました」というのは保護者の坂口直子さん（仮名）です。
　「『ルールを守らないなら教師をやめろ』という人もいました。学校側は『式をぶち壊した』といいましたが、なんの混乱もなかったし、生徒たちも頑張った。卒業式は誰のためのものかと思いました」
　大阪市と府が入学・卒業式などで「君が代」の起立斉唱を教職員に強制する条例（君が代強制条例）を強行（府が昨年６月、市が今年２月）したことで、事態はエスカレートしています。
　起立しない教員がでたある府立高校の卒業式。来賓の「維新」府議が祝辞そっちのけで「ルールを守れない教員がいることをおわびします」と発言。ブログでも「残念な卒業式」と書き、卒業生らから「あんな失礼なあいさつをした人は初めて」「最後の思い出の卒業式をぶち壊された」と抗議が殺到しました。
　橋下氏の友人で府立和泉高校の中原徹校長が卒業式で教員の口元をチェックし、「君が代」を歌っていない教員がいたことを橋下市長らにメールで報告。作家の赤川次郎氏は「朝日」投書（東京本社版４月１２日付）で、痛烈に批判しました。「生徒のためのものであるはずの卒業式で、管理職が教師の口元を監視する。何と醜悪な光景だろう！　橋下氏は独裁も必要と言っているそうだが、なるほど『密告の奨励』は独裁政治につきものである」
　「君が代」は、「日の丸」とともに侵略戦争の象徴として扱われた歴史から国民に強い批判があり、強制することは憲法１９条の思想・良心の自由、内心の自由への重大な侵害です。「公務員の規律の問題」「いやなら公務員をやめろ」とすり替える橋下氏の論法も成り立ちません。
　橋下府政での教育費の動きを決算ベースでみると、０８年２月就任時の約７４０６億円（０７年度）から１０年度の約６４６４億円へと約９４２億円も減らされたことがわかります。
　そのもとで、ここ数年、大阪では小中学校で授業をする先生が長期に配置できない“教育に穴があく”事態が、全国でも突出した形で広がっています。
　Ａ中学校「３年生の理科の先生が病気で休み、１年生の先生で対応した。１年生は他の科目で埋めている」
　Ｂ中学校「病休中の数学の先生の代わりが見つからず、校長が数学を教えている」
　Ｃ小学校「５年生の担任が配置できず、教頭が代行している」
　これは、必要な正規教員を採用しないためにおきたことです。橋下知事が正規の教員を減らし、臨時の教員を大量に雇用した結果、いざというときの臨時教員の登録者数が底をついてしまったといわれています。
　実際、常勤として１年任期で働く非正規の「定数内講師」は０８年度の２７１９人から１１年度の３７３２人へと急増しています。
　大阪教職員組合（大教組）の調査によると、教員の数と子どもの数との比較で、大阪の教員は全国平均より５４２９人も少なくなっています。
　少人数学級の進展という点でも、この４月から大阪が全国でも最も条件が悪い府県の一つとなりました。

■「被災地復興まちづくり克服する課題は何か」（高瀬康正）
（内容要約）
「選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」（http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20111007_sinsai_genpatsujiko_3th_teigen.html）の紹介で代替。

■「高速ツアーバス事故　規制緩和政策は何をしめしたか」（菊池和彦）
（内容要約）
赤旗と五十嵐仁氏の記事紹介で代替。

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2012-05-08
五十嵐仁の転成仁語『ツアーバス事故の「真犯人」は規制緩和を推し進めた小泉純一郎元首相と竹中平蔵だ』
（前略）
　関越道で７人の方が亡くなるというツアーバスの大事故が起こりました。バス旅行や高速バスを良く利用する私としても、人ごとではありません。
（中略）
　この事故の背景についてはさまざまな見方が可能ですが、根本的な問題は規制緩和によってツアーバスが急増し、過当競争となってコストダウンを強いられたことにあります。バスの運転手や会社の社長の責任は免れませんが、ある意味では、これらの人々も規制緩和の犠牲者であると言えるのではないでしょうか。
　ということからすれば、「真犯人」は小泉純一郎元首相やそのブレーンだった竹中平蔵さんだったと言えるでしょう。このような事故が充分に予想され、批判や反対があったにもかかわらず、それを無視して、遮二無二、規制緩和を推し進めたからです。
　国鉄の分割・民営化についても、同じようなことが言えます。コスト削減と収益増を最優先して安全対策がおろそかになった結果、JR西日本の福知山線で死者107人という大事故が起きたのですから。
　いずれも、新自由主義的な規制緩和や民営化によってもたらされた結果です。それを推進した中曽根元首相や小泉元首相の責任が厳しく問われなければなりません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051701_05_1.html
高速バス事故の教訓、乗客の命守る対策を真剣に
　連休前半、全国に衝撃を与えた関越自動車道のバス事故から半月余り。７人が死亡し３９人が重軽傷を負った事故は、バス会社や旅行会社の法令違反の営業実態や運転手の異常な働き方などを浮き彫りにしました。「規制緩和」を背景にした“安全置き去り”の状況は早くから指摘されていながら、なぜ改善が進まなかったのか―。事故を繰り返さない真剣な検証と抜本対策づくりが急務です。
　事故を起こし、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された運転手は「疲れて居眠りした」と供述しています。深夜に金沢―東京ディズニーランドを結ぶ長距離を１人で運転すること自体過酷ですが、驚かされたのは、その後次々と明らかになる無謀ともいえる働き方です。バス会社とは、運転手の健康状態などが管理できないため道路運送法で禁じられている「日雇い」契約でした。しかも運転手は個人でバス４台を所有し、無許可で個人営業もするなど安全運転とはほど遠い状態でした。
　違法な働き方をさせていたバス会社も国交省の事故後の監査で３６件もの法令違反を指摘されています。ずさんすぎます。事故原因の徹底究明が不可欠です。
　問題なのは高速ツアーバスの運転手などから「いつか大事故が起きるのでは」と心配する声が上がっていたにもかかわらず、政府が真剣に向き合わず、対策を取ろうとしなかったことです。
　貸し切りバス事業の一つであるツアーバスが急速に拡大したのは、自民・公明政権の｢規制緩和｣路線にもとづく２０００年の道路運送法改定がきっかけでした。免許制から許可制へと参入要件を大幅に緩め、貸し切りバス事業者数は２３３６社(1999年度)から４４９２社（１０年度）へと急増しました｡受注競争の激化や､｢格安｣をうたう旅行業者からの値引き要求などから経営は厳しく、運転手の人件費などへしわ寄せされ安全運行が二の次にされたのです。
　０７年２月に大阪府吹田市で添乗員１人が死亡し乗客２６人が重軽傷を負ったスキーツアーバス事故のあと、国交省は監査を行い、ツアーバス事業者の約８割で過労防止義務などの法令違反が判明し、違法状態が常態化していたことをつかんでいました。にもかかわらず、まともな改善策を取ってこなかった国交省の責任は重大です。
　国交省が上限とした貸し切りバス運転手１人の１日当たりの乗務距離（６７０キロ）は長すぎます。１０年に総務省も「運転者の健康面や生理学的な面での検討を行った上で算出したものでなく」と見直しの勧告を出していました。警告は何度も繰り返されたにもかかわらず、事実上放置してきた政府の対応が厳しく問われます。
　日本共産党は「規制緩和」に反対し、危険性について警鐘を鳴らしてきました。今回も穀田恵二衆院議員がツアーバスなどの安全運行のため、深夜は運転手２人体制にすることや低運賃や無理な運行を求める旅行業者への監督・指導を強化することを国交省に緊急要求しました。国交省は検討会を立ち上げました。国会審議も行われます。事故を繰り返さない根本的な対策が急がれます。国民の安全を脅かす「規制緩和」の検証・見直しが求められます。

■特集「日航不当解雇撤回のたたかい」
【日本航空は大リストラでどうなっているか（津惠正三）】
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-26/2012062601_02_1.html
日航トラブル続く、カート暴走　また安全キャンペーン、熟練乗員切り捨てのツケ
　日本航空が、会社再生の名のもとにベテランのパイロット、客室乗務員の大量解雇、整備部門の切り捨てを強行した後、事故やトラブルが多発しています。（田代正則)
　この６月、客室乗務員の職場で「カートの飛び出し・転倒撲滅キャンペーン」に取り組んでいます。今年４月に不安全事例対策として「特別安全キャンペーン」に取り組んだばかりですが、トラブルが止まらない事態になっています。
　日航は２年連続で史上最高の営業利益を更新し、２０日に東京証券取引所に株式の再上場申請を行ったばかりですが、利益優先で安全が置き去りになっていないかが問われます。
　４月の「特別安全キャンペーン」では、尻もち事故をはじめパイロット、客室乗務員、整備などあらゆる職場のトラブル事例一覧が記載されました。客室乗務員の職場では、機内食カートが調理室から飛び出して約１０メートルも滑走し、座席の間に挟まり止まったという事例が載りました。
　ところが、早くも６月には「カートの飛び出し・転倒撲滅キャンペーン」を呼びかける文書で「４月以降『カートの飛び出し、転倒』が複数件発生しています」と指摘しています。まったく再発防止ができていない実態が明らかになりました。
　文書は「絶対に再発させてはならない重大な事象」だと強調。機内食が搭載されたカートの重量は数十キロにもなり、熱いコーヒーやスープが載っていることもあります。カートの転倒や衝突は、乗客の安全にかかわります。
　２０１０年１２月末、日航は客室乗務員の削減目標６６０人（当初５７０人）に対し７６２人も退職したのに、８４人を解雇しました。
　その後、客室乗務員の退職が止まらず、２０１１年４月〜１２年３月の１年で５７４人も流出。乗務時間上限（月９５時間）ギリギリまで働き、有給休暇も取得できない深刻な人員不足に陥り、年度途中に緊急の新規採用募集を行い、７月に５１０人が入社予定です。
　日本共産党の穀田恵二衆院議員は２０日、衆院国土交通委員会で、日航の人減らし、解雇強行が安全を脅かしている問題を追及｡羽田雄一郎国交相は｢『利益なくして安全なし』ではない。やはり安全が第一、人命が第一だ」と答弁。伴野豊国土交通委員会委員長は穀田質問を受け、「航空業界の現場で安全にどういった変化をもたらしているか確認してほしい」と監督官庁に把握と報告を求めました。

【客室乗務員座談会『いっしょに働き、「安全なフライト」のＪＡＬに――仕事への誇り、解雇の不当さを知らせて』（内田妙子、斉藤良子、山田純江）
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-31/2012033101_03_1.html
解雇自由”許さない、日航裁判不当判決　空の安全へ原告ら決意
　日本航空による不当解雇の撤回を求める客室乗務員の裁判で３０日、東京地裁（白石哲裁判長）が、原告側の訴えを棄却する不当判決を出しました。判決直後に東京都内で行われた報告集会では、前日のパイロットに続く不当判決への怒りと勝利までたたかい抜くという意気高い発言が相次ぎ、参加した原告、支援者ら４４０人が、解雇撤回、空の安全を守るために、この日を新たな出発点にたたかいを強めていく決意を新たにしました。
（中略）
　内田妙子原告団長は、典型的な不当判決であり、東京地裁は大きな誤りを犯したと批判。稲盛証言についても、会社の主張を丸のみしたものだと指摘しました。「大義と正義は私たちにある。悔しさでいっぱいだが、この怒りを１０倍、２０倍のエネルギーにして、原職復帰を果たせるようたたかう」と語り、大きな拍手に包まれました。

■「秘密保全法制―その経過と「正体」」（山下唯志）
（内容要約）
赤旗記事紹介で代替。要するに悪名高い「中曽根スパイ防止法」の平成版を、詐欺的な手法で成立させようとしているという話。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-08/2012040801_02_1.html
秘密保全法制　有識者会議、公開用に資料改ざん、官邸ホームページ
　国民の知る権利を奪う秘密保全法制にかかわる非公開会議の“配布”資料として首相官邸ホームページ（ＨＰ）に掲載中の文書が改ざん・ねつ造されたものであることが７日、本紙と日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べでわかりました。政府に不都合な情報を国民の目から隠そうとするもので、同法制の危険性が改めて浮き彫りになりました。
　問題の会議は、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（昨年１〜６月、全６回開催）。ＨＰで公開しているのは、“資料”、議事要旨、議事次第など。議事録は作っていないとされ、会議の経過や詳細な内容はほとんど明らかになっていません。
　改ざん・ねつ造が判明したのは、同会議の１〜５回目の配布資料（図）。塩川議員が請求、入手した配布資料を調べた結果、わかりました。
　１回目の配布資料は７タイトルありますが、実際に公開されたのは６タイトル分。会議の非公開、議事要旨のみの公開など、“密室運営”を政府側の誘導で決めた「配布資料３」の存在を隠すため、「配布資料４」以後の番号が公開資料では書き換えられています。２〜５回目では、４〜８枚の配布資料に代わって見出しだけのまったく別物の資料がねつ造され、公表されていました。
　同会議の事務局を担った内閣情報調査室の橋場健参事官は「事務的な整理として（番号の）間を詰めた」「公表のためにとりまとめたペーパーを用意した」と説明。公開用の改ざん・ねつ造を認めました。
　藤村修官房長官は「会議の経緯は、公開の議事要旨と配布資料で十分把握できる」とし、議事録を残していないことが「公文書管理法に抵触しない」と説明してきました。
　情報開示を拒んできた政府の国民だましの文書管理のあり方が厳しく問われます。

■論点
【高校「日本史」教科書検定に不当な政治的圧力：自民党タカ派に翻弄される民主党政権（高嶋伸欣 *4）】
（内容要約）
　民主党をあまり批判したくないという思いがあるのかもしれないが残念ながら「無能な政務三役が自民党タカ派に翻弄されてる」のではなく「お仲間でぐる」だと思う。
　以下を見れば、「お仲間ぶり」が明白だろう。親学議連幹事長に、南京事件否定論者が過去に政務三役とは尋常ではない。要するにそう言う人しかなれないのだろう。野田内閣でも状況が変わらないと。

鈴木寛（ウィキペ参照）
　鳩山・菅内閣で文科副大臣。親学推進議員連盟幹事長。
笠浩史（ウィキペ参照）
　菅改造内閣で文科政務官。慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の呼びかけ人、映画「南京の真実」賛同者。また、米下院121号決議の全面撤回を求める歴史事実委員会主導の全面広告にも賛同者として名を連ねている。

　がそれはさておき。
　何を高島氏が問題視してるかというと「沖縄集団自決検定問題」と「竹富町教科書採択問題」だ。どちらも沖縄をバカにしてるとしか思えない態度であり、高島氏は憤激している。

参考
【沖縄集団自決検定問題】
Apes! Not Monkeys! はてな別館「沖縄「集団自決」を巡る教科書検定について：新文科相「適正に経過」」
http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20091120
　Apeman氏は「野党時代の主張を手のひらがえし」と批判しているがどれほど恥知らずなのだろうか。民主党の裏切りは消費税増税だけではない。
赤旗『「集団自決」強制認めぬ教科書選ぶな、採択協議会公開して、地区協に市民団体要請、沖縄・八重山』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-20/2011082014_02_1.html
　民主党が汚い裏切りをしなければこういう問題も発生しないのだが。

赤旗「侵略美化２教科書合格、自由社・育鵬社版「自衛戦争」と描く」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-03-31/2011033101_04_1.html
　日本共産党国会議員団の宮本岳志文部科学部会長は３０日、今回の中学校歴史教科書の検定結果について次のような談話を発表しました。
一、本日、太平洋戦争を「自存自衛」の戦争と描くなど侵略戦争を美化する二つの中学歴史教科書が検定合格となった。侵略戦争と植民地支配への反省とその誤りの清算は、戦後の日本社会の出発点であり、国際社会の一員としての絶対条件ともいうべきものである。それを否定する教科書を認めた政府の責任は重大である。自公政権と変わらない対応をおこなった民主党政権は、この点でも国民の期待を裏切ったといわざるをえない。

【竹富町教科書問題】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-01/2011110101_05_1.html
赤旗「八重山教科書問題・政府は支離滅裂な介入やめよ」
　中川正春文科大臣*5は１０月２６日の国会答弁で戦前の日本を美化する育鵬社版の公民教科書を採択した沖縄県石垣市と与那国町の教科書は無償、別の教科書を選んだ竹富町は有償という方針を明らかにしました。義務教育無償の憲法の精神にもかかわる重大な問題です。
　沖縄県の八重山採択地区を構成する３市町は、法律で同一教科書の採択が義務づけられています。冒頭の方針の根拠は、３市町教育委員会の諮問機関である採択地区協議会が育鵬社版を答申したことです。しかし、答申とは「この教科書にしたらどうか」という推薦であり、政府も答弁したように法的拘束力がありません。答申通りにするかどうかは、各教育委員会の判断です。
　特に八重山地区の答申は、通常行われる専門家の意見反映も欠く､ずさんなものでした｡そのため竹富町は、教育委員が全教科書を読んだ上で別の採択をしたのです｡それを答申と同じなら無償､違えば有償と別扱いするのは、答申に法的拘束力を認めるものです。法的拘束力がないものに法的拘束力を認める支離滅裂な扱いです。
　地区協議会の運営は目にあまるものでした。玉津博克会長（石垣市教育長）は、途中で強引に規約を改正し、協議会から教育現場経験者を排除しました。さらに独断で教科書調査員に調査に基づく教科書順位付けの廃止を言い渡します｡すべて育鵬社答申の布石です｡
　こうした動きに歴代の教育長、地区ＰＴＡ連合会、現場の多くの教員が育鵬社版を答申しないよう要請しました。教科書調査員も一人も育鵬社を推薦しませんでした。ところが協議会は教科書名もあげず話し合い、わずか５分程度で育鵬社版を答申したのです。
　賛成した委員は、教科書をまともに読んでもいませんでした。「教科書を一つひとつ読んでからやりなさいというのはできない」「実は大変申し訳ない話ですが、調査員の調査書を見るのがほとんど」「読まんといかんのかね」―。地元のテレビは３人の驚くべき発言を放映しました。玉津会長も以前「すべて読んでなくても読んだと言えばいい」と述べています。
　先生もＰＴＡも住民も反対しているものを、教科書も読まずに答申したり採択したりする。そんなおとなを子どもたちは何と思うでしょう。答申を絶対視する文科省は恥を知るべきです。
　地元では、同一の教科書を選び直す努力が重ねられました。そして３市町教委は沖縄県教委の助言を受け、９月８日に全委員が参加する「全員協議」の場で話し合うことに合意。理を尽くした運営を通じ、育鵬社版を否決し、別の教科書を採択しました。文科省が自民党の圧力に屈し、この決定を無効と決めつけたことは誤りです。

どう見ても民主党政権はつくる会とグルだ。

【「法人税減税で競争力を上げる」という悪循環（吉川方人）】
（内容要約）
「法人税をさげれば研究開発費に向かい競争力向上につながる」という政府の主張は現実に反するという批判。減税分が研究開発費に向かう保障はどこにもなく、実際にも、株主配当や役員給与に回っているのである。

■暮らしの焦点
【大阪市「敬老パス」有料化は撤回を（米田健治）】
赤旗の記事紹介で代替。そもそもハシゲの行為は公約違反だ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-25/2012052501_04_1.html
敬老パス有料化　橋下市長“歩けばいい”
公約違反を合理化、大阪市議会委で北山氏の質問に
　昨年の大阪市長選挙で公約した敬老パスの維持をふみ破り、有料化を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長が、「歩くことで健康になる人はいっぱいいる」と暴言をはいたことに、市民から批判の声があがっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-19/2012051904_01_1.html
敬老パス無料継続を、共産党が橋下市長を追及、大阪市議会委
　大阪市議会民生保健委員会が１８日開かれ、日本共産党の北山良三市議団長が敬老パスなどの存続を求める陳情の採択を要求し、質問しました。
　１１日に橋下徹市長が発表した「市政改革プラン（素案）」は、今後３年間で４８８億円の市民サービスを削減する計画で、敬老パスは半額負担など利用者に負担を強いる改悪をし、「敬老パスは維持する」との昨年のダブル選挙の公約を平気で破り、市民への総攻撃を加えています。
　北山氏は、素案が比較対象としている横浜市や名古屋市で有料化後に交付者数が減っている現状があると指摘し、「本市の状況はどうなると予測できるか」と質問しました。
　担当課長が「予測できない」と答弁したのに対し、橋下市長は「減りますよ」と平然と答弁しました。
　北山氏が「もともと敬老パスは高齢者の生きがいや社会参加を目的としたもの。有料化の見直しでどういう状況が生まれるのか」と迫ると、橋下市長は質問と関係のないことを長々と発言。委員長から制止されても聞かず、「何もしなければこの制度は破たんする。終わり。ジ・エンド」などとまくしたて、質問にはまともに答えない態度に終始しました。
　北山氏は「利用者が減るということは閉じこもりがちになる人が増え、健康のレベルが下がるなどの問題につながる」と強調。地下鉄など市営交通の黒字会計を活用すれば持続可能なことを示し、無料継続を求めました。

■メディア時評
【新聞：再稼働推進・容認する全国紙（金光奎）】
（内容要約）
　露骨に原発再稼働をそそのかす産経、読売、日経は論外だが、再稼働批判をまともにしない朝日、毎日も同罪という批判。東京新聞等、地方紙を見習え。

【テレビ：生活保護狙い撃ちとテレビの責任（沢木啓三）】
（内容要約）
　片山の生保受給者叩きに荷担したワイドショーへの批判。正直あまりバカなことばかりやってれば、テレビの首も絞まると思うのだが。
　あまりにもふざけたことばかりやってればまともな人はテレビを見なくなるし、かといってバカにレベルをあわせればどんどん番組の質が低下していくだけだろう。沢木氏も指摘するように生保問題を取り上げた名著『母さんが死んだ』で知られる水島宏明氏のような人もいるのにねえ。

水島宏明（1957年10月21日〜）
　東京大学法学部卒業後、1982年札幌テレビ放送に入社。1988年〜1992年、NNNロンドン特派員。1998年〜2003年、NNNベルリン支局長。また「NNNドキュメント」チーフディレクターも務めた。2012年3月まで、日本テレビ解説委員、同年4月より法政大学社会学部メディア社会学科教授。札幌テレビ放送勤務時代、札幌市白石区の母子家庭で母親が生活保護の申請をさせてもらえず餓死した事件を知り、問題点をまとめたルポルタージュ『母さんが死んだ―しあわせ幻想の時代に』（1994年、社会評論社現代教養文庫）が大きな反響を呼ぶ。
・著書
『ネットカフェ難民と貧困ニッポン』（2007年、日テレノンフィクション）

■文化の話題
【映画：新藤兼人監督をしのぶ（児玉由紀恵）】
（内容要約）
要するに追悼文。ググって見つけた以下の追悼文を参考に紹介する。
赤旗「きょうの潮流」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-01/2012060101_06_0.html
共同通信「【新藤兼人監督死去】「ヨーイ、ハイと言ったところで、ばたっと倒れたい」力いっぱい映画を愛した　危機乗り越えた自己肯定力」
http://www.47news.jp/47topics/e/229823.php

【演劇：六月の芝居―民芸とこまつ座（関きよし）】
（内容要約）
劇団民芸の「うしろ姿のしぐれてゆくか：漂泊の俳人種田山頭火」（http://www.gekidanmingei.co.jp/2012usirosugata.html）とこまつ座の「薮原検校」の紹介。
「薮原検校」については「新刊紹介：「前衛」５月号」（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20120417/5421309876）で簡単に紹介したことがあるのでそのときの文章を再掲する。

【演劇：庶民の夢実現　嘘か真か　井上ひさし「雪やこんこん」（関きよし）】
（内容要約）
井上ひさし生誕77*4フェスティバル2012（http://inouehisashi77.jp/）の第2弾「雪やこんこん」http://www.komatsuza.co.jp/contents/performance/2011/11/post-17.html
の紹介。
第2弾と言うことは、第1弾があり、実は全部で第8弾まであります。第1弾（1月公演）と第2弾（2月公演）はもう鑑賞できませんが、第3弾（4/29まで公演）以降はこれから上演ですのでチケットがとれるかはわかりませんが、チケットがとれさえすれば見ることができます。
　「題名だけ」ですが、一応全部紹介しておきましょう。
第1弾「11ぴきのねこ」（1月公演）
　原作・馬場のぼる
第3弾「闇に咲く花」（4月公演）
第4弾「薮原検校」（6月公演）
第5弾「しみじみ日本・乃木大将」（7月公演）
第6弾「芭蕉通夜船」（8月公演）
第7弾「日の浦姫物語」（11月公演）
第8弾「組曲虐殺」（12月公演）

ググって見つけた「薮原検校」の劇評も紹介しておく。
　産経新聞『こまつ座＆世田谷パブリックシアター「薮原検校」』
　http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120630/ent12063007420005-n1.htm
　日経新聞『こまつ座＆世田谷パブリックシアター「薮原検校」　悪人を生み出す差別の構造』
　http://www.nikkei.com/article/DGXBZO42634890V10C12A6000001/

■スポーツ最前線
「若手台頭でむかえるロンドン五輪」（尾縣貢*6）
（内容要約）
　男子やり投げのディーン元気、400メートルハードルの岸本鷹幸など若手が台頭していることを喜んでいる。こうした若手が今後も台頭するよう陸連としても若手の育成に全力で取り組みたい。

■書評「ベ・ヨンホン*7『サムスン帝国の光と影』（旬報社）」

http://sgwse.dou-jin.com/Entry/224/
三星問題　転向記者は死んだが、転向検事は生きている　その1
「三星を考える」金勇茢　著
http://www.aladin.co.kr/shop/wproduct.aspx?ISBN=8964350502&partner=pressian
（中略）
こういう手堅く売れそうな良書には見向きもしない辺り、株式の非上場化で話題になっている幻冬社もあんまり大した事ないなという気がします（ぬるま湯体質の岩波書店とかに比べたらそれでもまだ面白い作家や本を発掘する努力をしているとは思いますが）。
いや、筆者がアジアプレスに対しては何にも期待してないのは今さら言うまでもない事ですが（笑）。連中がこれと同じくらいに三星財閥を追求したら、それこそ太陽が西から昇るのと同じくらいの驚天動地な出来事ですよ。でもそんな驚天動地な事を実際にやってのけたのが金勇茢という弁護士だったのです。
週刊金曜日も「企業社会の不正」をテーマに飯を食って来た佐高信をトップに据えていた事があるくせに、こういう所へ神経が回らない辺りがどうしようもありません。それとも日本企業のセブンイレブンジャパンと違って、韓国企業の三星では批判本を出してもゼニが引っ張れないからか（笑）。