「経済」１０月号について興味のある記事だけ紹介してみます。
http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/
■世界と日本
【東南アジア友好協力条約締結40年】（豊田栄光）
（内容紹介）
赤旗記事などの紹介で代替。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/05/post-453.html
■全国革新懇総会・志位委員長の記念講演『日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか』
東南アジアに見習うべき先駆的実例があります。
この地域には、かつて米国中心の軍事同盟――SEATO*1（東南アジア条約機構）がありました。東南アジアの一部の国*2は、アメリカの側に立ってベトナム侵略戦争に参戦しました。地域に深刻な分断が持ち込まれ、互いに傷つけあうことになりました。ベトナム戦争でのアメリカの敗北と撤退の後、軍事同盟によっては平和や安定は守れないとの反省から、SEATOは解消されました。
軍事同盟が解消されるもとで、東南アジアの国々は、ASEAN*3（東南アジア諸国連合）を発展させることに力をそそぎました。私たちは、野党外交のなかで、その教訓をASEANの各国の政府から直接聞く機会がありましたが、いまASEANが平和と安全保障の枠組みとして重視しているものが四つあるとの説明でありました。
第一は、TAC――東南アジア友好協力条約であります。1976年に締結されたTACは、武力行使の放棄と紛争の平和解決などを掲げ、まずASEAN域内の関係を律する行動規範となり、８７年以降はこれを国際条約として域外*4に広げてきました。すでにTACは、ユーラシア大陸のほぼ全域とアメリカ大陸にまでおよぶ５５カ国・地域に広がり、世界人口の７割が参加する巨大な流れに成長しています。
第二は、東南アジア非核地帯条約*5であります。「核兵器のない世界」をつくるうえで、東南アジアが先駆的役割を発揮しようというものです。
第三は、ARF――ASEAN地域フォーラム*6であります。２７カ国が参加する機構に発展しているARFは、「対話と信頼醸成」のための機構と位置づけられ、「予防外交」「紛争の平和的解決」の機構に発展させるという展望をもって活動しています。注目すべきは、ARFには、韓国と北朝鮮の双方が加入しているということです。双方で紛争問題が起こったさいに、ARFは外交的解決に力を発揮してきました。
第四は、「南シナ海行動宣言」です。ASEANと中国が締結しているもので、南シナ海の諸島の領有をめぐる紛争を、エスカレートさせず、平和的方法で解決をめざすものです。この「行動宣言」を、さらに、法的拘束力のある「行動規範」に発展させようと、交渉を続けているのが現状であります。
（中略）
こういう東南アジアで発展している平和の地域共同体を、北東アジア*7にも広げようというのが、私たちの提案であります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-28/2014102806_01_0.html
■赤旗『北東アジア平和協力構想を語る：高麗大学での講演』（日本共産党幹部会委員長・志位和夫）
いかにして北東アジアの平和と安定を構築していくか。私たちは、その大きなヒントが、東南アジアの国ぐに―ASEAN（東南アジア諸国連合）が実践している地域の平和協力の取り組みにあると考えています。
（中略）
ASEANは、東南アジア友好協力条約（TAC）、東南アジア非核地帯条約（SEANWFZ）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、南シナ海行動宣言（DOC）、東アジアサミット*8（EAS）など、重層的な平和と安全保障の枠組みをつくりあげ、それを域外にも広げています。
（中略）
日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」は、ASEANが実践している地域の平和協力の枠組みを、北東アジアにも構築しようというものです。
（中略）
日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」の目標と原則として、次の四つを提案しています。
第一は、関係諸国を律する平和のルールとして、武力の行使の放棄、紛争の平和的解決、内政不干渉、信頼醸成のための効果的な対話と協力の促進などを定める北東アジア規模の「友好協力条約」を締結することです。
私たちが、この提起で念頭においているのは、東南アジア友好協力条約（TAC）です。
（中略）
そのような条約――“北東アジア版TAC”が締結されれば、TACがASEAN諸国にもたらしたのと同じような、地域の平和と安定にとっての大きな積極的作用をもたらすことは疑いないのではないでしょうか。
（中略）
私は、この「構想」の方向こそ、この地域に平和と安定をもたらす最も現実的かつ抜本的な方策であると確信するものです。
（中略）
最後に、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の現実性について、三つの角度からお話ししたいと思います。
第一は、東アジアの政府のなかから、北東アジア地域に、あるいは北東アジア地域を含むさらに広大な地域に、地域の平和協力の枠組みをつくろうという提唱がなされているということです。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
（中略）
第二は、アジア政党国際会議（ICAPP）の動きです。
９月下旬にスリランカのコロンボで開催されたICAPPの第８回総会は、全会一致で採択された「コロンボ宣言」のなかで、二つの重要な課題について画期的な内容が盛り込まれました。
一つは、ASEANのような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げることを提起したことです。
（中略）
今回のコロンボの総会には２９カ国から７５政党が参加しましたが、そのメーンテーマは「アジアの共同体の構築」でした。「コロンボ宣言」には、この問題について、次のような内容が明記されました。
「われわれは、ASEANＮ加盟国による友好協力条約（TAC）のような地域的な協力と統合の枠組み、南アジア地域協力連合*9（SAARC）、湾岸協力会議*10（GCC）、上海協力機構*11（SCO）の加盟諸国による、より緊密な一体化が、われわれの地域の他の部分でも形成され、これらが、最終的にはすべてを包摂する汎（はん）アジアレベルに適用されるというわれわれの希望を表明した」
TACのような地域の平和協力の枠組みを、アジアの「他の部分」でもつくろうということになれば、もちろん北東アジアでもつくろうということになります。「コロンボ宣言」のこの部分は、日本共産党が事前に文書で提案していたものが取り入れられたものでした。日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」の方向が、ICAPPに参加したアジアの諸政党全体の賛同を得たことは、たいへんうれしいことです。
ICAPPは政党間の会議であり、政府間の会議とは性格が異なりますが、アジアの諸政党が与野党を超えて一堂に会する国際会議で、「北東アジア平和協力構想」の方向がコンセンサスとなったことの意義は、大きいものがあると考えます。
（中略）
日本共産党は、野党であっても、東アジアの各国政府・政党・国民と語り合い、「北東アジア平和協力構想」を現実のものとするために、力をつくす決意です。
【韓国の最低賃金引上げ】（洪相鉉）
（内容紹介）
筆者は最低賃金引き上げを評価しながらも「引き上げ幅が小さい」として批判している。
参考
■赤旗『韓国 最賃８．１％上げへ、朴政権で最大幅 ３４２万人賃上げ、労組側不満 “低い水準”』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-12/2015071205_01_0.html
【蔡総統登場後の中台関係】（平井潤一）
（内容紹介）
馬英九・前政権の「対中外交見直し」を主張する蔡と中国の間がぎくしゃくしていることが指摘されている。
まあ日本ウヨなんかは「ひまわり運動から生まれた新党・時代力量が初議席取った」「民進党が単独過半数になった」「改選前は単独過半数だった国民党が過半数割れする大敗した*12」とか言いたがりますけど、話はそんなに単純じゃないわけです。
あるいはこの間の香港の議会選でも「雨傘運動から生まれた新党が議席取った」とか言いたがりますけど（以下略）。
つうか「手前ら、ウヨは雨傘運動だのひまわり運動だのをあの程度の躍進でワーワー言うなら、日本共産党の躍進も評価しろよ。議席取ったっていったって台湾も香港も一桁議席だし、反中国（？）の主流は台湾も香港も民進党とか今までの勢力で変わらんのやで？」「議席減らしたとは言え香港議会の最大勢力は今だいわゆる親中派なんやで？」なんですが。
しかも台湾について言えば、「時代力量の議席獲得のあおり受けて」、李登輝が支持する台湾団結連盟（台連）が議席ゼロになったんですが日本ウヨはそう言うことは当然無視します。つうか、まあ掌返し早いと言うか、日本ウヨや李登輝は今や「台連がなくても時代力量があるさ」とか言い出すわけですが。まあ連中って単なるアンチ中国ですから（苦笑）。
参考
■産経『【国際情勢分析】「ひとつの中国認めない」蔡英文政権から「中台は同じ中国」と主張する野党主席に与えられたミッションとは』
http://www.sankei.com/premium/news/161015/prm1610150018-n1.html
台湾の蔡英文政権は１１月１９、２０日に南米ペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への特使に、野党、親民党の宋楚瑜*13主席（７４）を選んだ。宋氏は２０１４年に中国の習近平共産党総書記（国家主席）と会談した経験があり、中国側に人脈があるとされる。
『蔡英文総統ら民進党連中も中国にパイプをもつ野党党首・宋氏にこんなみっともない泣きを入れるくらいなら最初から中国に喧嘩売るようなことすんな、政治音痴過ぎだろ』と思いますね（蔡の売った喧嘩とその結果（中国の経済制裁的措置）については後ろで紹介してる各紙の記事を参照して下さい）。
まあ、いつまでたっても泣きを入れず「中台交流が冷え込んで台湾経済ズタボロ」になるよりは泣きを入れてくれた方がいいわけですが。
「大陸（中国）が宋楚瑜ですら受け入れられないなら、両岸（中台）に平和発展の将来はあるのか」
「自分なら特使として実績を出せるはず」と自負する宋氏の言葉だそうです。まあ宋氏でだめならもう「連戦・国民党名誉主席」「馬英九前総統」しかいないでしょうか。ただミニ政党党首・宋氏ならともかく最大野党・国民党幹部にはさすがに頭を下げることは民進党にもできないでしょう。
http://www.asahi.com/articles/ASJ9D5RT0J9DUHBI01W.html
■朝日新聞『台湾訪れる中国人観光客減少 新政権の対中政策影響か』
政権交代を機に台湾を訪れる中国人観光客が減少している。蔡英文総統の対中政策に中国が不満を抱いていることが影響しているとみられ、台湾の観光業者ら約１万人が１２日、台北市内でデモをした。
「生きるには仕事が必要だ」。
この日のデモには旅行ガイドや観光バス業者、土産物店の従業員らが参加し、シュプレヒコールをあげながら総統府に向けて市内を行進した。東部・花蓮の土産物店で働く呉思廷氏によると、新政権が発足した５月ごろから中国人の来店者数が７割ほど減り、売り上げも６割減った。「従業員も半分に減らした。悲惨な状況だ」と話す。
http://mainichi.jp/articles/20160914/k00/00m/030/129000c
■毎日新聞『中国人客減少で観光業者らデモ』
中国と距離を置く台湾・民進党の蔡英文政権発足後に中国人観光客が減少し、台湾観光業界が打撃を受けている。１２日には観光業者ら１万人以上が台北市内でデモを行い、総統府前で「仕事が必要だ」などと救済を訴えた。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160914/k10010686111000.html
■NHK『中国政府 台湾の中国人旅行客の減少は台湾側に原因』
台湾で民進党政権の発足後、中国人旅行客が減少し、観光業者などが対策を求めるデモを行ったことについて、中国政府は旅行客が減ったのは民進党政権が「１つの中国」という考え方を受け入れていないのが原因だとして、これを受け入れるよう改めて求めました。
台湾では、民進党政権の発足後、中国との関係が冷え込んで中国人旅行客が減少し、１２日には、各地の宿泊施設や観光バスなど観光業に関係する業者の団体の呼びかけで当局に対策を求めるデモが行われました。
これについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１４日の記者会見で、「（ボーガス注：馬英九前政権と違い）台湾側は（ボーガス注：いわゆる92年合意*14の前提である）『１つの中国』という考え方を確認しておらず、多くの方面に影響が出ていて、大陸からの旅行客が減少したこともその１つだ。台湾の旅行業界の利益が損なわれたことの問題の所在は明確だ」と述べ、原因は台湾側にあるという認識を示しました。
そのうえで、「旅行客へのセールスだけでは根本的な問題解決にならない。問題は、引き起こした側が解決しなければならない」と述べて、蔡英文総統率いる民進党政権に対して、中国人旅行客の誘致で中国側の協力を得るためにも、「１つの中国」という考え方を受け入れるよう改めて求めました。
http://www.sankei.com/world/news/160918/wor1609180025-n1.html
■産経『“爆買い”中国客が激減、台湾８地方首長ら訪中し観光アピール』
１８日付の台湾紙、聯合報によると、中国と台湾の公的な対話が途絶える中、花蓮県長など八つの県・市の首長らが１７日、そろって北京を訪問した。大陸からの客が急減している観光や特産物を売り込む。
５月に発足した民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が「一つの中国」の原則に基づく「９２年合意」を認めない状況下、中国側は地方都市との交流を強化する狙いとみられる。
参加した８地方には野党、国民党の首長らが多く、９２年合意を認めているという。
http://www.sankei.com/world/news/160919/wor1609190026-n1.html
■産経『中国高官が台湾野党に「優遇策」 台湾内部の分断ねらう？』
中国共産党中央で対台湾政策を担当する兪正声*15全国政治協商会議主席は１８日、北京を訪れた台湾の野党、中国国民党系の８県市の首長らと会談した。中国側は８県市に農産品購入や観光促進などの優遇策を約束した。１９日付の台湾各紙が報じた。国民党系の自治体を厚遇することで台湾内部の分断を図り、民主進歩党政権に圧力をかける狙いがある。
兪氏は、民進党の蔡英文政権が「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス（合意）」の受け入れを拒むことで、「台湾海峡の情勢に重大な変化が起きている」と警告。一方で、９２年合意を「堅持」して訪中したとして、８県市の首長らを称賛した。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/275603
■西日本新聞『中国の圧力 新政権苦慮 迫られる「一つの中国」 台湾』
「蔡英文総統就任 大陸客が来ない」。
１２日に台北市であった観光業者約１万人のデモでは、新政権を批判する横断幕が掲げられた。「もう１カ月ぐらい仕事がない」。観光ガイドの男性（４６）は「前の国民党政権は『一つの中国』を認めたが、マイナスの影響はなかった。今の政権も認めてほしい」と訴えた。
「台湾独立」を党綱領に掲げる民主進歩党（民進党）政権は「台湾と中国は『一つの中国』」とする１９９２年合意の受け入れを明確にしていない。このため中国政府は反発。中国人観光客の減少も政府の意向が影響しているとみられる。
台湾政府によると、昨年の中国人客は約４１８万人（前年比５％増）と過去最高を記録し、今年も４月までは前年同期比１０％増だったが、５、６月は同１２％減、７月は同１５％減と落ち込んだ。
観光以外でも中国の圧力とみられる動きが相次いでいる。台湾メディアによると新政権発足直前の４月以降、ケニアやカンボジア、アルメニアなどで、それぞれ詐欺容疑で逮捕された台湾人容疑者が中国に引き渡された。台湾政府は中国に引き渡しを求めているが交渉は進んでいないという。
２００５年からオブザーバー参加していた経済協力開発機構（OECD）鉄鋼委員会で台湾代表団が退場させられるなど、国際社会からの締め出しも強まる。
台湾政府は関係改善の切り札として、中国の政治経済を長年研究してきた元外交部長（外相）の田弘茂氏を１２日、対話の窓口機関「海峡交流基金会」の新理事長に起用した。しかし、中国側は「台湾側が『九二共識（一つの中国）』を守ることを確認してから」と交渉に応じる気配はない。
中国への対応を巡っては政府、与野党内でも意見が割れる。行政院政務委員（大臣に相当）の張景森氏が今月、観光業者の不満に理解を示し「大陸（中国）観光客はわれわれにとって最も友達になってほしい対象」と交流サイトに書き込んだところ、政府はすぐに「張氏の意見は政府の公式見解ではない。台湾政府は全ての外国人客を歓迎する」と否定した。
http://www.sankei.com/world/news/160921/wor1609210035-n1.html
■産経『台湾、国際会議に参加できず 中国側の圧力で』
国連食糧農業機関（FAO）の水産委員会が７月にローマで開いた会合で、台湾の行政院農業委員会漁業署（水産庁に相当）が派遣した職員２人が、中国関係者の圧力で出席を拒否されていたことが２１日、分かった。自由時報の報道を受け、漁業署が事実関係を認めた。
これを受け、与党、民主進歩党は２１日、中国側に「厳正に抗議する」との報道官の談話を発表した。
台湾の国際会議への参加をめぐっては、国際民間航空機関（ICAO）が２７日から開く３年に１回の総会への招待状が届いておらず、出席が危ぶまれている。
http://www.sankei.com/world/news/160419/wor1604190052-n1.html
■産経『ＯＥＣＤ会議で中国、台湾を締め出し 異例の出席妨害 民進党政権の発足前に圧力』
台湾の経済部（経済産業省に相当）は１９日、経済協力開発機構（OECD）がベルギーで開いた国際会議で、台湾代表団が中国側の抗議により一部会合に出席できなかったと発表した。５月に民主進歩党政権が発足するのを前にした、中国側の圧力の一環とみられる。
会議はOECDの鋼鉄委員会が、世界的な過剰生産などを議題に１８日に開いたシンポジウムで、各国・地域当局や製鉄企業の代表が参加。経済部などによると中国側は政府関係者限定の会合で、議長を務めるベルギー副首相側に台湾当局者の出席中止を要求、台湾側は出席できなかった。
中国はOECD加盟国ではなく「主要パートナー」。台湾は同委員会などの「参加者」として関連会合に出席している。2005年に同委員会にオブザーバーとして参加して以来、中国側による妨害は初めてという。
http://www.sankei.com/world/news/160923/wor1609230014-n1.html
■産経『台湾、国際民間航空機関（ICAO）総会に招待されず 「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権に対する中国の圧力か』
中央通信社によると、台湾の李大維外交部長（外相に相当）は２３日午前、２７日にカナダで開幕する国際民間航空機関（ICAO）の総会への招待状が、情勢判断の期限としていた同日現在、届いていないとして、「非常に遺憾だ」と述べた。立法院（国会）で記者団の質問に答えた。台湾は総会に参加できない見通しとなった。「一つの中国」の原則を認めない蔡英文政権に対する中国の圧力とみられる。３年に１回のICAO総会で、台湾は馬英九前政権下の２０１３年にゲスト参加していた。
http://www.sankei.com/world/news/160923/wor1609230053-n1.html
■産経『台湾を国際航空機関から締め出し、蔡総統「極めて不公平な待遇」 中国が圧力か「中国の一つの省に権利なし」』
台湾の李大維外交部長（外相に相当）は２３日、台北の外交部で記者会見し、２７日にカナダで開幕する国際民間航空機関（ICAO）の総会への招待状が届いていないとして「強烈な遺憾と不満」を表明した。外交部は日程上、２３日を参加に向けた期限としており、不参加が確定した模様だ。台湾を中国の一部だとする「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権への中国の圧力とみられる。
蔡総統も同日、欧州議会委員らとの会談で、「台湾に対する極めて不公平な待遇だ」と不満を表明。対中政策を主管する行政院大陸委員会によると、８月に中国側にこの問題での協議を求めたが、拒否されたという。
総会は３年に１回開かれ、台湾は「一つの中国」を前提とする馬英九前政権下で２０１３年にゲスト参加。台湾の航空当局は「台北飛行情報区（FIR）」を管轄し、１５年は延べ約１５３万機、約５８００万人が通過・利用したという。
中国外務省の陸慷報道官は２３日の定例記者会見で「台湾は中国の一つの省であって、主権国家が参加できる国際活動に参加する権利はない」と指摘した。
菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、ICAO総会への招待状が台湾に届いていないことに関連し、「日台間で多数の定期便が運航されている」と指摘した上で「台湾が何らかの形で総会に参加することが現実問題として望ましい」と述べた。
「菅は余計な事言うな」としか言い様がないですね。こんなん台湾側にも中国側にもつかずに適当に流すのが一番いいでしょうよ。つうか下手に台湾擁護なんかしたら「一つの中国を否定するのか」つうややこしい話になるんですが。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090700920&g=int
■時事通信『アルメニアなどに抗議＝容疑者の中国引き渡しで−台湾』
台湾当局は７日、アルメニア国内で詐欺の疑いで逮捕された台湾人容疑者７８人が中国に引き渡されたとして、アルメニア、中国両政府に抗議する声明を出した。
４月以降、ケニア、マレーシア、カンボジアなどで中国人を狙った振り込め詐欺事件が発覚し、台湾人容疑者が相次いで中国に引き渡されている。台湾は「司法権の侵害だ」と強く反発しているが、中国は「一つの中国」原則に基づく適正な処理だと主張している。
http://www.recordchina.co.jp/a150881.html
■レコードチャイナ『台湾新政府、北京射程の地対地中距離ミサイル開発中止を決定か―仏メディア』
2016年9月20日、仏RFIは、台湾が北京と上海を射程圏内とする中距離ミサイル「雲峰」の研究開発を中止すると伝えた。
台湾紙・中国時報は、軍権威筋からの情報として、李登輝（リー・ドンフイ）政権時から陳水扁（チェン・シュイビエン）政権時まで研究開発が続けられ（ボーガス注：馬英九政権時に開発が凍結され？）た地対地中距離ミサイル「雲峰」の開発中止を新政府が決定したと伝えた。理由として、軍事戦略の調整が必要なこと、台湾は核武装を推進していないことから、北京や上海を射程圏内とするミサイル数基では戦局を変えられないこと、すでに量産している雄蜂2E型ミサイルの性能が良好で、中国沿海部の軍事目標に効果的に対処できることの3点を指摘した。
RFIによると、台湾国防部の陳中吉（チェン・ジョンジー）報道官は20日の記者会見でこの報道について聞かれ、「この情報は今年1月以降、メディアで報じられてきたが、完全な憶測だ。機密に関することであり、コメントはしない」と述べた。
以上、台湾と中国の「微妙な関係」についての記事をいくつか紹介しました。馬政権時に「それなりにうまくやっていた中国との関係」をぶちこわしにした蔡英文は「バカ野郎」としか言い様がないでしょう（これはあくまでも私見であり、『経済』コラムとは関係ありません）。蔡のような「勇ましいことを言う奴」が正しいとは限らないと言う事がよく分かる結果ではあります（追記：上でも紹介しましたが、■産経『【国際情勢分析】「ひとつの中国認めない」蔡英文政権から「中台は同じ中国」と主張する野党主席に与えられたミッションとは』
http://www.sankei.com/premium/news/161015/prm1610150018-n1.htmlによれば蔡はついに泣きを入れたようです）。
http://www.sankei.com/world/news/160920/wor1609200051-n1.html
■産経『台南の頼清徳市長「日本人は家族同様」 訪日前の会見で交流強化に意欲』
２月の台湾南部地震で被害を受けた台南市の頼清徳市長は２０日、２４日からの訪日を前に同市政府（市役所）で産経新聞など一部日本メディアと会見し、震災後に日本から寄せられた支援に「心からの感謝を伝えたい」と述べた。
頼市長は２７日に日本記者クラブ（東京都千代田区内幸町）で記者会見するほか、東京都の小池百合子知事との会談や、震災に見舞われた熊本訪問などを予定している。
頼市長は「日本人は台湾人にとり、家族と同じような隣人だ」と述べ、文化や産業面で日本との交流を強化したい意向を示した。
また、昭和天皇が皇太子時代に宿泊した旧台南州知事官邸など日本統治時代の建物を改築して観光に活用していることなどを紹介。「日本の友人には台南にある日本文化を探しに来て、台南の経済を立て直してほしい」と呼びかけた。
まあ日本ウヨはこういうのに「台湾と日本国はトモダチさー（アンパンマン風に）」と号泣しちゃうわけですが結局
日本統治時代の建物を改築して観光に活用していることなどを紹介。「日本の友人には台南にある日本文化を探しに来て、台南の経済を立て直してほしい」と呼びかけた。
つう金儲けの話でしかないわけです。
その点では
■産経『“爆買い”中国客が激減、台湾８地方首長ら訪中し観光アピール』
http://www.sankei.com/world/news/160918/wor1609180025-n1.html
と話は変わりません。「中国の観光客を重視するか（国民党系の市長）、日本の観光客を重視するか（民進党系の市長）」つう違いでしかない。まあ、ぶっちゃけ数的には「中国の観光客」に期待した方がいい、つうか「日本があるから中国はどーでもいい」つう話じゃないでしょう。
特集「最賃と労働時間の短縮：実現の課題」
■「生活時間をとりもどす：長時間労働の是正へ」（浅倉むつ子*16）
（内容紹介）
浅倉氏がコミットしている運動『かえせ☆生活時間プロジェクト』のことを中心に、長時間労働の是正についてコメント。
参考
http://mainichi.jp/articles/20160512/k00/00m/040/082000c
■毎日新聞『労働集会、安倍政権政策に反対 東京・日比谷』
労働時間の法規制から外れる「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）など安倍政権の労働政策に反対する集会が１１日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。参院選を前に政権が最低賃金引き上げや同一労働同一賃金の実現を掲げる中、「聞こえのよい政策は争点つぶし」と訴えた。
政権が現実に進める（ボーガス注：労働）政策の危険性を訴えようと労働組合や弁護士、市民グループなどの実行委員会が開いた。連合傘下の労組のほか全労連や全労協、中立などの労組も加わり、１８００人（主催者発表）が参加した。労組が組織を超えて集まるのは非常に珍しい。
集会では浅倉むつ子・早稲田大教授が「（ボーガス注：「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）導入で）労働時間規制を緩和すれば長時間労働が増えるのは明白。長時間労働がはびこれば女性は活躍できない」と訴え、保育労働者らも現状をアピールした。
■「若者の最賃運動・エキタス*17」（月刊「経済」編集部）
（内容紹介）
赤旗記事紹介などで代替。
毎日新聞
■最低賃金引き上げデモ、大学生らが企画…１５００円実現を
http://mainichi.jp/articles/20151212/k00/00e/040/213000c
■貧困たたき、新宿で緊急抗議デモ 作家の雨宮処凛さん*18らも
http://mainichi.jp/articles/20160828/k00/00m/040/019000c
赤旗
■「最低賃金１５００円に」声響く、若者グループ「エキタス」都内で宣伝
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-21/2016032101_01_1.html
■“貧困たたきやめよ”/東京・新宿 エキタスが緊急デモ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-28/2016082801_03_1.html
■日刊スパ『「生活苦しい奴声上げろ！」貧困バッシングに怒る名古屋の若者たち』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-28/2016082801_03_1.html
■「最賃引き上げ運動と地域労働組合の役割」（屋代眞）
■「全国一律最賃制を軸とした社会的賃金闘争へ」（森治美）
■「最低生計費調査からみた最賃制度の問題点」（中澤秀一*19）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■生活できる最低賃金を、労連最低生計費調査 大幅引き上げ必要、中賃審が議論再開
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-14/2016071405_01_1.html
■主張『最低賃金引き上げ、中小支援し、時給千円直ちに』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-21/2016072101_05_1.html
■最低賃金１０００円で 消費需要２兆４８００億円増加、税収も３７００億円増 労働総研が試算
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-21/2016072101_03_1.html
■「参院選後の安倍改憲勢力との戦略的対決点」（二宮厚美*20）
（内容紹介）
二宮氏に認識の近い五十嵐仁氏の記事紹介で代替。
参考
五十嵐仁の転成仁語
■「手のひら返し」の「壊憲」暴走を許さない―参院選の結果と憲法運動の課題（その１）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-14
■「手のひら返し」の「壊憲」暴走を許さない―参院選の結果と憲法運動の課題（その２）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-15
■「手のひら返し」の「壊憲」暴走を許さない―参院選の結果と憲法運動の課題（その３）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-16
■「手のひら返し」の「壊憲」暴走を許さない―参院選の結果と憲法運動の課題（その４）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-17
■反転攻勢に向けての活路が見えた―参院選の結果と平和運動の課題（その１）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-19
■反転攻勢に向けての活路が見えた―参院選の結果と平和運動の課題（その２）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-20
■反転攻勢に向けての活路が見えた―参院選の結果と平和運動の課題（その３）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-21
■反転攻勢に向けての活路が見えた―参院選の結果と平和運動の課題（その４）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-22
■2016参院選とこれからの課題（その１）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-26
■2016参院選とこれからの課題（その２）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-27
■参院選の結果と今後の政治課題―参院選の歴史的意義、どう発展させていくか、都知事選惨敗結果もふまえて考える（その１）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-28
■参院選の結果と今後の政治課題―参院選の歴史的意義、どう発展させていくか、都知事選惨敗結果もふまえて考える（その２）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-29
■参院選の結果と今後の政治課題―参院選の歴史的意義、どう発展させていくか、都知事選惨敗結果もふまえて考える（その２の補充）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-09-30
■参院選の結果と今後の政治課題―参院選の歴史的意義、どう発展させていくか、都知事選惨敗結果もふまえて考える（その３）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-10-01
■参院選の結果と今後の政治課題―参院選の歴史的意義、どう発展させていくか、都知事選惨敗結果もふまえて考える（その４）
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2016-10-02
■「未来を危うくする安倍政権の経済対策」（垣内亮*21）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■「アベノミクス効果」本当か？！、首相が誇る数字の真実
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-11/2016061103_01_1.html
■指標でみるアベノミクスの姿、安倍首相は自賛するが
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-18/2016061803_01_1.html
■主張『貧困と格差拡大：「アベノミクス」加速は危険だ』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-30/2016063001_05_1.html
■「オバマ政権「中間層重視」政策の内実と貧困対策」（萩原伸次郎*22）
（内容紹介）
オバマは「中間層の下流階級への転落予防」を訴え、最低賃金アップなど一定の成果を実現した。
萩原氏はその意味でオバマをある程度評価しながらも、共和党の反対もあり、そうした成果は小さなものにとどまり、そのことが「現状に不満をもつ中間層」による「サンダースブーム」「トランプブーム」を産んだと見る。「サンダースブーム」を「好ましいもの」と見なす萩原氏にとってはこのブームが今後どうなるかを注目している。
参考
赤旗
■最低賃金上げ訴え、「レーバーデー」前に演説、米大統領
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-01/2014090107_02_1.html
■最賃アップ俗説退治 米労働省ＨＰ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-31/2016053105_01_1.html
■「TPP協定は国民の主権、生存権を放棄する」（福田泰雄*23）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
赤旗
■重要５項目の「除外」なし 国会決議違反は明白、ＴＰＰ承認案提出中止せよ 紙議員が迫る、参院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-08/2016030801_01_1.html
■主張『ＴＰＰの交渉記録：「外交は結果がすべて」は暴論』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-14/2016041401_05_1.html
■ＩＳＤＳ条項 経済主権売り渡すな、笠井氏「米企業に有利」、衆院外務委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-21/2016042102_03_1.html
■主張『ＴＰＰの法案審議：先延ばしでなく廃案・撤回を』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-28/2016042801_05_1.html
■ＴＰＰ情報開示せよ、紙氏「総合的な調査できぬ」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-25/2016052505_04_1.html
■「環境保護規制 企業に覆される」、米の４５０団体超 「ＴＰＰ反対を」、全連邦議員に連名書簡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-08/2016060807_02_1.html
■ＴＰＰ 食の安全脅かされる、各種メディア注目、共産党の斉藤議員の質問
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-09/2016060902_03_1.html
■ＴＰＰ批准反対明言を、クリントン候補に書簡、米８団体連名
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-08-27/2016082707_01_1.html
■「アベノミクスによる国土と地域の再編成」（中山徹*24）
（内容紹介）
安倍政権の地方創生に対する批判。
参考
赤旗
■反省なき安倍政権「地方創生」：衰退させているのは誰なのか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-05/2015010502_01_1.html
■地方疲弊 総括が必要、宮本岳志氏 地域活性化参考人質疑
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052805_03_1.html
■「日本人の税金感覚：消費税の功罪」（安藤実*25）
（内容紹介）
消費税増税論への批判。
参考
■「消費税にたよらない別の道」：日本共産党の財源提案
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-seisaku2.html
赤旗
■消費税に頼らない道、田村副委員長、政策語る、ＢＳ番組
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-15/2016061504_02_1.html
■日本経済 異常な落ち込み、個人消費でも 設備投資でも
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-09/2016090904_02_1.html
*1:加盟国はオーストラリア、フランス、イギリス、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、タイ、アメリカ
*2:タイ、フィリピンのこと
*3:加盟国はインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア
*4:域外の参加国はパプアニューギニア、中国、インド、日本、パキスタン、韓国、ロシア、ニュージーランド、オーストラリア、モンゴル、フランス、東ティモール、バングラデシュ、スリランカ、北朝鮮、アメリカ、EU、ブラジル
*5:東南アジア諸国連合 (ASEAN) 諸国10か国を対象に核兵器の保有、開発を禁止
*6:ASEAN、アメリカ、インド、オーストラリア、カナダ、韓国、北朝鮮、スリランカ、中国、日本、ニュージーランド、パキスタン、パプアニューギニア、バングラデシュ、東ティモール、モンゴル、ロシア、EUが参加
*8:参加国はASEAN諸国、米国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、中国、韓国、インド、日本
*9:参加国はインド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブ、アフガニスタン
*10:参加国はアラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア
*11:参加国は中国、ロシア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、インド、パキスタン
*12:とはいえ、日本ウヨがワーワー騒ぐほど国民党がダメージ受けたとか、独立論が支持されたと言えるかといえばそれは違うでしょうが。独立論について言えば「統一（国民党）」も「独立（民進党）」も遠い将来の話です。あと国民党の大敗としては「馬英九の8年間の政権に飽きが来た」とか「景気が良くない」とか言う要素が大きいでしょうね。「景気がよくならない」と蔡への不満がいずれ高まるでしょう。そして馬政権だって景気低迷に当然「それなりの手を打っていた」わけでまあ、景気低迷からの脱出は「中国による経済制裁的措置がなくても」決して楽ではないでしょう。
*13:李登輝政権で国民党秘書長、台湾省長など要職を歴任。しかし李登輝が彼ではなく、連戦氏（李登輝政権で外相、首相、副総統を歴任、現在、国民党名誉主席）を後継者（国民党党首）に指名したため、李に反発。国民党を離党し親民党を結党し党首に就任（なお2000年の総統選で立候補し、国民党・連戦氏の票を食い、民進党の陳水扁の当選に貢献する結果となった）。今や国民党幹部からミニ政党党首に落ちぶれてしまった彼だが、国民党幹部時代に築いた人脈など、一定の政治力は今も侮れないとされる。
*14:「中国と台湾は一つの中国でありいずれ統一されるべき」としながらも「いつどう統一されるのか」「現状の中国政権と台湾政権の関係をどう理解するのか（台湾は中国の省で、中国政府が正統政権なのか）」を中台双方があいまいにしているところがこの合意のポイントです。
*15:青島市長・党委員会書記、建設大臣、湖北省党委員会書記、上海市党委員会書記などを経て全国政治協商会議主席（中国共産党常務委員兼務）
*16:著書『均等法の新世界：二重基準から共通基準へ』(1999年、有斐閣選書)、『労働とジェンダーの法律学』（2000年、有斐閣）、『労働法とジェンダー』（2004年、勁草書房）など
*17:公式サイト（http://aequitas1500.tumblr.com/）
*18:個人サイト（http://www3.tokai.or.jp/amamiya/）。著書『悪の枢軸を訪ねて』(2004年、幻冬舎文庫)、『ロスジェネはこう生きてきた』(2009年、平凡社新書）、『生きさせろ！難民化する若者たち』(2010年、ちくま文庫)、『右翼と左翼はどうちがう？』(2014年、河出文庫)など
*19:著書『これだけは必要だ!静岡県の最低生計費』（編著、2012年、本の泉社）
*20:著書『現代資本主義と新自由主義の暴走』（1999年、新日本出版社）、『構造改革とデフレ不況』（2002年、萌文社）、『憲法25条＋9条の新福祉国家』（2005年、かもがわ出版）、『ジェンダー平等の経済学』（2006年、新日本出版社）、『格差社会の克服：さらば新自由主義』（2007年、山吹書店）、『新自由主義の破局と決着』（2009年、新日本出版社）、『新自由主義からの脱出』（2012年、新日本出版社）、『安倍政権の末路：アベノミクス批判』（2013年、旬報社）、『橋下主義解体新書』（2013年、高文研）など
*21:著書『消費税が日本をダメにする』（2012年、新日本出版社）
*22:著書『アメリカ経済政策史：戦後「ケインズ連合」の興亡』（1996年、有斐閣）、『通商産業政策』（2003年、日本経済評論社）、『世界経済と企業行動：現代アメリカ経済分析序説』（2005年、大月書店）、『米国はいかにして世界経済を支配したか』（2008年、青灯社）、『日本の構造「改革」とTPP：ワシントン発の経済「改革」』（2011年、新日本出版社）、『オバマの経済政策とアベノミクス：日米の経済政策はなぜこうも違うのか』（2015年、学習の友社）など。最近の翻訳にサンダース『バーニー・サンダース自伝』（2016年、大月書店）
*23:著書『現代市場経済とインフレーション』（1992年、同文館出版）、『土地の商品化と都市問題』（1993年、同文館出版）、『現代日本の分配構造』（2002年、青木書店）、『コーポレート・グローバリゼーションと地域主権』（2010年、桜井書店）
*24:著書『行政の不良資産：破綻した巨大開発をどう見直すべきか』（1996年、自治体研究社）、『公共事業依存国家：肥大化の構図と改革の方向』（1998年、自治体研究社）、『地域経済は再生できるか』（1999年、新日本出版社）、『公共事業改革の基本方向』（2001年、新日本出版社）、『地域社会と経済の再生：自治体の役割と課題』（2004年、新日本出版社）、『人口減少時代のまちづくり：21世紀＝縮小型都市計画のすすめ』（2010年、自治体研究社）、『人口減少と地域の再編：地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ』（2016年、自治体研究社）など
*25:著書『日本財政の研究』（1996年、青木書店）、『富裕者課税論』（2009年、桜井書店）
