■時事通信『北朝鮮向けラジオ放送検討＝英ＢＢＣ』
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015090500284
巣くう会の「しおかぜ」的な反北朝鮮放送か、はたまた「その種の政治性のない放送」かによって放送の意味は全く違ってきます。当然、北朝鮮の反応も全く違ってくるわけですが、時事の記事ではその辺りがよくわかりません。今後の報道に注目したい。
■産経新聞『【総連北海道本部捜索】拉致再調査に影響も 建国記念日直前の捜索』
http://www.sankei.com/affairs/news/150906/afr1509060015-n1.html
どう見ても「公安の政治的弾圧」にしか見えませんが安倍が何考えてるのかさっぱり分かりません。とにかく「日朝交渉に悪影響を与えないこと」「在日差別を助長しないこと」を望みたい。
■中央日報『【社説】北朝鮮の地雷で足首切断しても責任を負わない国』
http://japanese.joins.com/article/336/205336.html
韓半島（朝鮮半島）には軍事的緊張感がいまなお残る。休戦協定以降も北朝鮮は５００回余りの武力挑発と４０万件を超える協定違反をした。こうした状況で大韓民国の若者たちは神聖な国防の義務をいとわない。家族と国民の安全と平和を守ろうと若さを犠牲にし国の息子となる。当然国はそのような将兵を子どものように大事にし、愛し、面倒を見なければならない。
ところで北朝鮮の非武装地帯（ＤＭＺ）地雷挑発により２つの足を失ったハ・ジェホン下士を見ると、はたして国がこうした責務を尽くしているのか疑問を感じる。彼は先月４日に北朝鮮軍が埋設した地雷で重傷を負った。
（中略）
ハ下士は状態が深刻で、盆唐（プンダン）ソウル大学病院に移されて右ひざ上と左ひざ下で切断手術を受けた。
その後あきれた事態が起きた。入院３１日目となる今月３日から診療費が請求されハ下士が自費で負担しているのだ。
なぜこうしたことが起こったのか。原因は画一的な規定にある。現行の軍人年金法（第３０条の５）は軍人が民間病院で治療を受ける場合には診療費支給期間を基本２０日、最大３０日までに制限している。負傷や回復の水準により支給期間を弾力適用すべきだが、一律に３０日と釘を刺したのだ。１カ月以内に回復しなければ「勝手に治療しろ」と放り出すようなものだ。
（中略）
こうした事実が知らされ、国民、特に若い層が怒っている。ＤＭＺを捜索して足を切断しても一般公務員に満たない処遇をするのが国かということだ。公務員年金法上では公務員は公務上の療養費用を２年分まで補填してくれる。
（中略）
国防部は５日にハ下士に例外的に診療費を全額支援すると明らかにしたが、こうした臨時方便的措置では困る。国に献身し禍にあった軍人には最高の礼遇をすべきだ。すぐに戦死者・負傷者に対する補償・治療規定から現実化する必要がある。戦場で腕や足を失えば治療費などを無制限に与える米軍の事例も参考するに値する。
（中略）
ちょうどセヌリ党ハン・ギホ議員が「治療期間を２年に拡大し、国が正当に補償して最後まで責任を負わなければならない」として軍人年金法改正案を代表発議した。国会は急いで通過させるよう望む。
まあ、韓国の問題なので「法改正」についてどうこう言う気はありませんが「30日の制限」が今まで問題にならなかったのは「南北軍事衝突自体が少ないから」でしょう。今回問題になった事件だって「朝鮮戦争のような南北全面衝突」ではありません。
そうした全面戦争は南北共に起こせる時代じゃないということです。
