「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(10/10分:荒木和博の巻)&北朝鮮最新ニュースその他色々(追記・訂正あり)

 荒木への批判以外にも色々書いています。
ニューズウィーク日本版『文革の真実を求める中国国民を黙殺する「日中友好」の呪縛』(楊海英)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6062_1.php
 「日本では文革研究がタブーだ」とデマる楊です。
 それが事実なら
1)「内モンゴルでの文革の悲劇」をテーマにした本『墓標なき草原(上・下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年)を楊が「日本を代表する有名出版社」岩波書店から出版し
2)その本が「著名な作家・司馬遼太郎の名前を冠した賞・司馬賞(2011年)をもらう」
なんてことはありえない。楊は「岩波よりもずっと無名な出版社で本を出していたし、司馬賞ももらえなかった」でしょう。
 そもそも「タブー」なら楊が「日本版ニューズウイーク」にこんな駄文を書くこともないでしょう。
 それとも楊は「岩波や日本版ニューズウィークはタブーに挑戦した」と強弁するのか。
 楊曰く「日本のテレビは文革を取り上げない」。まあそうですけど文革に限らず「ナチのホロコースト」「原爆投下」「シベリア抑留やスターリン粛清」「カンボジアポルポト虐殺」などだって「NHKのドキュメンタリー番組」ならともかく民放でやることはまずない*1でしょう。何故か。楊が「日中友好」云々というように「日独友好」「日米友好」「日露友好」「日カンボジア友好」などに配慮しているのか。勿論そう言う話ではなく単に「暗い話は視聴率が穫れないから」です。そんなことは楊も百も承知だろうにデマを垂れ流すんだから心底呆れます。


■産経『拉致解決まで歌で寄り添う!「願うすべての人の歌として全国に…」 シンガー・ソングライター山口さん新曲』

http://www.sankei.com/west/news/161028/wst1610280041-n1.html
 高校卒業後、家族を大事にするよう説く明治時代の「教育勅語」を知ったのをきっかけに、「日本人が守ってきたものを伝えなあかん」と思うようになり、歌手の道へ進んだ。

http://www.sankei.com/entertainments/news/150417/ent1504170026-n1.html
 シンガー・ソングライター山口采希(あやき)さんによる日本海海戦110周年記念音楽コンサート「山口采希のうたひろば・横須賀〜バンザイ!連合艦隊大勝利110年!各員一層奮励努力セヨ!〜」(産経新聞社協賛)が5月10日、神奈川県横須賀市稲岡町の記念艦「三笠」講堂で開催される。
 日本海海戦・広瀬中佐・水師営の会見・艦船勤務・婦人従軍歌・月月火水木金金などの名曲のほか、山口さんのオリジナル曲、教育勅語をテーマにした「大切な宝物」、五箇条の御誓文をテーマにした「五つ星きらめく」を演奏し、明治期の偉人の功績に思いを馳せ、日本国民としての自信と誇りを取り戻すコンサートとなる。

 「教育勅語」「五箇条のご誓文」「広瀬中佐」て、25歳(1991年生まれ)でこんなにウヨってるのもびっくり仰天ですがそれはさておき。この種のバカ極右が「拉致に興味がある」とか抜かしてすり寄ってくるのを黙認してれば拉致敗戦も当然であり「あほな家族会の自業自得」でしょう。まずは「蓮池透除名」を撤回して欲しいところですが期待はしていません。


■地球・月系の支配を狙う中国の野望(櫻井よしこ
http://yoshiko-sakurai.jp/2016/10/27/6560
 中国が有人宇宙船打ち上げただけでこれです。「有人宇宙船打ち上げ」が「宇宙の支配」だったら、中国より先にそれに成功してるロシア(ソユーズ)、米国(スペースシャトル)はどうなるんだって話です。

 パキスタンのカラチ*2、アフリカ大陸のケニアのマリンディ、ナミビアのスワコプムンド、南米チリのサンティアゴ*3、豪州西部のドンガラに、各々衛星追跡及びコントロールのための基地を築き上げた。
 アルゼンチンにも、新しい(ボーガス注:中国の)衛星監視基地が間もなく完成する。フィッシャー氏が、そうした衛星監視基地の意味を解説した。
「アルゼンチンは中国に基地を提供する見返りに、中国の衛星情報を貰う取り決めを結んでいます。もう一度、フォークランド紛争が起きたら、アルゼンチンは中国提供の情報を活用して、大西洋の真ん中で英国の艦船を待ち伏せできるのです」

 おいおいです。アルゼンチンも「未だに領有権を主張しているとは言え」さすがにもう一度フォークランドで軍事紛争をやろうとは思わないでしょう。大体フォークランド紛争(1982年)から何年経ってると思ってるのか。
 そして「軍事衛星の情報で待ち伏せすれば」アルゼンチンは英国に軍事的に勝てるのか。軍事的に勝てれば「政治的非難を浴びても」英国を軍事攻撃するのか。中国の衛星情報をそんな事に使われて*4、中国はアルゼンチンに抗議もせずに黙認するのか。
 といったら答えは全てノーでしょう。アルゼンチンが中国から衛星情報をもらうにしてもそれで「英国への軍事攻撃」なんかやれるわけがない。中国からアルゼンチンがもらった衛星情報はもっと平和的な利用をされるでしょう。さすがによしこらも本気で言ってるのではなくただの中国への因縁でしょうが、中国非難するために『アルゼンチンは今でもフォークランド軍事侵攻をあきらめてない』と「アルゼンチンを誹謗する」とかどういう神経してるんですかね?
 そしてこのように言うよしこらは「パキスタンケニア」など他の衛星基地についても、アルゼンチン同様、例えば「インドとの軍事紛争に衛星情報が利用される(パキスタンの場合)」とか言うのか。根拠レスでそんなことを言うのは中国と「中国の衛星基地を設置した国々」への誹謗中傷でしかありません。

参考

■レオポルド・ガルチェリ(ウィキペ参照)
 アルゼンチンの元陸軍司令官、元大統領。
フォークランド戦争
 1982年4月にガルチェリはアルゼンチン軍によるフォークランド攻撃を命令し同諸島最大の都市のポートスタンリーを占領したが、イギリス軍が反撃、6月14日にイギリス陸軍部隊がポートスタンリーを包囲しアルゼンチン軍が降伏し敗北した。
■失脚
 その後6月16日にアルゼンチンの外務大臣と内務大臣がガルチェリに抗議し辞表提出。翌17日にガルチェリが大統領及び陸軍総司令官を辞任した。
 民政移管後の1983年には軍事法廷で「汚い戦争(軍事政権による反体制派暗殺)」とフォークランド戦争における敗北の責任を問われ、陸軍における地位を降格された上に1986年5月に収監された。その後1991年にカルロス・メネム大統領により恩赦を受けるまでの5年間を監獄で過ごした。2002年7月にも民事訴訟を起こされ有罪を宣告されたものの「健康状態の悪化」を理由に自宅軟禁処分となった。
 その後、首都ブエノスアイレスの病院に膵臓癌の治療を目的に収容されたが、2003年1月に心臓発作により76歳で死去した。


日経新聞『米高官「北朝鮮の非核化見込みなし」 異例の発言 』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H2G_W6A021C1000000/
 小生も「少なくとも当面は非核化の見込みはない」と思います。北朝鮮は「イラクフセイン政権転覆のような恐怖」を核武装の口実にしている以上、「朝鮮戦争の正式な終戦」「韓国、米国との国交樹立&対北朝鮮制裁解除」「在韓米軍の撤退」といった米国が北朝鮮打倒路線を正式に廃棄したと思える「それなりのビッグプレゼント」がない限り、 核廃棄はしないでしょう。
 しかし今の米国、韓国にそうした事ができるとは思えない。ならば米韓、北朝鮮双方が妥協して「核廃棄ではなくこれ以上の核開発エスカレートを避ける」というのは現実的な策でしょう。その場合にはやはり「米韓からそれなりのお土産」が必要でしょう。お互い強硬論で突っ張り続けるのはいい加減やめて欲しいですね。


■交渉でできること、できないこと 
http://araki.way-nifty.com/araki/2016/10/news2320281026-.html
1)交渉では「一部の拉致被害者は取り戻せても全部の拉致被害者を取り戻すことはできない」
2)全ての拉致被害者を取り戻すには「北朝鮮民主化金正恩政権転覆」しかない(金正恩政権転覆論を正当化するために、交渉論は勿論、何と荒木の持論「自衛隊救出論」についてすら「自衛隊で全員取り戻せるか分からない」と言いだしています。本当に無茶苦茶です。だったら最初から自衛隊救出論なんて言うな、て話です。しかもこういったからといって自衛隊救出論を撤回するわけでもない)
と言う荒木です。
 何故「政権転覆すると拉致が解決する」のかさっぱり分かりませんし、中露が北朝鮮を支援している以上、転覆の可能性は低いでしょう。
 そもそも「東ドイツのような平和的崩壊」をすればいいですが「アフガンやイラクのような内戦状態になったら」それこそ拉致被害者救出なんか無理です。
 そしてこんなことを言えば「現在行っている日朝交渉」が挫折しかねません。
 もはやこうなると荒木のやりたいことは「拉致被害者救出」ではなく「それを口実にした北朝鮮政権転覆」としか理解できませんね。


■現代ビジネス『北の将軍様が映画監督と女優を「拉致」してまで映画作りに励んだワケ:政治と映画のアブない関係』(辻田真佐憲*5
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50032

 以上の映画を観て、北朝鮮は異常だと批判するのはたやすい。そしてそれは決して的外れではない。
 ただ、ここでは敢えて応用して考えてみたい。というのも、政治と映画の結びつきは、何も北朝鮮だけの現象ではないからだ。
(中略)
 このように思考を広げてみると、凡庸な北朝鮮叩きに終わらない、より意義深い映画鑑賞ができるのではないだろうか。

 まあ、おっしゃるとおりで、例えば日本だってフジテレビドラマ『海猿』、TBSドラマ『空飛ぶ広報室』なんかは「海保全面協力」「自衛隊全面協力」で「海保の宣伝」「自衛隊の宣伝」(要するにイメージアップですが)という性格を持っていたわけです(もちろん他にもそうした作品はある)。
 あれらのドラマをどう評価するか(「権力とメディアの癒着で許せない」、「作品として面白い、つまらない」、「自衛隊や海保の現実に反してる(美化しすぎとか)」など)、あるいはあれらのドラマがどれほど「海保や自衛隊の思惑を実現したか」はともかく「海保や自衛隊の思惑」はそういうことです。
 まあ、そういうことは別に北朝鮮映画持ち出さなくても説明できる、つうかむしろ「『海猿』など、日本の映画やドラマ持ち出すべき」なんですけどね。まあでも日本の映画やテレビドラマ持ち出すと、映画会社、TV局などともめ事になる恐れがあるから難しいか。

参考
日経エンタテイメント自衛隊がエンタ作品に協力、露出増える背景と「効果」』
http://style.nikkei.com/article/DGXNASFK0200A_S3A700C1000000?channel=DF280120166614&style=1


日経ビジネス朴槿恵は「北爆」を決意できるのか』(鈴置高史)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/092600070/
 そんなもん決意できるわけがないでしょう(決意すべきでもないですが)。まあ、そんな決意はオバマ政権やポストオバマ政権、安倍政権やポスト安倍政権、あるいはポスト朴政権だって決意できないでしょうね。まともな人間ならそんな危ないことは決意しません。鈴置氏といい日経ビジネス編集部といい気でも狂ってるんでしょうか。つうかこんな極右放言が何で「自称ビジネス雑誌」にのるのか。


■産経『【北朝鮮情勢】中国外務次官が北入り 高官訪問は2月以来』
http://www.sankei.com/world/news/161024/wor1610240022-n1.html
 もちろん「6カ国協議再開」「北朝鮮が核実験の無期限中止を発表→安保理制裁解除」など「核・ミサイル問題が解決する、いい方向で物事が進展すること」を期待したいところです。
 残念ながらこの訪朝には「安倍による中国政府への依頼がない*6限り」拉致問題は含まれてないでしょうが。


■大森勝久ブログ『日本国民は「法の支配」の原則から政府批判ができるようにならねばならない:安倍首相は北方領土を侵略国家ロシアに貢いで平和条約を締結して、対露国防を否定してさらに北海道を侵略占領させることを狙う』
http://1st.geocities.jp/anpo1945/2810.html
 プーチン*7訪日決定、ロシア経済分野協力担当大臣設置(世耕*8経産相の兼務)以降、「安倍はロシアの犬か!、プーチンの犬か!」「何故、野党や右派活動家やマスコミはこの件で安倍批判*9しない!」などと安倍批判のボルテージを高める反ロシアの極右活動家・大森氏です。

日本国民は政府を批判することができない。

「首相は真榊など靖国に奉納するな」「戦争法反対」など(以上、左派や穏健保守)、あるいは「河野談話を撤回しろ」「何故靖国に首相は参拝しない」など(以上、極右)、とにかく「主張の是非はともかく」また「批判者の数の多少はともかく」政府批判などいくらでもありますが。
 「俺のようにプーチン訪日反対、ロシア経済分野協力担当大臣設置反対と言わない奴らはふざけてる」と憤慨するのは大森氏の自由ですが、「日本国民は政府を批判することができない」つうのは明らかに間違いです。

 ロシアの手先である安倍首相は、歯舞、色丹の「2島引き渡し」でプーチンと合意して、日露平和条約を締結するつもりである。
(中略)
 プーチンは(中略)平和条約交渉は、1956年12月に両国が署名し批准した「日ソ共同宣言」に基づかなくてはならないと言ってきた。

 大森氏の「安倍はロシアの手先」呼ばわりはともかくプーチン発言と日本側の「新しいアプローチ云々発言」からは「2島返還で最終決着」か「2島先行返還」かはともかく「4島返還は当面実現しないんじゃないか」という危惧は出て当然でしょう。

 ソ連(ロシア)の立場というのは、戦争の結果として4島はソ連のものになったが、歯舞、色丹の2島については平和条約が締結された後に、日本に「引き渡す」ことに同意するというものである。ロシアも同じ立場をとっている。「返還する」ではないのだ。
 もう一度、(ボーガス注:読売)9月23日付記事を見てもらいたい。「政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた」だ。「2島返還」とするのではなく「2島引き渡し」である。安倍首相もプーチンと同じ立場に立っているのである。

 なるほど俺は鈍感なので気付きませんでしたが、確かに言われてみれば「ロシアから日本に返還」と「ロシアから日本に引き渡し」では若干ニュアンスが違います。
 「引き渡し」では「ソ連が不当に日本から奪った」というニュアンスは消えています。まあ個人的には「言葉遣い」にあまりこだわる気はなく「島が帰ってくればそれでいい」と思っていますが。

 安倍首相が、1993年10月の「東京宣言」署名の細川首相、1998年4月の「川奈提案」をした橋本*10首相、2001年*113月の「声明」に署名した森*12首相よりも、何万倍も悪い「左」の首相だと分る。

 まあ、「二島返還合意」を疑わせる行為をした人間は安倍だけですから「左云々」はともかくウヨの立場からすれば「北方領土問題では最悪の総理」かもしれません。

 ロシアは(中略)2014年2月にはウクライナクリミア半島へ軍事侵攻して、3月にはクリミア半島をロシア領に編入してしまった。これに対して欧米はロシアに対して経済制裁を実行している。
(中略)
 安倍首相はそういう独裁侵略者のプーチンを親しみを込めて「ウラジミール」とファーストネームで呼び、「深い友情を抱いている」と言う。国会においても「我々の間には深い信頼関係がある」と答弁している。
(中略)
 安倍首相は5月の日露首脳会談で、プーチンの求めに応じて「8項目の経済協力計画」を提案している。ロシア経済を強化する協力である。首相は9月1日、「ロシア経済分野協力担当相」を新設した。側近の一人の世耕経済産業相(兼務)を任命している。
(中略)
 安倍首相は9月2日、ウラジオストクで日露首脳会談を行い、翌3日「東方経済フォーラム」(ウラジオストク)に出席して、全体会合においてプーチンに向けてスピーチ(ボーガス注:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0903eef.html参照)を行った。
(中略)
 一部を引用しよう。
(中略)
 「ロシア産業の多様化を進め生産性を上げ、それを生かしながらロシア極東地域を、アジア太平洋に向けた輸出の拠点にしましょう。先端技術の協力と人的交流に弾みをつけ、つまり未来への投資を、共に進めようではありませんか。/そこでプーチン大統領に、新しい提案をいたします。年に一度、ウラジオストクで会い、この8項目の進捗状況を、互いに確認しませんか。」。
プーチン大統領、目指しておられる生産業大国へ至る道には、実証済みの近道がある。日本企業と組むことだと、声を大にして申し上げたいと思います」。

 そこから「だから安倍はロシアの手先だ(大森氏)」というのは陰謀論ですが「EUや米国が制裁してるロシア相手にここまで友好アピールしていいのか。EUや米国との関係がまずくならないのか」「領土問題のためというならあえて支持してもいいが本当に領土は返ってくるのか」という危惧、批判はあって当然でしょう。

 9月23日付読売新聞の記事は次のようにのべている。「政府が北方領土問題で歯舞群島色丹島の2島返還を最低条件とする方針を固めたのは、核開発を進める北朝鮮や海洋進出を進める中国の情勢を考え、ロシアとは平和条約締結を急ぐべきだと判断したからだ」「北朝鮮の暴発や、中国がより強引な行動に出るケースなどを考えた場合、日露が良好な関係であることは重要になってくる」

1)「北方領土を日本から奪い支配し、クリミアをウクライナから奪い併合した野蛮なロシアと、中国の間にいかなる違いがあるのか!」
2)「そもそもロシアがクリミア問題で強気な理由の一つは中国がEU制裁の穴を埋めてるからではないか。そんな恩義があるロシアが中国にどれほど強く出れるというのか!」
3)「右派からの日露友好への批判を中国問題を持ち出すことでごまかそうとしてるのではないか!」と憤慨する大森氏です。1)はともかく2)、3)については俺もそうした疑念を持ちます。

 最後にひとつ述べておかなくてはならないことがある。私たちは1956年の「日ソ共同宣言」を直ちに破棄しなくてはならないのである。それは「宣言」の6項に次のように述べられているからだ。「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、1945年8月9日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する」。つまり日本は北方4島の請求権を放棄したとなっている。南樺太も千島列島も放棄したとなっている。シベリア抑留・強制労働問題も放棄したとなっている。反日売国の「宣言」なのである。

 現実問題として破棄なんて到底できないでしょう。


■産経『ユニセフ北朝鮮工作員 要人*13接触、軍事情報を収集*14 安保理制裁に違反』
http://www.sankei.com/world/news/161022/wor1610220011-n1.html
 「北朝鮮ネガキャン」&「南京事件を登録した憎いユネスコネガキャン」なんでしょうが説得力のかけらもありません。
 つうのもネタ元が

朝鮮半島関係者

といういつもながらの「正体不明の怪人」だからです。
 「朝鮮半島関係者」と言う言葉を広く理解すれば「朝鮮半島に関わる政財官界の要人」だけでなく「朝鮮半島をテーマにするジャーナリスト(産経新聞記者も含む?)や研究者(産経的には荒木和博や西岡力か?)」「朝鮮半島をテーマとする団体職員(産経的には巣くう会?)」なども含まれてしまう。つまり「朝鮮半島関係者」なんて「範囲が広すぎて」何も言ってないにひとしい。「永田町関係者」「霞が関関係者」「医療関係者」など並みに曖昧な表現です。
 また「工作員であると分かった」と書きながら「その人物は一体誰なのか」「工作とは具体的に何か、ユネスコに彼を送り込むことで一体どんなメリットがあったのか」「何故そんな特大スクープを産経は手にすることができたのか、ネタ元は誰*15なのか」「何故そうした情報をデマではなく間違いない事実と産経は認識したのか」といったことは記事を読んでも具体的なことはさっぱり分かりません。
 よくもまあこんな怪しい記事を平然と掲載できるもんです。仮に「百歩譲って」産経の言うような事実があったとしても*16、こんな説得力も具体性もない記事では「北朝鮮の違法ないし不正な政治工作を阻止できるわけもなく」北朝鮮にとって何ら痛くありません。
 産経が本当に「違法工作はあったしそれを何とかしたい」というなら「確実な証拠付」で「職員の名前と彼がした具体的行為」を明確に指摘すべきでしょう。
 それとも産経は「北朝鮮ユネスコに職員を出すな」なんて暴論を放言する気でしょうか(確かにそう言う因縁をつけられることは北朝鮮にとって痛いかも知れませんが)。当然ながらこんな怪しい記事でそんな主張ができるわけないでしょう。

 ユニセフは今月7日、今夏の北朝鮮北東部の大規模水害で被災した子供らに対する緊急支援を国際社会に求める声明を発表している。

 まるで北朝鮮出身のユニセフ職員の陰謀であるかのような書きぶりですが、「独裁国家であろうと」子どもに対する人道支援を「不正流用防止のモニタリング付でやる」のは当然の話でしょう。


■テレビ討論会でクリントン有利が決定的に アジア各国を籠絡する中国に対抗できるか(櫻井よしこ
http://yoshiko-sakurai.jp/2016/10/22/6563
 籠絡も何も中国相手に「よしこら日本ウヨが期待するレベルで対決したがる反中国の国」なんか「アジア各国」どころか「欧米や日本」も含めてどこにもないでしょう。全く非常識なよしこです。

明白になったのは、2回目の討論でも1回目同様、国際政治や外交、安全保障に関する議論は二の次だったこと

 失礼ながらトランプを支持するような人間相手にヒラリーが「国際政治や外交」を論じたって「選挙戦の勝敗」と言う意味ではあまり意味がないわけです。

 米「ウォールストリート・ジャーナル」紙は社説でこう述べた。
「ヒラリーの国内政治目標はいずれもオバマ大統領のそれらよりも左翼的」

 ヒラリーの何処が「オバマより左翼的」なんだかさっぱりわかりません。


新潟県警の失踪者所在確認発表について 
http://araki.way-nifty.com/araki/2016/10/news2318281021-.html
 まーた、特定失踪者が「生きて日本国内で見つかった」そうです。
 もう「何度目だ、ナウシカ」「イソップ童話オオカミ少年」状態ですね。これでも未だに「特定失踪者は北朝鮮拉致の疑いがある」なんて言う荒木もクズでアホなら、荒木とつきあって恥じない救う会や家族会連中もアホでクズです。


■国基研『米国の指導力後退を補う日本の役割』冨山泰(国基研研究員兼企画委員)
http://jinf.jp/weekly/archives/19339

米国の指導力の衰えは、同盟国フィリピンのドゥテルテ大統領の造反に顕著である。

 おいおいですね。中国とフィリピンは不倶戴天の敵なのか。「家臣である小山田氏や穴山氏の主君・武田勝頼切り捨て(大河ドラマ真田丸参照)」や「いわゆる自民党40日抗争→ハプニング解散(野党の出した大平*17内閣不信任案に福田*18派、三木*19派と言った反大平派が賛成し不信任案が可決され大平が衆院を解散)」じゃあるまいし、造反(裏切り、反逆、謀反)呼ばわりはないでしょう。何も、国基研のご要望に応えて中国と敵対しなきゃ行けない理由はフィリピンにはありません。「領土問題が解決するならば」中国に敵対する理由はフィリピンにはないわけです。しかしこういう時に「中国への接近」ならまだしも「造反」なんて言葉が平然と使えるって「悪い意味で」すごいですね。
 そして国際社会が問題視してる「ドゥテルテ氏の麻薬犯罪容疑者不法殺害疑惑」について何も言わないのが実に「悪い意味で」国基研らしい。


■第三回「国基研 日本研究賞」受賞者記念講演会(楊海英)
http://jinf.jp/japanaward/h28meeting

 日本は国家存亡の危機に直面していると思います。中国では、沖縄も中国の領土であるという論調*20が政府系の新聞、メディアにしばしば見られます。ですから、中国の野望は決して尖閣諸島で終わりません。彼らはアメリカに対して、広大な太平洋を二国で分け合おうと言っています。ということは、沖縄どころか西太平洋ハワイまでが中国の内海になる危険性も十分あるということです。
 前例があります。私のふるさと南モンゴルです。今、行政上は中国の内モンゴル自治区ですが、戦前は満州国とモンゴル自治邦という二つの国家でした。満州国とモンゴル自治邦にそれぞれモンゴル人がいて、日本の強い影響下*21にありました。一九四五年八月、終戦によって、日本人は草原から撤退しました。しかし、日本は満州国とモンゴル自治邦という、日本の内地とさほど変わらない、非常に近代化の進んだ二つの国家*22をモンゴル人に残してくれました。
(中略)
 (ボーガス注:近代的な行政制度や教育制度、産業(工場)など)近代的な装置をすべて日本が残してくれたおかげで、モンゴル人は戦後、民族の独立、つまり中国からの独立が実現できると思っていました。しかし、ソ連アメリカ、イギリスが結んだ対日戦後処理の秘密協定であるヤルタ協定で、南モンゴルは中国に占領させるという裏取引*23があったのです。ソ連はこの協定に従って、満州とモンゴル自治邦に出兵*24し、結果として、南モンゴルは中国の領土となってしまったのです。南モンゴルに中国人が入ってくるときは、まさに尖閣諸島に現れるのと同じです。少しずつじわじわっと侵略し、気がついたら、人口の逆転現象が起きていたのです。

 予想通りですが「楊海英も日本ウヨの走狗に完全に成り下がった」感が半端ないですね。
 「日本ウヨとつるむダライラマやペマギャルポら(チベット)」「日本ウヨとつるむラビア・カーディルら(ウイグル)」などと同じ「腐敗と転落」を「内モンゴルの楊」もしているわけです。
 「日本は(ボーガス注:中国の侵略という?)国家存亡の危機に直面」「沖縄どころか西太平洋ハワイまでが中国の内海になる危険性も十分ある」「私のふるさと南モンゴルを見て下さい」、全て「ハワイが中国の内海とか、中国のせいで日本が国家存亡の危機とかデマカセにもほどがある、そんなんねえよ」「バカじゃねえの、お前?」「内モンゴル蒋介石時代から中国が領土扱いしてただろ、日本と全然違うジャン」で終わる話です。
 「岩波書店から出した本で司馬遼太郎賞をもらったそれなりに才能のある学者・楊」が「敵(中国)の敵は味方」と言う醜い党利党略からここまで腐敗転落しています。

 日露戦争のときの日本軍が戦馬に乗ってロシア軍に突進していく姿を描いた絵があります。
 考えてみると、たいしたものです。日本には騎馬の伝統あるいは騎馬兵の伝統がそれほどありません。
(中略)
 日本に馬はいましたが、モンゴルの馬より小さかったはずです。ところが、日本軍が乗っている馬は非常に背が高い。これは明治維新のころ、日本がアメリカ、オーストラリアなどから十数万頭も馬を輸入し、それをヨーロッパふうの背の高い馬に品種改良していったのです。

 「話の本筋ではありません」ご指摘の通りで「時代劇の馬での合戦」てのは現実の合戦とは違うというのが確か日本歴史学の通説的見解です。日本の合戦では騎馬戦は主流じゃない。

 大帝国を日露戦争で、東洋の小さな国・日本が打ち破った。この衝撃がユーラシアの諸民族、モンゴル人、トルコ人、アラブ人に与えた影響は非常に大きい。今でも、モンゴルあるいは中央アジアで調査をすると、「日本人はすごい」と、ロシアに勝った功績、衝撃についての評価は非常に高いものです。

 場所が国基研で講演者が楊なので信憑性ゼロです。話半分に聞いておきます。
 むしろ今のモンゴル人が日本評価するとしたらそんな昔のことよりも「メードインジャパンの電気製品はスバラシイ」とかそういう現代的なこと、日常的なことじゃないですかね。

 日本は世界一すばらしい近代文明をつくりあげました。

 場所が国基研で講演者が楊なので、つい「世界一の根拠何よ?」「日本ウヨ・国基研にウヨのオナペット・楊が媚びてるのがマジ気持ち悪い」と思います。

 モンゴルは何があっても礼節を大切にする民族です。

 つまり中国相手に「沖縄侵略狙ってる」とかデマ飛ばす楊は「モンゴル人の面汚し」てことです。

 近代型の文明の担い手は、モンゴルも日本も共通しています。軍人兼知識人です。明治維新の初期は、サムライ兼知識人*25でしたが、一九三〇年代になって、あるいは戦後にかけても、日本型の近代文明の担い手たちは、見事に軍人兼知識人です。

 「ちょっと待て」ですよねえ。モンゴルはどうか知りませんが日本の近代化について「軍人云々」つうのは明らかに事実の捏造でしょう。明治期はまだしも、戦後の高度成長期は「日本は軍需で発展していった」とは言いがたいでしょう。1930年代だって「満州国は陸軍の影響が強かった」とはいえそれ以外まで「軍人の影響力」を楊が言うほど過大に認めることは妥当じゃないでしょう。

戦前をすべて否定する風潮が日本にあります。

 そんな風潮は何処にもありません。あるのは「韓国、台湾の植民地支配」「中国、東南アジアへの侵略戦争」などの「戦前のマイナス面を否定(つうか批判)する風潮」です(隣国との関係を考えればないと困ります*26が)。まあ、国基研や「国基研の走狗・楊」は「マイナス面などない」と強弁しますが。

モンゴルの軍人たち*27民族自決の目標を掲げ、日本とロシアと協力して、中国の支配から独立しようと頑張ったのです。

 「ロシア(と言うか旧ソ連)と協力して」というのは外モンゴルのことです。「協力してもらった結果」外モンゴルは独立できたものの、長く「ソ連の衛星国家」となりますが、「それでも独立できただけ内モンゴルよりいい、モンゴル人民党創設者(モンゴル人共産主義者)のスフバートル*28チョイバルサン*29などを反共主義の立場から安易に否定できない」と楊は思ってるのでしょう。

 千葉県の習志野(中略)に騎兵第十三連隊という看板があります。習志野はかつてモンゴルのような草原だったと思いますが、そこに近代日本の騎兵あるいは機甲部隊が展開されていたのです。

 まあ昔の習志野は田舎だったのかも知れませんがそれにしたって「モンゴルの草原」とは全然違うでしょう。

 日本はモンゴルのために満州国時代に興安軍官学校をつくってくれました。

 別に「内モンゴルのため」じゃなくて「日本の満州国支配、内モンゴル支配のため」ですよねえ。まあ、楊もそんな事は百も承知で日本ウヨに媚びてるだけですが。

 日本は旧植民地において、とにかく学校をつくるのに熱心でした。

 「教育制度は植民地統治において重要」つうことであり別に善意の表れではありません。

 興安軍官学校はモンゴルという特定の民族のための学校です。満州国軍官学校は五族協和、つまり漢民族朝鮮人も入る学校です。
(中略)
 日本が特定の民族のために軍官学校をつくったのは、モンゴルだけです。軍官学校は軍のエリートを育てる学校です。これはよほどの信頼がないとできません。なぜなら、軍人は武器を持ちますから、その武器を誰に向けるのかということが非常に重要だからです。日本とモンゴルは相互に信頼し合っていたので、軍官学校をつくったと言えます。

 「おいおい、じゃあ朝鮮族とか、モンゴル以外とは日本は信頼関係なかったて言いたいのかよ」と苦笑します。

 日本がつくった学校の中で、モンゴルで一番人気があったのは興安軍官学校です。

 恐らく軍人になる事が当時の内モンゴルで一番のエリートコースだったのでしょう。

 ヤルタ協定も見直さなければなりません。実は、ヤルタ協定を見直してくれた人がいます。ロシアのプーチン大統領です。クリミア半島を併合しました。あのクリミア半島ヤルタ協定が結ばれたのです。ウクライナに属していたところをプーチンが力でもぎ取って自国領としました。これは、ヤルタ体制の見直しという前例をつくってくれたのです。

 「ヤルタ協定でクリミアのウクライナ帰属が決まったわけではない」のだから、プーチンの行為とヤルタ協定と関係ないでしょう。また、こうした物言いは「楊がプーチンの行為を支持してる」と誤解*30される恐れもあります。
 それはともかく「まずあり得ないと思いますが」仮に今後、内モンゴルが独立するにせよそれを「ヤルタ協定の見直し」と呼ぶことが適切かは疑問ですし、そう呼ぶことに意義があるかも疑問です。

 (ボーガス注:チベット侵略*31南モンゴル軍兵士が動員された)南モンゴルの歴史が何を意味しているかと言えば、中国に平定された民族、国家の悲劇です。中国に呑み込まれると、その軍隊は他の民族を侵略する先兵になるのです。もし、日本が中華人民共和国日本自治州になったら、日本軍はアメリカを侵略する先兵になるかもしれません。そして、最終的には武装解除され、虐殺されるという運命になってしまうかもしれません。実際、内モンゴルの歴史がそれを物語っています。

 「もし、日本が中華人民共和国日本自治州になったら」「そして日本自治州が中国の手先として米国を侵略したら」て「はあ?(失笑)」「現実性ねえよ」「バカじゃね?」ですね。いくら相手が国基研とはいえよくもまあここまでデマが飛ばせるもんです。

 モンゴル人同士で一つの国をつくるというのが最高の目標です。しかし、ヤルタ協定から、もう七十一年の歳月が経ってしまいました。そして今、南モンゴルのモンゴル人は五〇〇万人弱ですが、中国人は三〇〇〇万人もいます。これはもう多数の中国人に囲まれた弱小民族になってしまっています。
(中略)
 ただ、世界は地方自治地方分権、民主主義という流れですので、モンゴルも連邦、高度の自治という流れに乗らなければならないと思います。

 つまりは楊は内心は「南モンゴル独立など非現実的」と認めているのでしょう。だから「連邦」「高度自治」と言う言葉が出てくる。

 歴史戦は、冷戦構造の崩壊と連動している部分もあると思います。冷戦は東西二つの陣営のイデオロギー上の対立という要素がありましたが、冷戦構造が終わると、イデオロギーがなくなります。すると、(ボーガス注:冷戦に)負けた側*32の中国あるいはそれに付随する勢力が、再び歴史を武器として持ち出すわけです。
 彼ら*33は、従軍慰安婦問題*34南京事件*35などを武器として、国際社会、国連を舞台にうごめいています。

 楊の発言はどう見ても「河野談話否定論」「南京事件否定論」と言う暴論です。およそ「歴史学者の看板掲げてる人間」がやるべき行為ではありません。


朝日新聞北朝鮮から手紙 現地在住の卒業生が母校に』
http://www.asahi.com/articles/ASJBF54W4JBFUNHB00M.html
 朝日がどういう趣旨でこの記事を掲載したか分かりませんが、あの国にはこうした「日本人妻」などの同胞がいるわけです。北朝鮮打倒論とはそうした同胞を無視した暴論と言っていいでしょう。


北方領土問題と拉致問題
http://araki.way-nifty.com/araki/2016/10/news2316281018-.html

 思い過ごしであれば良いのですが、最近プーチン大統領訪日などにからめて出てくる北方領土返還に関する話は何か拉致問題と通じるような気がしています。

 「思い過ごしであれば」云々つう書き出しで予想がつきますが
1)拉致被害者を向こうが全員帰国させる前に北朝鮮に経済支援したらだめだ!、やらずぼったくりになる!
2)四島*36を向こうが全て返還する前にロシアに経済支援したらだめだ!(以下略)
つう意味で「荒木的には」通じるわけです(ただ安倍に遠慮して荒木的な事を言ってプーチン訪日などに反対するウヨはあまりいませんが)。 
 で、まあ、「荒木がいかなる形でも北朝鮮支援する気はない(もしかしたらロシア支援する気もない)」のは前提として、荒木の言うように「やらずぼったくり」の危険は当然あるでしょう。
 でも正直「経済支援のバーター取引」しかないですよねえ。やらずぼったくりの危険を承知の上で支援するしかない*37。「やらずぼったくりはよくない」というだけではそれは「拉致被害者救出はあきらめる」「四島返還はあきらめる」つう事を意味するでしょう。もちろん「北朝鮮やロシアに支援なんか死んでもしたくない。そんなことするくらいならあきらめる」つうなら話は別ですが。

【追記】
 「ウヨは安倍に遠慮して対ロシア外交をろくに批判してない」と書きましたが
■産経『【主張】日露60年 「妥結ありき」の交渉排せ』 
http://www.sankei.com/column/news/161019/clm1610190002-n1.html

 気がかりなのは、安倍政権による交渉がロシアのペースで進むことである。
 日本は5月の首脳会談で「新しいアプローチ」に合意し、経済分野を主体とする8項目の協力計画を提示した。政府内で検討が進んでいるが、領土問題解決の道筋が見えぬ段階で前のめりになるのは、あまりにリスクが大きい。

ですから、「持って回った言い方ですが」安倍の対ロシア外交に対しウヨはやはり不満があるようですね。


中央日報コラム『誰のために戦争を呼ぶような口笛を吹くのか』鄭雲燦*38(チョン・ウンチャン)同伴成長研究所理事長
http://japanese.joins.com/article/719/221719.html?servcode=100§code=120&cloc=jp

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は「国軍の日」の演説で北朝鮮住民の脱北を促した。尹炳世*39(ユン・ビョンセ)外交部長官は北朝鮮の国連加盟国資格のはく奪を主張した。韓民求(ハン・ミング)国防部長官はさらに一歩踏み込み、金正恩キム・ジョンウン)除去*40特殊部隊を運用する計画だと明らかにした。核を持とうという人たちもいる。「戦争も辞さない」という声が登場し、米国の一部からは先制打撃論まで出てきた。いったい何のために、誰のために戦争を呼ぶような口笛を吹くのか。
(中略)
 北朝鮮を民族共同体の一員と見なしながら前提条件のない南北間の門戸開放や相互協力を規定した南北基本合意書が締結されたのは、盧泰愚(ノ・テウ)政権当時のことだ。そのように見ると、今の韓半島情勢と南北関係時針は20余年前に戻っている。
 破裂しそうな南北間の対立で、(中略)開城(ケソン)工業団地の閉鎖まで忘れられている。開城工業団地関連企業の被害はもちろん、開城工業団地を通じて韓国経済復興と統一の道を開こうとした目標にも関心がない。開城工業団地をこのように歴史の裏道に押し込んでよいのだろうか。決してそうではない。
 韓日米と対立する朝中露の戦線が構築されれば、国連決議に基づく北朝鮮経済制裁は実効性がない。我々の経済的損失も大きい。まず、賃金と地代の上昇で競争力を持てない韓国中小企業の出口(ボーガス注:の一つ)が(ボーガス注:賃金と地代が安い)開城工業団地のような対北朝鮮経済協力事業だ。その道がふさがった。2つ目、教育水準と熟練度が高い北朝鮮の労働力が(ボーガス注:中国企業北朝鮮への進出によって)中国産業を後押しすることになれば、その果実は中国が握るしかない。3つ目、北東アジアで経済協力が円滑でなければ、企業は予測可能な経営をしにくく、域内の軍事的緊張が激しくなる一方、韓国が韓半島統一の主導権を握っていくうえでも障害要因となる。
(中略)
 開城工業団地は単なる「工業団地」ではない。南北の間の「平和地帯」であり安全ピンだ。このため李明博(イ・ミョンバク)政権は北朝鮮の核実験と韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島ヨンピョンド)砲撃があっても開城工業団地を閉鎖しなかった。開城工業団地はまた統一経済の橋頭堡だ。韓国の市場経済北朝鮮社会主義体制が結合した「経済共同体型統一モデル」だ。資本および技術に強みがある韓国と土地と労働力を持つ北朝鮮が結合して同伴成長できる。そして開城工業団地は南北疎通の場であり北朝鮮市場経済を伝播する体験教育の現場だ。開城工業団地は巨大な韓国側の宣伝機構でもある。それ自体だけでも北朝鮮を変化させることができる潜在力を持つ。
(中略)
 南北交流および経済協力事業を政治・軍事と戦略的に区分する必要がある。「統一基盤造成」事業はいかなる場合にも中断なく持続していくことで南北間に信頼を築いていかなければいけない。(ボーガス注:東西に)分断されていながらも(ボーガス注:経済交流で)統一した効果を享受した(ボーガス注:西)ドイツの戦略は、過程としての統一を見せる良い事例だ。一つの中国を認めるもののそれぞれの名称を使用することで合意した「92共識」を守り続けながら経済協力と自由往来をしている中国と台湾も同じケースだ。両岸間の貿易規模は年1000億ドル(約10兆円)で、台湾企業10万社が本土に進出し、本土の人は台湾株式市場に投資している。こうした状況で中国と台湾の戦争は想像しにくい。相手の経済に対する打撃は自らの経済にも被害を与えるからだ。
 生活の問題は政治よりも先だ。経済体制が変化すれば政治体制も変わるしかなく、これは必然的に社会体制の変化にもつながる。閉鎖された開城工業団地の門を再び開くのはもちろん、第2、第3の開城工業団地を作らなければいけない。南北同伴成長が実現する時、統一の道は近づく可能性がある。その第一歩が対話だ。
(中略)
 (ボーガス注:金大中盧武鉉時代の太陽政策という一部例外を除けば韓国建国後の)60余年間の対北朝鮮政策基調は制裁であり、失敗した。(ボーガス注:対北朝鮮制裁という)失敗した政策を繰り返してはいけない。
(中略)
 難しくても(ボーガス注:北朝鮮と韓国の)対話を誘導しなければいけない。

 朴政権の北朝鮮敵視、開城工業団地中止を批判し、団地事業の再開を主張するコラムです。全く同感なので紹介しました。
 なお、このコラムが

・賃金と地代の上昇で競争力を持てない韓国中小企業の出口(ボーガス注:の一つ)が(ボーガス注:賃金と地代が安い)開城工業団地のような対北朝鮮経済協力事業だ。
・両岸間の貿易規模は年1000億ドル(約10兆円)で、台湾企業10万社が本土に進出し、本土の人は台湾株式市場に投資している。こうした状況で中国と台湾の戦争は想像しにくい。相手の経済に対する打撃は自らの経済にも被害を与えるからだ(→南北経済交流も目的は同じだ)。

としている点は重要でしょう。もちろん「韓国にもメリットがある」「南北交流は、中台経済交流と変わらない」と言わないと北朝鮮制裁派、打倒派を説得あるいは論破しがたいのも事実でしょうが、かといって「説得あるいは論破するために口から出任せを言ってるわけではなく」本心だと思います。


■【産経抄自衛隊幻想から目を覚ませ 10月17日
http://www.sankei.com/column/news/161017/clm1610170003-n1.html

 ロンドン特派員をしていた*41平成12(2000)年8月、西アフリカのシエラレオネで、英兵数人が反政府勢力に拘束される事件があった。英政府は陸軍の特殊部隊(SAS)をすぐに現地に派遣して、英兵らの救出に成功する。
 ▼第二次世界大戦中に創設されたSASは、国際テロが激しくなった1970年代からは、対テロ活動を最重要の任務としてきた。ペルー日本大使公邸人質事件でも、特殊部隊の突入作戦を立案したとされる。
 ▼北朝鮮による拉致被害者を救い出せないまま、いたずらに年月を重ねてきた日本との大きな違いを思い知らされたものだ。もっとも我が自衛隊にも、選(え)りすぐりの隊員が、連日激しい訓練に明け暮れている特殊部隊が存在する。
 ▼13年に創設された海上自衛隊「特別警備隊」の初代先任小隊長を務めた伊藤祐靖(いとう・すけやす)さんは、拉致被害者の(ボーガス注:自衛隊特殊部隊による)救出は可能だという。今月刊行された『自衛隊幻想』(産経新聞出版)のなかで、陸上自衛隊「特殊作戦群」の初代群長だった荒谷卓(あらや・たかし)さんとともに、2つのシミュレーションを提示している。

 荒木、伊藤、荒谷ら「予備役ブルーリボン一味」が産経から出版した本の宣伝文章です。
 呆れて二の句が継げませんね。これが「一応全国紙・産経」の看板コラム「産経抄」に掲載された文章です(呆)。
 つうか産経だって、以前、id:Bill_McCreary氏が記事を書いたように
■『祝! 産経新聞も、ついに自衛隊によって拉致被害者を救出するという話の非現実性を認める』
http://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/358ad15299c9be9f5c1aef9f744f896e
だったはずなんですけどね(苦笑)。

いずれにせよ、こういう社説を発表したんだから、産経新聞は今後「自衛隊による拉致被害者救出」なんて話はしないんでしょうねえ。いや、安倍が首相を辞任したらまた話は変わるんでしょうか。ここは興味深く動向を見守りたいところです。

id:Bill_McCreary氏は「2015年8月」に書いてましたが「2016年10月現在」これです(再度、苦笑)。
 さすが産経連載「蒋介石秘録」で南京事件の実在を認めながら、後で「秘録の内容を撤回しないまま」否定論を放言し蒋介石を嘘つき呼ばわりするデマ新聞だけのことはあります(なお、蒋介石秘録問題は「蒋介石秘録の南京事件実在論と今の否定論、どっちかが嘘だと言う事じゃないか、産経は嘘つきだ」と何度も批判されてますが、産経は平然と無視します)。過去との整合性なんぞ何一つ考えてないわけです。

参考

シエラレオネ人質救出作戦(ウィキペ参照)
 2000年にシエラレオネで拉致されたイギリス軍兵士を救出した作戦。また、同作戦を題材にディスカバリーチャンネル(ゼロアワー)が制作した再現ドキュメント番組。
■概要
 2000年6月、シエラレオネに駐留するイギリス軍兵士11名と同伴したシエラレオネ軍兵士1名が、パトロール任務中に武装テロリストのグループにより拉致された。
 テロリストは声明を出し恩赦と仲間の解放を要求。イギリス軍はテロリストのグループと交渉し、5人の人質を解放させた。その傍ら、特殊部隊(SAS)の偵察隊を監禁先であるアジトへ投入し、現場の地形、およびテロリストの人数、位置、装備の情報を入手した。
 同年9月10日未明にヘリコプター2機により急襲。SASおよび空挺連隊第1大隊が降下して銃撃戦の末にアジトを制圧し、兵士全員の救出に成功した。

 つうことで産経が取り上げたシオラレオネ事件も一応交渉はやって、一定の成果もあったわけです。
 また犯人たちはテロリストであり、シオラレオネ現地政府はもちろん英国に協力しています。全然北朝鮮拉致とは状況が違うでしょう。


松本京子さんの情報について
http://araki.way-nifty.com/araki/2016/10/news2315281016-.html

FLASH」の情報が事実だったとしても、もう松本さんはそこにはいないでしょう

 そりゃそうでしょう。こんな記事を書けば「仮に記事が正しいとしても」動かすに決まってる。そう言う意味でこの記事は「正しくない場合は勿論」正しくても害しかない記事です。

*1:と言うより「視聴率が穫れない」と言う理由で、ドキュメンタリーの放送自体が減っており、放送される場合も早朝や深夜が多くなっています。

*2:シンド州の州都

*3:チリの首都

*4:というより「そう言うコトに使わない」と言う取り決めをするかと思いますが。

*5:『世界軍歌全集:歌詞で読むナショナリズムイデオロギーの時代』(2011年、社会評論社)、『日本の軍歌』(2014年、幻冬舎新書)、『愛国とレコード』(2014年、えにし書房)、『ふしぎな君が代』(2015年、幻冬舎新書)、『たのしいプロパガンダ』(2015年、イースト・プレス)、『大本営発表:改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』(2016年、幻冬舎新書)など

*6:今の状況ではそう言うパイプはありそうに見えません。

*7:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相などを経て大統領

*8:第一次安倍内閣首相補佐官(広報担当)、第二次安倍内閣官房副長官などを務めた安倍の側近の一人。

*9:「領土交渉成功の可能性が何もない」と断言できない以上批判もしづらいでしょう。ただし批判しないケースでも「ロシア支援にのめり込んで大丈夫なのか、領土交渉の進展がなかったらどうする気なのか?」と危惧の念の表明ぐらいはしていますが。

*10:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、村山内閣通産相などを経て首相

*11:1993年、1998年当時がエリツィン政権、2001年がプーチン政権。

*12:中曽根内閣文相、自民党政調会長(宮沢総裁時代)、宮沢内閣通産相、村山内閣建設相、自民党総務会長(橋本総裁時代)、幹事長(小渕総裁時代)を経て首相

*13:要人とは具体的に誰なのかは記事を読んでもさっぱり分かりません。「職員はモンゴルやフィジーなどで活動」と書いてありますが「モンゴルやフィジーの要人に接触」とは書いてありません(まあ「モンゴルやフィジーの要人」と書いてあってもそれだけではどんな要人かさっぱり分かりませんが)。

*14:軍事組織でもないユニセフでどうやれば軍事情報が収集できるのか、さっぱりわかりません。ユニセフに関係する各国要人だって軍人ではないと思いますが。

*15:「ネタ元は朝鮮半島関係者」と産経はいいそうですがその「関係者」がたとえば「産経記者」なら当然「記者が誰かから入手した」わけでその「誰か」は「誰なのか」つう話です。

*16:ないでしょうが。ないからこそこんな怪しい記事しか書けないわけです。

*17:池田内閣官房長官、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長(福田総裁時代)などを経て首相

*18:岸内閣農水相自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相

*19:片山内閣逓信相、鳩山内閣運輸相、岸内閣科学技術庁長官(経済企画庁長官兼務)、自民党政調会長、幹事長(池田総裁時代)、佐藤内閣通産相、外相、田中内閣副総理・環境庁長官などを経て首相

*20:少なくともそんなことは中国政府公式見解ではありません。

*21:影響下と言うよりは日本が実権握ってる日本の傀儡国家ですが。大体モンゴル自治邦はともかく満州国は「満州人の国」が建前で、建前ですらモンゴル国家と言えません。

*22:「大人げないツッコミ」ですが、さすがに日本内地と比べたら遅れてるでしょう。見事なまでの日本ウヨへの媚びへつらいです。

*23:南樺太、千島を見返りとしたソ連対日参戦」ならともかく「南モンゴル内モンゴル)は中国領」は「従来からの蒋介石の主張で国際社会も支持していた」のだから「裏取引」とは呼べないでしょう。

*24:ソ連が対日参戦した最大の理由は「南樺太と千島のソ連領有を認める(米英とのヤルタ協定)」ですが何故かそれに触れない楊です。

*25:なんか微妙な気もしますが「明治新政府の中心人物たち(大久保、西郷、木戸、伊藤博文など)」は武士出身ですし、「知識人と呼ぶべきかどうか」はともかく、武士階級に「朱子学」など一定の知識がある(特にいわゆる条約改正使節団で洋行し西洋知識も身につけてきた大久保や木戸、伊藤博文なんかそうでしょう)のも事実ですし、小生もこれについては素人なので深くは突っ込みません。

*26:とはいえそれに反対する安倍のような男が首相になるのだからそうした風潮はまだまだ弱いように思います。

*27:モンゴル人民族活動家を軒並み軍人扱いしていいかは疑問です。

*28:防相

*29:内務大臣、首相(外相兼務)を歴任。1939年から1952年に没するまで長く首相(外相兼務)を務め、また、1936年から1938年にかけて大規模な粛清を行い、「モンゴルのスターリン」とも呼ばれた。この粛清は1932年から1936年まで首相を務めたゲンドゥンが当時、モンゴル国内に約11万人いたチベット仏教僧を打倒せよとのスターリンの指示を拒否しスターリンと対立したため、チベット仏教僧の排除を行うためソ連側が計画したとされる(ウィキペ「チョイバルサン」参照)。

*30:まさか「正解」ではないでしょう。

*31:楊の立場では「チベット侵略」です。

*32:まあ中国は共産圏ですが、冷戦を乗り切ってるので「負けた側」つうのはいかがなもんか。

*33:勿論中国政府のコト

*34:慰安婦がいたのは中国だけではないですし、慰安婦問題で日本批判してるのも中国だけではない。よくもまあこんなデマが飛ばせるもんです。

*35:そもそも東京裁判での松井石根司令官の死刑を受け入れてる時点で、否定論は成り立ちません。

*36:さすがに全千島とか南樺太とは荒木も言わないでしょう。

*37:なお、これは一般論であって、安倍がロシア相手にやってることを支持してるわけではありません。正直判断材料がない上に、ロシア素人なので何とも評価できません。

*38:李明博政権で首相を務めた。

*39:盧武鉉政権外交通商部次官補、統一外交安保政策首席大統領秘書官などを経て、現在、外交部長官

*40:暗殺のこと

*41:こういうバカがロンドン特派員でその後産経抄筆者に出世するのだから、福島香織が早期退社するのも当然です。