「経済」９月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。興味のある記事だけ紹介してみます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■世界と日本
【ギリシャ国民投票】（宮前忠夫*1）
（内容要約）
■赤旗『ギリシャ国民投票、ＥＵの緊縮一辺倒への「ノー」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-07/2015070701_05_1.html
が指摘するように国民投票は「緊縮批判派」の勝利となったわけですが「それで緊縮財政でなくなった」という程、話が単純でないところが厄介なところです。
■赤旗『ギリシャ 財政「改革」法案を可決、議会 与党議員の一部は反対』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-17/2015071707_01_1.html
ということでチプラス政権の方向性について国民から「緊縮容認で裏切りだ」「何のための国民投票だ」との批判が出、与党からも造反が出たわけです。果たして「国民生活に配慮した上での財政再建」ができるかどうか、まだ未知数だと言えるでしょう。
【韓国･ＭＥＲＳ感染：踏みにじられた非正規労働者の健康権】（洪相鉉）
（内容要約）
副題がポイントですね。MERS（中東呼吸器症候群）問題一般と言うよりは「医療現場の非正規労働者」の健康や安全が軽視された結果、非正規労働者にMERS感染が広がったことが批判されています。
参考
■赤旗『韓国 ＭＥＲＳ拡大背景に医療民営化、隔離施設「圧倒的に不足」 医療団体が批判』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-11/2015061107_01_1.html
【大企業３月期決算の特徴：構造化する企業業績と国内経済のズレ】（小栗崇資*2）
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。
■赤旗・主張『３月期大企業決算、もうけは過去最大、還元足りぬ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-28/2015052801_05_1.html
特集「基地のない沖縄へ」
■「新基地建設反対・オール沖縄のたたかい」（赤嶺政賢*3）
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■『辺野古 全作業中止せよ 新基地反対が沖縄の民意、衆院予算委 赤嶺議員、首相に迫る』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-31/2015013101_01_1.html
■『「地元同意」の論拠破たん、赤嶺議員 新基地推進を批判』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-17/2015041702_02_1.html
■『新基地建設「沖縄が賛成」通らぬ、赤嶺議員 政府主張を批判』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-19/2015041902_04_1.html
■『言論弾圧・沖縄侮辱発言 「おわび」の中身が問題、普天間基地「世界一危険」にした責任直視を、赤嶺議員、首相を追及』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-04/2015070401_01_1.html
■論戦ハイライト『沖縄侮辱「自民に深い根」、赤嶺議員、繰り返す暴言追及』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-04/2015070402_02_1.html
■「基地のない沖縄へ：私たちの思い」
【産業界も合点ならん】（照屋義実*4）
（内容要約）
琉球新報の記事紹介で代替。
■琉球新報『県政策参与に照屋義実氏 政策立案で知事に助言』
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-246600-storytopic-3.html
■琉球新報『沖縄の米軍基地を大阪に 市民団体が「引き取る」運動』
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-245656-storytopic-3.html
ちょっとこの運動には賛同できないし、この運動の集会に照屋氏が出席したことにも疑問を感じますけどね。「大阪に引き取れる」とは思えないし、仮に引き取ったとして「それ、大阪を騒音等の危険にさらすことジャン」て話ですからね。沖縄にいらないもんは基本的にどこにもいらないでしょう。
【沖縄に未来を】（宮本憲一*5）
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-02/2015040201_03_1.html
■赤旗『「辺野古工事中止を」、大江健三郎氏ら 有識者２２人緊急声明
沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で、作家の大江健三郎氏*6、評論家の内橋克人氏*7ら国内の有識者２２人は１日、建設に向けた埋め立て工事の即時中止を求める緊急声明を発表しました。
（中略）
元滋賀大学長の宮本憲一氏は、沖縄防衛局が農水省に翁長知事の指示の取り消しを求める審査請求をしたことについて「国民の権利救済という行政不服審査法の趣旨に反する。公権力が公権力を審査するという茶番。安倍政権は不法の内閣だ」とのべました。
【｢基地のない島｣への思い】（屋嘉宗彦*8）
（内容要約）
法政大学沖縄文化研究所（http://www.hosei.ac.jp/fujimi/okiken/framemain.html）副所長をつとめる筆者が「単に沖縄研究をする*9のではなく」沖縄の基地問題など現実の問題にもコミットしていきたいという決意表明をしています。
【軍隊・基地は自然破壊者】（亀山統一*10）
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■『新基地 ジュゴンに害、米連邦地裁 辺野古停止申し立て、日米の環境団体』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-02/2014080214_01_1.html
■『サンゴ破壊しないで、辺野古沖 ２６００人超の賛同えて要請』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-11/2015021104_01_1.html
■『「命の海とサンゴ礁守れ」、辺野古新基地ノー ＮＧＯ３１団体が声明』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-26/2015032603_01_1.html
【高江で広がるつながり：ヘリパッド建設「私にも起きうること」】（中村みずき*11）
（内容要約）
東京に住む筆者が「東京に住む自分たちでもやれることがあるのではないか」との思いから始めた市民運動「ONE LOVE 高江」（サイト：http://takae0615.jimdo.com/、ブログ：http://takae0615.blogspot.jp/）の紹介。映画「標的の村」自主上映会などいろいろと活動しているらしい。
参考
赤旗
■『米軍ヘリ着陸帯いらない、沖縄・東村 高江座り込み８年で集会』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-29/2015062915_01_1.html
■『辺野古新基地・高江ヘリパッド反対、沖縄防衛局囲む「人間の鎖」』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-25/2015072515_01_1.html
【オール名護から全国へ】（喜屋武幸）
（内容要約）
名護市長選、衆院選、沖縄県知事選、（翁長氏知事選出馬による）那覇市長選での「基地反対派勝利」を是非、次のステップにつなげたいという決意表明。
参考
赤旗
■『名護市長選、稲嶺氏圧勝』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-20/2014012001_01_1.html
■主張『名護市長選の審判、民意に従って新基地の断念を』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012101_05_1.html
■『沖縄知事選、翁長氏が圧勝』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-17/2014111701_01_1.html
■主張『沖縄県知事選審判、県民の不屈の魂を示した勝利』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-17/2014111701_05_1.html
■『「オール沖縄」完勝を報告、選挙区当選４氏 辺野古座り込み激励』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-17/2014121701_01_1.html
【世界から沖縄へ：１０３人声明*12とその後】（乗松聡子*13）
（内容要約）
103人声明の関係者である筆者が「声明を出しただけで終わらせずそれを次につなげたい」としている。
参考
■産経新聞『辺野古移設反対で声明 オリバー・ストーン監督ら１０９人 「沖縄の人々に平手打ちを食らわせるものだ…」』
http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310020-n1.html
ストーン氏らの思いを高く評価したいと思います。
■「日本国憲法からみた沖縄基地問題」（晴山一穂）
（内容要約）
・俗に「銃剣とブルドーザー」と言われる基地建設の経緯といい、事故や騒音など問題が起きても基地を沖縄に押しつけ続ける態度といい、沖縄からベトナムやイラクに向かって米軍が出撃していた事実（要するに防衛基地ではない）といい、「憲法の精神や条文に反する行為のオンパレードが沖縄基地問題じゃないか」と言う批判です。
■「沖縄連帯ツアーに参加して」（羽田野修一）
（内容要約）
東京革新懇が5月に実施した沖縄連帯ツアーの報告。
内容は次のようなもの。
【１日目】
普天間飛行場、嘉手納飛行場の見学。稲嶺・名護市長との懇談。夜は「やんばる統一連」メンバーとの交流会。
【２日目】
高江ヘリパッド建設反対座り込み、キャンプ・シュワブ前座り込みの激励。
【３日目】
自由行動。「瀬長亀次郎*14が残した資料を基に設立された『不屈館*15』や「対馬丸記念館（公式サイト：http://tsushimamaru.or.jp/）」を訪問した人もいたそうだが筆者は「沖縄県平和祈念公園（公式サイト：http://kouen.heiwa-irei-okinawa.jp/）」の「平和の礎、沖縄県平和祈念資料館（公式サイト：http://www.peace-museum.pref.okinawa.jp/）」を訪問。
■「沖縄県の２１世紀ビジョン：未来を切り拓く力へ」（渡久地修*16）
（内容要約）
赤旗の記事紹介で代替。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-29/2014102901_01_0.html
■赤旗『沖縄知事選あす告示 オナガ氏インタビュー』
仲井真知事は、「流れを止めるな」と繰り返しています。要するに、辺野古の基地と引き換えに上積みされた振興策で経済が発展する、その流れを止めるなということでしょう。
しかし、多くの県民の意見を聞いてまとめられた「沖縄２１世紀ビジョン」は、知事の言う発展の方向とは全く異なります。
ビジョンは、沖縄には発展するアジアのダイナミズムを引き付ける自然や歴史、伝統といったソフトパワーがあるとうたっています。
そして、基地依存経済はやめましょうと。基地と引き換えの振興策は一過性のものです。それに対して、返還された基地の跡地利用がいかに経済発展につながるかを、那覇市の新都心や北谷（ちゃたん）町のハンビータウン*17などが示しています。米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因なのです。
つまり、基地から脱却して、沖縄のソフトパワーを活（い）かすことで前に進んでいこうというのが２１世紀ビジョンの真の理念です。
以前は、仲井真知事もそう言っていました。しかし、沖縄振興策を上乗せされたのと引き換えに辺野古の新基地建設を認め、「良い正月が迎えられる」とのべたことが、県民の心を傷つけました。
参考
■「沖縄21世紀ビジョン」
http://www.pref.okinawa.jp/21vision/
■「戦争法案･新ガイドラインと沖縄米軍基地：再び「悪魔の島」と呼ばせない」（竹下岳）
（内容要約）
赤旗などの記事紹介で代替。
なお、記事タイトルの「悪魔の島」とは、
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-07/2015070702_02_1.html
戦争法案に関する地方参考人質疑が６日、那覇市で開かれ、日本共産党から赤嶺政賢衆院議員が参考人に質問しました。
（中略）
稲嶺氏は、辺野古新基地が機能強化され、「軍事同盟上、重大な位置付けを担うことになれば、沖縄は世界から（注：米軍の侵略拠点の）『悪魔の島』と呼ばれることになる」と懸念を示しました。
という稲嶺・名護市長の言葉から取られています。赤旗記事には書かれていませんが、この「経済」記事によれば稲嶺氏は「ベトナム戦争の時は米軍の出撃拠点ということで沖縄は『悪魔の島』と呼ばれていた」と語ったとのことです。
赤旗
■『領土問題 尖閣諸島 竹島、日本共産党はこう考えます』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-11/2012091105_01_1.html
■『米、「尖閣」は中立、“安保適用”と解釈 解禁文書に明記』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-17/2012091702_01_1.html
■『防衛省の共同基地化構想、沖縄、半永久的な基地負担に』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-17/2015031702_01_1.html
■琉球新報『辺野古に陸自常駐 恒常的に共同使用 防衛省文書で判明』
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239775-storytopic-3.html
■「沖縄：基地と経済、その歴史と現在」（来間泰男*18）
（内容要約）
「沖縄は基地で経済が成り立っているんだ」「基地があるから米軍基地労働者や軍用地地主などは金を儲けることができるし、日本政府からも補助金が来るんだ」という「基地経済論」への批判です。
もはや、沖縄において基地による収入が占める割合は小さいし、国の補助金も言われるほどの物ではない。むしろ「イオンモール沖縄ライカム（沖縄米軍基地跡地に建設されたイオングループのショッピングモール）」など米軍跡地利用による経済振興が期待できるのである。
参考
琉球新報
■連載「国依存の誤解を解く」〈１〉経費は類似県の７割
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206569-storytopic-263.html
■連載「国依存の誤解を解く」〈２〉依存財源は全国１８位
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206570-storytopic-263.html
沖縄が国の補助金にある程度依存してるのは事実だが、それは「税収の少なさに苦しむ本土の類似県」と大して変わらないと言う反論です。
■日経トレンディ『ミニ水族館もあるリゾート型SC「イオンモール沖縄ライカム」大解剖！』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20150513/1064424/?rt=nocnt
「ミニ水族館もある」ということで単なるショッピングモールと言うよりは観光的な要素が強いようだ。特に「中国人観光客の爆買い」に期待しているとのこと。
赤旗
■『基地返還 経済効果３２倍 雇用は７２倍、沖縄３地区 県が試算』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-23/2015022301_03_1.html
■『沖縄経済 基地返還後に発展、紙氏 新たな建設に反対、参院沖縄特』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-28/2015032804_02_1.html
■『沖縄県の経済 基地は最大阻害要因、翁長知事が会見』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-12/2015061204_01_1.html
「試練に立つEU」２
■「ユーロとＥＵ経済はどこに向かうのか：三つの衝撃と「目標数値と制裁の同盟」」（田中宏）
（内容要約）
筆者の言う「3つの衝撃」とは「英国のEU離脱論など未だにEUから一定の距離を置こうとする動きがなくならないこと」「2010年のギリシャ危機発生」「2015年の今に至るもギリシャ危機に解決のめどがたってないこと」である。
「目標数値と制裁」とはギリシャ危機において「財政緊縮の目標値を設定し、それがクリアできなければ『支援しない』と言う形で事実上の制裁が発動される」と言う意味である。
筆者はEUは「勝ち組（典型的にはドイツ）」「負け組（典型的にはギリシャだが、他にもスペイン、ポルトガル、アイルランドなど）」に別れてしまったとする。この「勝ち組と負け組の対立」を克服しなければEUは崩壊の危険性もあるとした上で、「緊縮財政の押しつけ撤回」が急務としている。
■「ドイツ経済と財界戦略：ドイツ資本主義の「一人勝ち」と最低賃金制の導入」（朝日吉太郎*19）
（内容要約）
ドイツ一人勝ちと言われるが、それは「実質賃金の抑制による格差拡大」という弊害を伴ったもので手放しで評価できるものではない。近年ではこうした弊害に対する批判も強まっている。最近ドイツで導入された「最低賃金制度」はその表れと評価できる。
参考
赤旗
■『全国一律 最低賃金制導入へ、ドイツ 連立政権協定に明記』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-29/2013112907_01_1.html
■『最低賃金に世界注目』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-05/2014070501_02_1.html
■データで見る日本経済１９「世帯所得と生活意識」
（内容要約）
政府統計調査ではアベノミクス後も「世帯所得が減り続けてること」、またメディアの各種世論調査では「景気回復の実感がない」が多数であることが判明している。
■インタビュー「リニア中央新幹線問題をどうみるか」（長田好弘）
（内容要約）
長田氏は問題点として以下のものをあげている。
１）採算性
建設費に莫大な金額がかかるのに、利用料金でペイできるのかという話である。最悪の場合、赤字補填のための税金投入という話になるだろう。
２）必要性
JR東海は理由の一つとして「輸送力限界のためその増強」としているが本当に「リニアでないと限界が来るのか」という話である。むしろ「少子化による人口減」で「限界が来るどころか今がピーク」の可能性すらある。
また他の理由として「高速性（東京−大阪間の時間短縮）」をあげているが「莫大な建設費用」などを考えた場合、果たして「その高速性は評価に値するのか（莫大な建設費用などの問題を抱えた上でそれでも建設すべきなのか）」という話である。
３）安全性
リニア新幹線はトンネルが多いわけですが「トンネル火災が起こった時に大丈夫なのか」つうことですね。
４）高速走行による騒音や高周波の問題
５）建設による地下水枯れなど環境破壊の恐れ
参考
高世仁の「諸悪莫作」日記
■『リニア推進の仕方は原発にそっくりだ』
http://d.hatena.ne.jp/takase22/20140928
■『東京―大阪間20分短縮に5兆円？！リニアの闇』
http://d.hatena.ne.jp/takase22/20140927
赤旗
■『リニア推進 ＪＲ東海が協定無視の井戸掘削、辰巳議員 利益最優先の姿勢批判』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-08/2015060802_02_1.html
■『リニア 事業費膨張の危険、トンネル工事難航 上越新幹線では３．５倍に、本村議員追及』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-29/2015062902_01_1.html
■「現代日本の搾取率について：統計分析と理論問題」（川上則道*20）
（内容要約）
「現代日本の搾取率（剰余価値率）」について川上氏の考えが述べられていますが
１）マルクス経済学音痴の小生には到底わかりやすく伝えられない
２）剰余価値率理論はマルクス主義特有の見解であり、マルクス主義支持の見地に立たない限り議論の必要がない
つうことで紹介は省略します。
【広告】
大月書店の広告にあの「城内康伸の本」が載ってて「ああ、もう大月は本当にどうしようもねえな」「朝鮮学校無償化除外論者の城内の本出す暇があったら手前のところで除外論批判の本でも出したらどうなんだよ。もう大月は創業者（日本共産党員）の志裏切った左派でも人権派でも何でもない糞出版社に成り下がったな」と改めて怒りが湧いてきた（以前から大月は批判してるが）。
城内の酷さについては、
■vanacoralの日記『東京新聞ソウル支局城内康伸記者に抗議します！！』
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20121017
を紹介しておく。
*1:著書『人間らしく働くルール：ヨーロッパの挑戦』（2001年、学習の友社）など
*2:著書『アメリカ連結会計生成史論』（2002年、日本経済評論社）、『株式会社会計の基本構造』（2014年、中央経済社）など
*4:照正組社長。前・沖縄県商工会連合会長。最近、翁長知事によって県政策参与に任命された。
*5:沖縄関係の著書に『沖縄論：平和・環境・自治の島へ』（編著、2010年、岩波書店）、『普天間基地問題から何が見えてきたか』（編著、2010年、岩波書店）など
*6:著書『ヒロシマ・ノート』(1965年、岩波新書)、『沖縄ノート』（1970年、岩波新書）、『核時代の想像力』(1970年、新潮選書）、『新しい文学のために』(1988年、岩波新書)、『あいまいな日本の私』(1995年、岩波新書）、『日本の「私」からの手紙』(1996年、岩波新書)など
*7:著書『共生の大地：新しい経済がはじまる』(1995年、岩波新書)、『破綻か再生か：日本経済への緊急提言』(2001年、講談社文庫)、『考える一族：カシオ四兄弟・先端技術の航跡』(2002年、岩波現代文庫)、『「節度の経済学」の時代：階層化社会に抗して』(2006年、朝日文庫)、『共生経済が始まる：人間復興の社会を求めて』(2011年、朝日文庫)など
*8:法政大学沖縄文化研究所副所長（法政大学教授）
*9:勿論それだって大事なことであり、かつ大変なことですが
*10:著書『ジュゴンが危ない：米軍基地建設と沖縄の自然』（2003年、新日本出版社）
*12:「103人声明」については琉球新報『海外識者声明１０３人に 広がる辺野古新基地反対』（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218589-storytopic-53.html）参照
*13:著書『沖縄の“怒”：日米への抵抗』（ガバン・マコーマック氏との共著、2013年、法律文化社）
*14:沖縄人民党書記長、那覇市長、衆院議員、日本共産党副委員長などを歴任。
*15:『不屈館』については■赤旗『瀬長亀次郎氏のたたかい 後世に、「不屈館」がオープン』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-03-02/2013030214_01_1.html）参照。公式サイト：http://senaga-kamejiro.com/about.html
*17:米軍基地跡地に建設されたショッピングセンター
*18:著書『沖縄経済の幻想と現実』（1998年、日本経済評論社）、『沖縄の覚悟：基地・経済・“独立”』（2015年、日本経済評論社）など
*19:著書『グローバル化とドイツ経済・社会システムの新展開』（編著、2003年、文理閣）、『欧州グローバル化の新ステージ』（編著、2015年、文理閣）
*20:著書『マルクスに立ちケインズを知る：国民経済計算の世界と「資本論」』（2009年、新日本出版社）、『マルクスに立ちミクロ経済学を知る』（2013年、新日本出版社）、『マルクス「再生産表式論」の魅力と可能性：「資本論」第二部第三篇を読み解く』（2014年、本の泉社）など
